四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
さらに、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度、人・農地プランの推進など、地域で農業に取り組んでいく中で、地域ぐるみによる農業経営や定年後のリタイア層、ＵＩＪターン等、都市部からの移住者などの多様な担い手、農業経営の安定に向けた指導等を行うことで、継続的な担い手の確保と育成を図っていきたいと考えております。
次に、その不良状態になる状態とはどのくらいだと明確にならないと、市民もどのくらいなら指導してくれるのか、草を刈ってくれという状況なのかというのが明確に分からないと動かぬのかとの質疑に対して、雑草繁茂の雑草の高さは七、八十センチぐらいになる頃には指導等を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
市教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用した実践事例等を各学校に提供するとともに、教職員対象の市主催研修の開催、学校の求めに応じた指導主事による指導等を実施し、ＩＣＴを活用した教育活動を推進しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
なお、兼職兼業の運用に当たっては、あくまでも休日の指導を希望する教師の申請を教育委員会が許可する仕組みとなっておりますことから、教師が希望しないにもかかわらず、休日の指導等に従事させることがないよう、十分留意するということがありました。 そこで伺います。移行については、各中学校ごとに行うのか、各部活ごとに行うか、お伺いします。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
指導に当たりましては、特定の学年に限らず、保健委員会の活動で掲示物を作成したり、昼の放送で呼びかけたり、朝や帰りの会、学活等での担任による指導等、各学校で工夫して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。体のゆがみや腰痛、肩凝り等の症状がある児童生徒の実態について把握されている内容を伺います。
次に、第３款民生費の高齢者日常生活支援事業に関して、ショートステイ事業委託料はどのような人が利用する際に支払うものかと聞いたところ、生活習慣の指導等が必要な高齢者や、家族等から虐待を受けているため分離して保護する必要がある高齢者が養護老人ホームにショートステイした場合に、その施設に対して支払うものであるとの説明がありました。
次に、第３点目、ショートステイ事業の事業費の増加についてですが、このショートステイ事業の目的は２つあり、１つは在宅高齢者を短期間養護老人ホームに入所させることにより、当該高齢者の生活習慣の指導等を実施し、要介護状態への進行の防止を図ることです。この場合の入所期間は７日間以内です。もう一つは、家族等から虐待を受けた高齢者を分離し、保護することです。
なお、地域や保護者の見守り、学校職員による登下校指導等のご協力をいただいており、児童の登下校の安全確保に取り組んでいただいております。
また、市におきましては木造２階建てなどの小規模な建築物のみを所管する限定特定行政庁でありますことから、ご質問のデータセンターに関する建築基準法令等に基づく指導等の権限は有しておりません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） （２）に入ります。
ただし、しかしながら現在ではその他の海水浴場以外の海岸につきましても、このルールブックの内容を準用しまして、先ほど申し上げましたような監視監のパトロールの際等には、海水浴場エリア以外にはこのルールブックの内容を準用して指導等をさせていただいている、そのような状況でございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 太田議員。 ◆１１番（太田浩） 分かりました。
この格差を少なくしていく方策は、学習環境の是正や個別指導等々いろいろ方法があると思いますから、その充実を図る必要があると思います。大切なことは、迅速な実態把握と支援策の効果的検証を継続的に行うことです。方策と実態把握検証についてお答えください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
なお、翌21日からは夏季休業に入ることから、１日だけの学級閉鎖であり、各児童には、事前に夏季休業に備えての事前指導等が済んでいたことを申し添えます。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る県教育委員会からの通知を受けて、本市の実態に即した内容の市独自の感染防止策に関する通知文を、７月21日に各小・中学校へ送付しました。
特に結果がよくなった職員には産業医による事後指導等を実施し、管理を行っております。 ３についてお答えいたします。昇給の基準につきましては、職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則、こちらに基づきまして適正に行っております。ご指摘のような差はございません。 ４についてお答えをいたします。
本市では、今までに医療機関内での虐待通報を受けたことはございませんが、国が示す市町村、都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引において、医療機関における障害者への虐待につきましては、医療法や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の規定に基づき、医療機関の開設者、管理者が適切な管理を行っているか等について都道府県が検査をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ることとされております。
◎教育部長（石川智彦） 県教育委員会には、昨年度から定期的に状況の報告をすることを繰り返しておりますが、内容について具体的な指導等がこちらに入っている状況はございません。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
まず１点目、これまで農業委員会及び市街地整備課それぞれの違反指導等についての内容の説明をお願いします。また、違反者からどのような反応があったのかについてもお答えください。これはもう資料請求して、平成１７年からの課題なんで、一体何してんだってことなんですよ。何か悪いことした者が得をしてるみたいな感じなので、これ明快なる御答弁をお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
次に、本市における特定空家対策についてでございますが、代執行された空き家につきましては、放置することで倒壊等、著しく保安上危険となるおそれが大きい空き家に対して助言を行い、特定空家等の指定後に、指導等の手続を重ねてから代執行を行うこととなります。
そこで、各地域で実施予定のイベントに関する感染症対策の指導等について伺います。また、地域のイベントの実施に際しては、コロナ禍での市民まつりが参考になると思いますので、市民まつりの実施の仕方について、どのように実施しようとしているのか、伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
また、委員から、危険ブロック塀等除却事業に関し、実施方法について質疑があり、平成30年度から令和３年度にかけて、小中学校における全ての通学路沿いにあるブロック塀を点検し、現行基準に沿って所有者に対し指導等を行っているところであるが、その中でもひび割れや傾き等がある特に危険なブロック塀の撤去を速やかに実施してもらえるよう、所有者に対しその工事費の一部を補助することで、地震発生時におけるブロック塀の倒壊