香取市議会 2020-09-18 09月18日－04号
（２）「戸籍住民基本台帳手数料に関し、閲覧件数が大幅に伸びているが、その要因は」との質疑に対して、「令和元年度は前年度と比較して、香取市を対象とする世論調査、統計調査などが多く行われたためです」との答弁がありました。
（２）「戸籍住民基本台帳手数料に関し、閲覧件数が大幅に伸びているが、その要因は」との質疑に対して、「令和元年度は前年度と比較して、香取市を対象とする世論調査、統計調査などが多く行われたためです」との答弁がありました。
これは戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍あるいは住民票の発行に係る手数料でございます。 款17・国庫支出金のうち、目１・総務費国庫補助金でございます。１億4,800万円、これは社会保障・税番号制度の導入に係ります情報システム整備に係る国庫補助金でございます。
次に、手数料中、目・１の総務手数料、収入済額３億4,500万円は、戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍、住民票等の発行手数料でございます。 款17・国庫支出金中、項２・国庫補助金、目１・総務費国庫補助金３億2,000万円は、区役所やコミュニティセンター改修のための地域の元気臨時交付金の収入でございます。
歳入の主なものといたしましては、記載のとおり、コミュニティセンター整備事業債、戸籍住民基本台帳手数料、庁舎整備債等でございます。 特別会計は、公共用地取得事業特別会計700万円で、これは公共用地の先行取得に伴います定期償還利子で前年度と同額でございます。 ３、重点事務事業でございます。 初めに、市民自治推進部。
これは戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍の謄抄本、住民票などの交付に伴います手数料でございます。 飛びまして、款19・財産収入のうち、目１・財産貸付収入、決算額6,800万円でございますけれども、これは、区役所、文化施設などへの自動販売機設置に係る貸付料などでございます。 款24・市債のうち、総務債でございます。
右側、歳入の主なものでございますが、戸籍住民基本台帳手数料３億5,300万円、地域の元気臨時交付金３億1,100万円、これは国庫補助金でございます。また、スポーツ施設整備事業債２億9,800万円、これは市債でございます。また、特別会計が一つございまして、公共用地取得事業特別会計が約700万円でございます。 次に、３の重点事務事業について御説明をいたします。
これは、戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄本・抄本、住民票などの交付に伴います手数料でございます。 次に、款17・国庫支出金のうち、項２・国庫補助金、目７・災害復旧費国庫補助金でございますが7,700万円、これは東日本大震災で被災をいたしました市民会館、ポートアリーナ等、所管いたします公共施設の復旧に対します国庫補助金でございます。 飛びまして、次のページをお願いをいたします。
歳入の主なものといたしましては、戸籍住民基本台帳手数料３億2,700万円、コミュニティセンター整備事業債8,000万円、外国人登録事務費収入4,000万円でございます。 次に、３の重点事務事業について御説明いたします。 初めに、市民部でございます。
１目総務手数料のうち３節戸籍住民基本台帳手数料が1,014万2,000円減少しており、３目衛生手数料で２節清掃手数料がし尿収集手数料及び廃棄物処理手数料などで609万8,000円減少しております。 24、25ページをごらんください。14款国庫支出金、１項国庫負担金、２目民生費国庫負担金20億333万円は、１節社会福祉費国庫負担金で障害者自立支援給付費負担金などを、27ページをごらんください。
これは戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄本・抄本、住民票などの交付に伴う手数料収入でございます。 次に、款19・財産収入、項１・財産運用収入、目１・財産貸付収入の収入済額9,000万円でございますが、これは駐車場用地の貸し付け、自動販売機設置に係る建物貸し付け等による収入でございます。
歳入の主なものといたしましては、戸籍住民基本台帳手数料３億3,400万円、庁舎等整備事業債２億3,900万円、駐車場用地貸付料6,600万円でございます。 次に、３の重点事務事業について御説明いたします。 初めに、市民部でございます。 １のコミュニティセンターの耐震改修180万円は、中央コミュニティセンター松波分室の耐震補強計画策定及び実施設計を行うものでございます。
次に、「総務手数料のうち、戸籍住民基本台帳手数料の中の住民基本台帳カード交付手数 料について、カードの内容と発行数について伺う。」という質疑に対して「住民基本台帳カ ードについて、写真付きの身分証明書として使っていただくカードと、主に税の関係の方で お使いいただく写真なしのカードということで、両方合わせまして、４２５枚を昨年発行し ております。
これは戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄本・抄本、住民票などの交付に伴う手数料収入でございます。 次に、款17・国庫支出金、項２・国庫補助金、目６・総務費国庫補助金の収入済額143億2,800万円でございますが、これは定額給付金給付事業に係る補助金等でございます。
歳入の主なものといたしましては、戸籍住民基本台帳手数料３億4,100万円、駐車場用地貸付料6,900万円、地域防災無線整備に伴う都市防災体制整備事業債１億2,300万円でございます。 次に、３の重点事務事業について御説明いたします。 初めに、市民部でございます。 １の市民公益活動促進1,600万円は、市民活動センターやボランティアズカフェの運営などを行うものでございます。
次に、市民課では、戸籍住民基本台帳手数料の住民基本台帳カードについて発行件数が増加する予算計上をしているが、新年度の見込みもあるので、今年度の目標件数420件はクリアできるのか。また、各諸証明等のインターネットによる申請はあるのかという質疑に対して、住民基本台帳カードの発行件数は２月中旬で371枚、２月は例年100枚ぐらい発行するので、クリアできると予測している。
戸籍住民基本台帳手数料940万3,000円につきましても、平成21 年度の決算見込額を考慮し、計上いたしました。 次に、民生手数料23万円につきましては、節、説明欄記載のとおりでございます。 次に、衛生手数料に１億80万5,000円を計上いたしました。
これは、戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄本・抄本、住民票などの発行に伴う手数料収入でございます。 次に、款17・国庫支出金、項２・国庫補助金、目１・総務費国庫補助金の収入済額１億80万円でございますが、これは、定額給付金給付事業に係る補助金等でございます。
歳入の主なものといたしましては、戸籍住民基本台帳手数料３億8,400万円、駐車場用地貸付料7,600万円、地域防災無線整備に伴う都市防災体制整備事業債２億1,100万円でございます。 次に、３の重点事務事業について御説明いたします。 初めに、市民部でございます。 １の市民公益活動促進1,600万円は、市民活動センターやボランティアズカフェの運営などを行うものでございます。
３目の戸籍住民基本台帳手数料でございますが、ここでは１００万円の減額の補正でございます。いわゆる住民票ですとか印鑑証明、戸籍等の交付手数料ということで、これらはそれぞれ当初前年の計上等で計上してきたところでございますけれども、実績で１００万円程度の減額になるだろうということが見込まれております。これはなぜという大きな、これが原因ですというようなものはございません。
これは、戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄・抄本、住民票などの発行に伴う手数料収入でございます。 次に、64、65ページをお願いいたします。 款24・市債、項１・市債、目１・総務債の収入済額１億1,900万円でございますが、これは、地震災害対策支援システム整備等に係る都市防災体制整備事業債でございます。