館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
このためには、農業においてはまず耕作放棄地の増加を防止する取組として実施しております国の施策である人・農地プランの作成や、農地中間管理事業をはじめ、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の活用を継続して推進してまいります。
このためには、農業においてはまず耕作放棄地の増加を防止する取組として実施しております国の施策である人・農地プランの作成や、農地中間管理事業をはじめ、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の活用を継続して推進してまいります。
５款１項３目農業振興費の多面的機能支払制度事業１万3,000円の追加は、活動期間が終了した活動組織の交付金残額を返還するものです。 次の農業次世代人材投資事業225万円の追加は、次世代を担う認定新規農業者に対し、就農直後の経営支援のため、新制度である経営開始資金補助金を交付するものです。
３目農業振興費の中山間地域等直接支払制度事業36万5,000円の追加は、新規に１集落が協定締結したこと及び既存集落協定の面積増加に伴う予算不足額を追加補正するものであります。
続きまして、500ページの４項出産育児諸費は、１件当たり42万円の支給とし、15件分の給付を見込み、直接支払制度の手数料と合わせ630万4,000円を、５項葬祭諸費は、１件５万円の支給で、100件分を見込み500万円を計上しました。 ６項傷病手当金は1,000円の存目計上としました。
その後、各保険者が医療機関へ直接、出産育児一時金を支払う仕組みが創設され、その直接支払制度の普及に伴い、出産費貸付制度の意義が形骸化し、平成23年５月以降は、10年間にわたり利用されておらず、所期の目的を達したことから、条例を廃止するものでございます。 以上で、議案第６号についての説明を終わります。 ○委員長（諸岡賛陛君） 執行部の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
次に、54ページの多面的機能支払制度事業、決算額6,479万9,000円は、市内の農業の多面的機能の維持発揮のための地域活動や営農活動に対して、市内14集落に支援したものです。特定財源は、多面的機能支払制度事業補助金、多面的機能支払推進交付金、農村活性化基金利子を充当しております。
──────────────────────── （議案第６号） 富津市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第６号 富津市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定については、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の普及に伴い、富津市国民健康保険出産費資金貸付基金による貸付けの必要性がなくなったため、条例を廃止するものであります
次に、議案第６号 富津市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定については、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の普及に伴い、富津市国民健康保険出産費資金貸付基金による貸付けの必要性が低くなったため、条例を廃止するものでございます。
492ページの４項出産育児諸費は１件当たり42万円の支給とし、20件分の給付を見込み、直接支払制度の手数料と合わせて840万5,000円を、５項葬祭諸費は１件５万円の支給で100件分を見込み、500万円を計上いたしました。６項傷病手当金は1,000円の存目計上といたしました。 次に、494ページの３款国民健康保険事業費納付金の総額は12億7,127万3,000円といたしました。
日本型直接支払制度促進事業１億1,457万4,000円は、中山間地域の集落及び地域の共同活動を支援し、農地の多面的機能を確保するなど、地域資源の保全管理を推進するものでございます。 次に、116ページをごらんください。
大きな第１、高齢化による農業従事者の減少への対策についての第１点目、耕作放棄地の増加を防止するための取組等についてですが、現在、館山市では、国の施策である人・農地プランの作成や農地中間管理事業をはじめ、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度などを推進し、地域と一体となって耕作放棄地の抑制と解消に努めています。
327 ◯委員（石井徳亮君） これ、今年度からの支払制度についての資料を見たんですけども、耕作放棄地の防止に寄与するという形なんかのことがあるんですけども、そういった形で耕作放棄地にならなかった部分とか、逆に耕作放棄地が解消になったというような事例はあるんでしょうか。
次に、38ページの多面的機能支払制度事業6,659万1,000円は、地域ぐるみで農地農業用施設等の資源の保全や質的向上を図るための交付金として、農地維持活動と資源向上支払共同活動の14集落及び長寿命化13集落に交付金を交付する事業です。
なお、今般の台風15号をはじめとする一連の災害が甚大であったことを踏まえ、市単独の支援策の一つとして、今回の災害に限り、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用している集落についても、軽微な修繕のための木ぐい等の資材支給の範囲を広げることとし、今定例会の補正予算に、農道等維持補修用材料として390万円を計上させていただきました。
このようなことから、農地等の環境資源としての役割を生かした景観の形成、生態系の保全、再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を対象とした多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度の活用を推進し、地域の共同活動を通じて耕作放棄地の発生防止などへの取り組みを支援していくことにより、農村地域の景観を維持していきたいと考えています。
また、農業生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続するための支援制度である中山間地域等直接支払制度や、農業、農村の有する多面的機能の維持発揮を図るための地域活動を支援する多面的機能支払交付金制度の有効活用、あるいは集落における話し合いにより、地域農業の中心経営体や地域における農業の将来のあり方などを明確化する人・農地プランの作成などを促進し、集落単位での活動を通じて耕作放棄地の抑制に取
50ページの多面的機能支払制度事業5,533万2,000円は、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援するものです。平成27年度から法律に基づいた安定的な制度となりました。特定財源は多面的機能支払制度事業補助金と多面的機能支払推進交付金の4,152万2,000円、農村活性化基金利子38万5,000円です。
このような中、国では農業者の減少等により低迷する地域の共同活動を支援するとともに、地域全体で担い手を支える体制を強化することで、コミュニティーの活性化を図るとし、具体的には多面的機能支払制度に取り組むとしております。
次に、39ページにかけての多面的機能支払制度事業6,868万6,000円は、地域ぐるみで農地農業用施設等の資源の保全、質的向上を図るための交付金として農地維持活動14集落、資源向上支払共同活動13集落及び長寿命化12集落に交付金を交付する事業でございます。
また、既に「人・農地プラン」を策定している成川山入集落、大幡集落、川代集落、平中二集落におきましては、中山間地域等直接支払制度の実施集落として、日ごろから話し合いの場が持たれていたことから、プラン策定においては、アンケートではなく、直接聞き取りを行っております。