印西市議会 2022-09-08 09月08日－06号
◆16番（松尾榮子） 印西牧の原駅北側は、10年前には想像もできなかったぐらい多くの戸建て住宅が建ち並びました。また、今年も８月のお盆には、多くの市民が平岡自然公園を訪ねておりました。
◆16番（松尾榮子） 印西牧の原駅北側は、10年前には想像もできなかったぐらい多くの戸建て住宅が建ち並びました。また、今年も８月のお盆には、多くの市民が平岡自然公園を訪ねておりました。
経済産業省の調査では、ＥＶを購入した人の９割が戸建て住宅に住み、共同住宅に住む人は僅か１割にとどまっています。日本では、共同住宅に住む人は４割を超えているため、マンションに充電設備が導入されていないことがＥＶ導入の妨げになっていると指摘されています。 東京都では、マンションへの「電気自動車の充電設備導入基礎ガイド」を作成し、集合住宅における充電設備導入の各種情報を提供しています。
転用等によりマンションが建ったり、未利用地に住宅が建設されて、少しは周りで住宅が建設される可能性はありますが、現在の印西市はニュータウンの戸建て住宅、マンション、それとニュータウンに隣接している草深原地区の市街化調整区域等による住宅販売が好調だからだというふうに思っております。今後の印西市の住宅供給は、市街化調整区域の場合40戸連たん制度による対応になってしまうのでしょうか。
この浸水が起こると、戸建て住宅やマンションの１階部分が水に浸かってしまいます。浸水しない場所でも、いざというときの避難経路に影響を与えることになります。こういったことは、該当地域の町会・自治会単位、自主防災会単位で説明し、周知することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。亀崎危機管理監。 ◎危機管理監（亀崎智裕君） はい。
１、この台田１丁目地番は、マンションと戸建て住宅の子どもを持つ家庭が増えて、この場所だけでなく別の交差点も、危険箇所に指定されたところです。さきの質問の歩道は、平成３０年に２つの自治会から、歩道幅７０センチの拡幅の要望書が出されているところです。そこで近隣の地権者の方から土地の提供があり、進むかに見えましたが、今日まで何も変わっていないわけです。
鷺沼台２丁目地区などにおいて、主に住宅地として戸建て住宅などを中心とした土地利用を図ることで、良好な住環境を形成することを目標としております。 ２つ目は商業のための地区計画であります。谷津駅南口地区、これは谷津商店街でありますけども－－などの地区におきまして、商業業務地としてふさわしい土地利用を図ることで、にぎわいの場を創出し、魅力ある市街地を形成することを目標としております。
この宅地開発のことについては、令和元年６月議会においてもお聞きいたしておりますが、開発総面積９，２７９．６６平米で、宅地面積として６，７３０．２９平米の戸建て住宅として、当時約４７棟の土地利用計画とのことでありました。聞くところによると、諸般の事情により令和３年７月２日より新しい業者に替わったようでありますが、そこでお尋ねいたします。
（５）、市内において予定されている戸建て住宅やマンション建設に関して、どのような換算方法を用いて児童生徒数を算出しているのか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
当該地区は西側に戸建て住宅、北川に布施新町の第１種低層住居専用地域に隣接する市街化調整区域です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として主に農地や山林が広がっています。しかし、今回のデータセンター開発においては縦75メートル、幅64メートル、高さ36メートルの巨大なビルが４棟建設される予定です。
現在の本市における空き家の状況でございますが、平成30年度住宅都市統計調査の結果によりますと、戸建て住宅で3,790戸となっており、年々増加傾向にあります。空き家の発生原因は様々で、複雑な理由がございますが、主な要因としては相続に起因することが挙げられます。その中で今まで任意とされてきた土地、建物相続登記が法改正で義務化されることの効果につきましては２点考えられます。
提案のあった建物は、平家建てを５棟建設するものであり、東側に隣接する戸建て住宅への日照などに影響がないことのほか、騒音や悪臭などのない建物計画であると判断いたしました。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆23番（勝又勝議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 23番、勝又勝議員。
また、戸建て住宅を小さな事務所や店舗に転用するニーズもこれまで以上に増える可能性があります。ベッドタウンだった郊外に働く場、集う場を付加し、多機能化する取組は始まっています。まずは、テレワーク対応可能な公共施設の活用から始めてみることはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。災害対策について。１週間後の３月11日は、東日本大震災から10年という大きな節目を迎えます。
昨年度公表された住宅・土地統計調査によりますと、本市の戸建て住宅の空き家は平成25年調査で2,030戸だったものが平成30年調査では3,790戸と５年間に約1.8倍に増加をしております。管理がされていない空き家につきましては、地域の安全、安心、景観、環境、活力など様々な面に影響を及ぼすこととなり、まちの魅力の低下を招きかねない問題であると認識をしております。
また、年明けの新聞報道によると、中古の戸建て住宅を扱うネット情報サービスにおいて地域別閲覧数を分析したところ、コロナ禍が深刻化する前と後で月平均のページ閲覧数が最も増加した地域が館山市であり、その伸び率は2.4倍であるとの内容でした。柔軟で多様な働き方、暮らし方が広がる中、多くの人たちが自然環境に恵まれた郊外や東京近郊に住宅を持とうという意識の表れであると考えます。
具体的な取組ですが、まず、戸建て住宅につきましては、旧耐震基準で建築された住宅が築後40年以上を経過し、老朽化等により耐震改修が困難なものもあることから、新たに除却に要する費用の一部を助成してまいります。
市では、平成２７年度に市内の戸建て住宅の空き家の全体像を把握するため、業務委託による調査を行い、戸建て住宅の総数１万１,５４７戸に対し、空き家数は１９６戸で、総数に対する割合は１.６％でした。 令和元年９月から１０月にかけて、これら１９６戸に対する追跡調査を行ったところ、現在の空き家の数は１２３戸と減少しており、約４割程度は解体や建て替えが進んでいることが分かりました。
マンションが敷地南側ぎりぎりに高くそびえ立つことに加え、隣の戸建て住宅街との地盤面の高低差が大きいため、影響を大きく受ける家では、日の出から10時まで日陰の影響を受けると説明されました。これには、住民からも高さを低くしてほしいといった声が上がっています。
佐倉市で生まれ育った方に住み続けていただくため、あるいは定住の地を探し求めている方への住宅支援といたしましては、中古住宅を購入し、リフォームする場合に補助する中古住宅リフォーム支援事業補助金や親世帯と子世帯が近居か同居する住宅を取得した場合に補助する近居・同居住替支援事業補助金や戸建て住宅を賃貸する場合に補助する戸建賃貸住宅家賃補助事業補助金などがございます。
そのため、国は阪神淡路大震災後の平成７年に耐震改修促進法を制定し、多数の者が利用する規模の大きい建築物などを中心に、耐震診断の義務づけなど、耐震化を進めてきましたが、平成２３年に発生しました東日本大震災や、今後高い確率で発生が予想される南海トラフ地震による被害想定の見直しなどにより、平成２５年に同法を改正し、それまでは特に規定がなかった戸建て住宅や分譲マンションを含む全ての旧耐震の建築物の所有者に対
次に、議案第７号 令和２年度四街道市一般会計補正予算（第４号）のうち都市環境常任委員会所管事項、宅配ボックス購入支援事業補助金は、戸建て住宅を想定していると思われるが、アパート、マンションなどに住んでいる方に対してはどのように対応するのかとの質疑に対し、アパート、マンションなどに住んでいる方については、大家や管理会社から設置の同意を得られた方から申請があれば、その方を補助の対象としますとの答弁がありました