木更津市議会 2021-06-16 令和３年教育民生常任委員会 本文 2021-06-16
また、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等の利用に対して行う利用調整につきましては、児童福祉法第24条第３項におきまして、保育の需要に対して、提供量が足りない、または足りないおそれがある場合に利用調整を行うこととしているところ、同法附則第73条第１項におきましては、需要と提供量に関係なく、単に利用調整を行うよう、読み替えることとなっております。
また、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等の利用に対して行う利用調整につきましては、児童福祉法第24条第３項におきまして、保育の需要に対して、提供量が足りない、または足りないおそれがある場合に利用調整を行うこととしているところ、同法附則第73条第１項におきましては、需要と提供量に関係なく、単に利用調整を行うよう、読み替えることとなっております。
て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、原則として、０から２歳児を受け入れる地域型保育事業者は、連携施設を確保し、卒園後も引き続き当該施設で教育・保育を提供することとされている一方で、保育の必要性の認定を受けた子どもの、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等の利用について行う利用調整について、児童福祉法第24条第３項においては、保育の需要に対して提供量
現在進めている第２期障害児福祉計画の策定作業に当たりましては、このことも踏まえ、令和３年度以降の適正な療育を行える体制の構築に必要となるサービス提供量の確保に向けた方策を検討してまいります。 以上です。
引き続き、本市において介護保険制度の周知、利用者が希望するサービスの提供量の確保及び必要なサービスを提供するための介護人材の確保などに取り組み、介護離職のない社会の構築を目指してまいります。
センターとして機能するということは、先ほど申し上げましたとおりに、療育の質と提供量を増やす、どうして療育が必要かというのは、社会に適用するためということが、もちろん第一の課題にありますし、本人も、余計なストレスというか、生きやすく自分をコントロールできるということが可能になるということで、大切な幼いころからの指導の１つだと思っています。
初めに、子育て支援の中で、夜間、休日の保育の充実についての御質問ですが、本市では、 平成27年度から平成32年度までを計画期間とした子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育 て支援に係るサービスの見込み量や提供量を定めております。
利用者が減少することも考えられるため、適正な提供量・提供回数の把握に努める必要があるということ。また、ラインアットを活用した場合、千葉県アプリと同様の機能を持たせるには、相当な事務量となることなどが考えられます。以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 福原三枝子さん。 ◆11番（福原三枝子君） わかりました。主な課題は事務量ですね。
○福祉部長（岩瀬裕之君） 本市では、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした子ど も・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援に係るサービスの見込み量や提供量を定めてお ります。計画の策定に当たりまして平成25年12月に実施いたしましたアンケート調査の結果で は、19時以降の夜間保育の利用希望者が1.1％、また、同じく19時以降の学童クラブの利用希 望者が3.4％でありました。
14時43分休憩 ────────────────── 14時55分開議 3．減塩の取り組みについて ［理事者説明］ ◎保健所理事 減塩の取り組みについては、学校給食における食塩提供量の状況、また、関係各課等による減塩に向けた取り組みについて紹介したい。
◎地域保健課長 減塩の取り組みだが、29年の11月に各小中学校の給食施設栄養管理状況をとりまとめたところ、学校現場では、だしの使用や、献立の工夫等により、小学校の食塩提供量が平均2.5グラム、中学校が平均4.0グラムと、いずれも改善傾向にある。
しかしながら、平成13年３月末256万人であった要介護、要支援認定者数についても平成28年３月末には620万人までふえ、サービス提供量の増加に伴い、介護職員数が充足されていない状況が続いているものと認識しており、市内の事業所においても多数の事業者において常時求人している状況が続いております。
また、学校給食では、子供のころから育まれた食習慣は生涯にわたり健康に影響することから、児童生徒が正しい食習慣を身につけることができるように保健所としても小中学校の巡回指導を通し、学校給食実施基準に近づくよう食塩提供量の改善に向けた指導助言の必要性を改めて認識したところである。
また、地域密着型を除く特別養護老人ホーム入所者数は、平成28年度の年間の提供量推計は8,340人で、月平均では695人と推計しておりましたが、実績では8,172人で、月平均では681人となり、14人少ない状況になっております。
また、食品産業のうち外食産業からは120万トン発生しており、特に宴会での食べ残しは食品提供量の14.2％と、７皿のうち１皿に相当する量が廃棄されているとの報告がされています。このような状況から、飲食店と協力して食品ロスに取り組む自治体も増えてきている状況です。
一つの見方として、市民に対する医療サービスの提供量は医業収益の額によりあらわされます。市立病院の平成28年度の医業収益は、再生機構の最盛期の平成26年度を約4,600万円下回ったものの、入院の収益は病院再開後最高額の約６億8,400万円となりました。一方で医業費用では、平成26年度と比較し、28年度は約２億900万円縮減できております。主な要因は人件費であります。
それと同時に、サービスの提供量は十分なのか、またそのサービスの質についてもお願いいたします。 ○岡田哲明議長 福祉サービス部長、小澤芳雄さん。 ◎福祉サービス部長（小澤芳雄） お答えします。 現在新総合事業におけるインフォーマルサービス提供が可能と思われる団体は、３から４団体ございます。
次に、中項目２、学校給食の課題の１点目の、給食の残食率の推移でございますが、残食率の定義は、給食の残渣量を、１食当たりの提供量に出席した人数を掛けた数値で除した割合となります。この数値につきましては、全国で３割程度の市町村でしか算出をしておりません。
計画で想定していた平成27年度当初の保育の見込み量というのが2,323人、提供量が2,197人でございまして、不足が126人という形になっておりまして、これは見込みよりもそれぞれやや少ない状況になっておるということでございますので、国が言っていた指針に基づかない形で、潜在的ニーズが含まれている部分が過大にならないように試算して、我々の数字よりも少ない数字であったということになろうかと思っております。
そのため、市では昨年策定した第４期障害福祉計画において、就労支援事業所及びグループホームについては、サービス提供量確保のための方策として、新たな事業者の参入を促進していくこととしています。 また、ショートステイについては、近隣事業者の情報を提供することにより、引き続きサービス利用を希望する方が円滑に利用できるよう努めるとしています。
総合事業では、サービスの例といたしまして、現行の基準を緩和いたしましたサービスや多様な主体によるサービスについても示されておりますので、今後サービスの提供量の過不足等も考慮しながら、サービスの構築を図っていくということでございます。