佐倉市議会 2021-02-22 令和 ３年 ２月定例会−02月22日-01号
歳出は、緊急対応型任期付職員採用事業、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などの増額であります。 繰越明許費の補正は、緊急対応型任期付職員採用事業ほか７件の追加及び新型コロナウイルスワクチン接種対策事業を変更いたそうとするものであります。 諮問第１号は、審査請求についてであります。
歳出は、緊急対応型任期付職員採用事業、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などの増額であります。 繰越明許費の補正は、緊急対応型任期付職員採用事業ほか７件の追加及び新型コロナウイルスワクチン接種対策事業を変更いたそうとするものであります。 諮問第１号は、審査請求についてであります。
14の新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内小規模事業者の事業継続を支援するため、市内小規模事業者のうち売上げ減少率20％以上のテナント事業者を対象に家賃支援として10万円を交付しようとするものでございまして、9,036万2,000円を増額補正しようとするものでございます。 次に、３目の観光費でございます。
歳出の主なものといたしましては、健康危機対策事業、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、図書館機器等整備事業など、事業継続や新しい生活様式などの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増額、補助制度の変更に伴う（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などの増額、ひとり親家庭等医療費等助成事業、農業災害支援対策事業など制度の改正等に係る事業費の増額、繰越金の財政調整基金への積立てなどのほか
歳出の主なものといたしましては、健康危機対策事業、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、図書館機器等整備事業など事業継続や新しい生活様式などの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増額、また補助制度の変更に伴います（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などの増額、ひとり親家庭等医療費等助成事業、農業災害支援対策事業など、制度の改正等に係る事業費の増額、繰越金の財政調整基金への積立てなどのほか
歳出の主なものといたしましては、防災資器材等管理事業、保育業務等従事者慰労金交付事業、新生児すくすく応援給付金交付事業、地域医療対策事業、担い手強化事業、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、小・中学校情報機器整備事業などの実施に係る事業費の増額であります。 繰越明許費は、新生児すくすく応援給付金交付事業について設定いたそうとするものであります。
新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業のうち、小規模事業者で売り上げ減少率２０％以上減少事業者に対して、１０万円を支給する、現行制度の拡大は一定の前進ですが、例えば、売り上げ１０％減少の事業者は「融資」のみが対象で返済が必要です。「給付」と「融資」は比較出来ません。線引きの根拠にはなりません。
６款１項商工費、２目商工振興費の14、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業は、市内の小規模事業者の事業継続を支援するため、６月定例会で議決をいただいた小規模事業者応援給付金の対象拡大や事業者総合相談窓口の強化、新しい生活様式を踏まえたキャッシュレス決済の普及促進などを図ろうとする事業でございます。 続きまして、30ページをお願いいたします。
歳出の主なものといたしましては、防災資器材等管理事業、保育業務等従事者慰労金交付事業、新生児すくすく応援給付金交付事業、地域医療対策事業、担い手強化事業、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、小中学校情報機器整備事業などの実施に係る事業費の増額でございます。 なお、繰越明許費につきましては、新生児すくすく応援給付金交付事業について設定するものでございます。
14の新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業につきましては、市内小規模事業者を支援しようとするものでございまして、１事業者当たり10万円の給付を行う小規模事業者応援給付金１億8,000万円のほか、給付事務を行う臨時職員の人件費や通信費等の事務費、また市内飲食店等を先払いや寄附で応援する仕組みを構築する商業・サービス業応援寄付プロジェクト委託料を合わせ、計１億8,483万1,000円を増額補正いたそうとするものでございます
歳出といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、障害福祉を支えるひと支援事業、介護を支えるひと支援事業などの市内事業者への支援、ひとり親家庭等臨時給付金支給事業などの世帯向け支援、健康危機対策事業などの感染拡大の防止など、新型コロナウイルス感染症対策としての市独自の支援策などの実施に係る事業費の増額であります。
歳出といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業、障害福祉を支えるひと支援事業、介護を支えるひと支援事業などの市内事業者ヘの支援、またひとり親家庭等臨時給付金支給事業などの世帯向け支援、健康危機対策事業などの感染拡大の防止など、新型コロナウイルスの感染症対策としての市独自の支援策などの実施に係る事業費の増額でございます。