四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
前回の質問のご答弁では、教育部からは若者の流れをつくる取組として、奨学金返還支援制度を設ける予定はないと、また経営企画部からは第２期総合計画、総合戦略の基本目標１と基本目標２で若い世代を対象にした支援事業を進めており、これらの施策の効果的な推進を図ることで、若い世代の転入、定住促進につなげたいとのことでした。
前回の質問のご答弁では、教育部からは若者の流れをつくる取組として、奨学金返還支援制度を設ける予定はないと、また経営企画部からは第２期総合計画、総合戦略の基本目標１と基本目標２で若い世代を対象にした支援事業を進めており、これらの施策の効果的な推進を図ることで、若い世代の転入、定住促進につなげたいとのことでした。
◎教育部長（岡田賢太郎） 教育上の御質問だと思いますので、教育部のほうからお答えを申し上げたいと思います。 新館山中学校への移転後において、現館山中学校施設を授業や部活動に使用することは予定してございません。 以上です。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
庁内連絡会議は、健康こども部、福祉サービス部、教育部の関係各所属長で構成されており、子どもの貧困対策に関する情報の収集や情報の共有のほか、施策の検討を行います。今後につきましては、定期的に会議を開催し、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
また、当該路線は、御指摘のとおり、通学路でもありますことから、令和３年度から、道路事業とともに、教育部の通学路事業といたしましても、路肩スペースのグリーンベルトの設置や注意喚起看板及び路面標示などの安全対策を実施してまいりました。
事業につきましては、各部署において企画立案を行い、実施しておりますが、印西市子どもの読書活動推進計画については、教育部生涯学習課及び図書館により推進しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 生涯学習課は、読書に限らず多岐にわたる所管事務があるわけです。子供たちの読書活動の重要性を上げているわけです、印西市教育委員会は。
スポーツに関する事業の所管につきましては、平成31年度に教育部から移管を受け、健康増進施策と一体的に推し進めているところでございます。これによりスポーツ、医療、食育など、運動と健康の両部門の連携強化を図ることで、相乗効果を生み出し、子供からお年寄りまで全世代にわたって健康で生き生きと暮らせる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
303 ◯教育部長（今関正典君） 市有バスに関する業務は、教育部子ども教育課で担当しており、バスの運行管理業務と車両整備に係る管理業務は、民間事業者に業務委託をしております。
次に、教育部に関わる審査では、債務負担行為で牧の原小学校増築校舎（２期）賃貸借における変更について、何クラス分増えるのか。また、限度額の内訳でリース期間が１年延びた理由と、限度額が増加した理由について伺うという質疑に対して、クラス数は当初から６クラスをプラス予定で、16クラス程度を見込んでいる。
はじめに、総合政策部は25名と５名、総務部は49名と３名、市民部は72名と25名、保健福祉部は161名と126名、産業振興部は24名と６名、建設環境部は35名と３名、最後に、教育部は77名と191名です。」との回答がありました。 関連して、「行政運営の効率化を図るため、職員の適正配置も重要と考えますが、どんな対策を行っているのかを伺います。」
◎建設課長（棟方雅典君） 富津市通学路安全対策協議会につきましては、教育部が所管しておりますけども、教育部に確認いたしましたところ、対応可能な箇所につきましては、道路管理者、警察、市教育委員会等が連絡して対策を実施し、また協議の結果、対策不能な箇所につきましては、各学校での安全教育を依頼したとのことでありました。
◎教育部長（岡田賢太郎） 保育園の関係ですので、教育部のほうからお答えさせていただきたいと思います。 市内の各保育園では、定期的に避難訓練を実施して有事に備えております。今お話のありました純真保育園につきましては、津波一時避難ビルということで指定されております館山第一中学校に隣接しておりますので、校舎の４階を園の避難場所としております。そこに避難する訓練を実施しているというふうに伺っております。
不登校の状況についてのお尋ねでございますので、教育部よりお答えいたします。 不登校の状況についてでございますが、本市の令和３年度の状況は小・中学校合計で130名、全体の3.86パーセントでございます。令和４年度は７月末現在63名、全体の1.93パーセントとなっております。昨年度と同時期の比較では若干増加傾向になっております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
その後、市長部局に限り、部長及び課長出席のもと、私と副市長により、また教育部においては、教育長の同席のもと、ヒアリングを行っています。 ヒアリングでは、各重点取組事項について詳細な説明を受け、内容の修正等を経て決定、公開するというプロセスになっています。 また、部・課の目標につきましては、重点取組事項のヒアリングの際に指示した内容も含め、各部、各課で目標を設定し、公表しています。
また、新たな取組として、教育部と保健福祉部が、毎週、情報交換等を行い、今後の支援に生かすためのトータル・サポート会議を設置しまして、児童福祉・母子福祉の各部署と、十分な連携を取っているところでございます。
さらに、本年１月には、庁内の障がい福祉施策について、これまで以上の連携を図るため、私ども健康福祉部とこども部、学校教育部の部長以下、関係職員による障がい福祉推進・連携３部会議を設置し、開催をしたところであります。その中で、３部による連携強化という点について改めて確認をいたしました。 「私たちが目指すのは、障がいのある人もない人も、誰もが当たり前に心を通わせ、理解し合える住みやすい社会である」。
教育部でありましたら、公民館での独自の申請受付などを考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。また、行政センターでの申請受付や市役所に大きな垂れ幕を立てて「マイナポイント８億円受付中」とかやれば、絶対市民の方はあれは何だと思ってやると思うんです。そういうインパクトが大事であると思います。 何より全職員による口コミが大切ではないかなと思っております。600人の職員が50人に話したら３万人です。
また、毎年年度当初におきまして、印西市では、私を含め、教育部の部課長ほぼ全員で小・中学校全校を訪問し、一斉点検を行い、緊急性を要するものにつきましては、学校と協議を行いながら、迅速に修繕等を実施しているところでございます。なお、塗装、修繕等の経年基準につきましては、メーカーにおける推奨期間はあるものの、公的な基準につきましては、示されていないところでございます。 以上でございます。
次に、第２項目の３項め、小中学校及び高齢者施設のクラスター発生の実態についてですが、教育部が所管する小中学校についてご答弁申し上げます。本年度県からクラスター認定を受けた市内の小中学校はありません。 私からは以上となります。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
次に、審査区分表６ページの上段、４款及び11款の教育部所管、10款に関する質疑を行います。 初めに、あらかじめ通告のあった委員の発言を、通告順に許可します。三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） 関連して１点になるのか２点になるのか分かりませんけど、178ページと関連すると中学校183ページの10款２項、小学校でいうと２項ですけども、中学校は３項になります。