習志野市議会 2021-06-21 06月21日－03号
その中では「個人情報保護の分野については、地方公共団体が国に先駆けて条例を制定してきた歴史があり、これを尊重して国と地方公共団体の分権的な個人情報保護システムが構築されてきたところ、整備法案第５０条及び第５１条関係（個人情報保護法改正）により、地方公共団体の個人情報保護も含めルールの一本化が原則とされ、条例制定の範囲が極めて限定されるとともに、条例を定めた際には届け出なければならない体制へとドラスティック
その中では「個人情報保護の分野については、地方公共団体が国に先駆けて条例を制定してきた歴史があり、これを尊重して国と地方公共団体の分権的な個人情報保護システムが構築されてきたところ、整備法案第５０条及び第５１条関係（個人情報保護法改正）により、地方公共団体の個人情報保護も含めルールの一本化が原則とされ、条例制定の範囲が極めて限定されるとともに、条例を定めた際には届け出なければならない体制へとドラスティック
次に、公営住宅の負担軽減ですが、民法の改正法案としてその整備法案は2017年５月に参議院本会議において可決成立しました。改正民法第606条第１項に賃借人は賃借物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと規定されています。大家に修繕義務がある場合は修繕されない期間に相当する賃料が減額されるし、たな子が修繕したときには大家に対する請求権が発生します。
民法の改正法案とその整備法案が2015年の国会提出から2年余りを経て、2017年5月26日に参議院本会議において可決、成立いたしました。来年2020年4月から施行されます。改正民法第606条1項には、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと規定されます。賃貸人は賃借人の住生活のため、必要な修繕をする必要がありますということであります。
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜ＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるよう求め｜ ｜｜ ｜第２号 ｜る意見書 ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜特定複合観光施設区域整備法案
続いて、現在、まだ国会で審議中の平和安全法制整備法案及び国際平和支援法は、集団的自衛権行使容認を前提とするものであり、多くの憲法学者がその違憲性を指摘しているだけではなく、かつての政府関係者からも疑問と批判の声が上がっています。さきの衆議院の憲法審査会においては、与党推薦者委員を含む３名の委員全員が集団的自衛権行使は憲法９条に違反するものとの見解を示しました。
先日、９月19日には安全保障法制、国際平和支援法案と平和安全法制整備法案が可決、成立しました。我々、自由民主党が、真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤を整えた重要な日となったということは、言うまでもありません。これは、国民と領土、主権を守るのだという覚悟で成立したものだと考えます。
同法案は戦争中の他国軍隊の兵隊を支援する国際平和支援法と現行の軍事法制10本を一括して、海外派兵仕様に変える平和安全法制整備法案の２本で構成されます。この法案は、国会審議を通じて、憲法違反であることが明らかになっています。特に海外での武力行使を可能にする大きな問題が３つあります。
政府は、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、本年５月15日、「平和安全整備法案」及び「国際平和支援法案」を国会に上程しました。 今回の２法案は、自衛隊の海外での武力行使を認めるとともに、有事に際しての国民主権を制限し、国民を戦争に協力させる内容をも含んでいます。
政府は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案を国会に提出し、審議が始まっています。この審議のなかで日本が直接攻撃されていなくても集団的自衛権を発動し、他国の戦争に自衛隊が参戦し、海外の武力攻撃に乗り出すことになるのではという疑念が国民の中に広がっています。
陳情書で求められている平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、現在国会において審議中である。国民的な関心が高い社会情勢を受けて、政府は国会を95日延長することで、より慎重な審議を行う姿勢が見受けられる。その結果、国民にわかりやすい審議が行われることが望まれる。
発議案第10号 「平和安全法制整備法案」並びに「国際平和支援法案」の廃案を求める意見書。提出者は、佐倉市議会議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員。 発議案第11号 原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書。提出者は、佐倉市議会議員、藤崎良次議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員。 以上11件でございます。
政府は５月14日、自衛隊法、武力攻撃事態法など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」及び国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」を閣議決定し、同月15日、国会に提出、今夏までの成立を予定している。
の撤回を求める意見書 発議案第６号 安全保障関連法案の審議に当たり慎重かつ十分な審議を求める意見書 発議案第７号 安全保障法制関連法案の今国会での成立急がず、慎重審議を求める意見書 発議案第８号 年金情報漏えい事件に抗議し、番号利用拡大法案の廃案と共通番号制度の見直しを求める意見書 発議案第９号 原発事故による自主避難者への避難先住宅の無償提供の継続を求める意見書 発議案第10号 「平和安全法制整備法案
発議案第９号 「平和安全法制整備法案」並びに「国際平和支援法案」の廃案を求める意見書、提出者は伊藤壽子議員、萩原陽子議員、藤崎良次議員、冨塚忠雄議員でございます。議場にてご提案いただきますのは、伊藤壽子議員でございます。 最後に、発議案第10号 原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書、提出者は藤崎良次議員、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員でございます。
安倍内閣は本年５月14日、自衛隊法など既存10法を一括改正するため、平和安全法制整備法案、そして新設の国際平和支援法案を閣議決定いたしました。翌15日に国会に提出いたしました。
次に、受理番号第１０号憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする「戦争法案」の廃案を求める意見書の採択を求める陳情、受理番号第１１号国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の審議にあたっては、慎重かつ丁寧に時間をかけて審議されるよう求める、衆参両議院への意見書提出に関する陳情及び受理番号第１８号安全保障関連法案の国会審議を慎重に行うことを衆参両院議長、内閣総理大臣に習志野市議会として要請するよう要望する
次に、受理番号第１０号憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする「戦争法案」の廃案を求める意見書の採択を求める陳情、受理番号第１１号国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の審議にあたっては、慎重かつ丁寧に時間をかけて審議されるよう求める、衆参両議院への意見書提出に関する陳情及び受理番号第１８号安全保障関連法案の国会審議を慎重に行うことを衆参両院議長、内閣総理大臣に習志野市議会として要請するよう要望する
平和安全法制とは、国際平和支援法という名称の新しい法案と、自衛隊法をはじめ主要10法を改正を行う平和安全整備法案の総称であり、その主な内容は自衛隊を活動する際の要件、手続などを定めるものです。
第１８９回通常国会で提出された国際平和支援法案と、自衛隊法改正など、１０本の改正法案を一つにまとめた平和安全法整備法案の２法案は、現在、衆議院平和安全法特別委員会で審議されています。この２法案を内容別に整理いたしますと、日本の安全に関する法律と国際社会の安全に関する法律の２分野となり、現在、さまざまな議論がされております。
それが、安倍内閣が推し進めた特定秘密法であり、解釈改憲であり、国家安全保障会議であり、そして日本が普通に戦争参加できるようにするための今回の１１からなる平和安全法整備法案、国家平和支援法、すなわち自衛隊海外派遣恒久法の新設であります。