四街道市議会 2021-09-13 09月13日－06号
こちらにつきましても、医療人材とか病床の確保については県のほうで行われておりまして、千葉県では国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分というものを財源として、新型コロナウイルス感染症対策として必要のある医療体制の整備等を行っておりまして、費用のほうの補助金または協力金を支給することによって、医療機関への財政支援が県のほうで行われておりますので、市のほうで独自ということでは考えておりません
こちらにつきましても、医療人材とか病床の確保については県のほうで行われておりまして、千葉県では国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分というものを財源として、新型コロナウイルス感染症対策として必要のある医療体制の整備等を行っておりまして、費用のほうの補助金または協力金を支給することによって、医療機関への財政支援が県のほうで行われておりますので、市のほうで独自ということでは考えておりません
また、幼稚園においては、国の教育支援体制整備事業費補助金、保育所等及び児童館においては、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、学童保育所及び地域子育て施設等においては、国の子ども・子育て支援交付金の活用により、小中学校と同様の感染症対策を実施しており、これらはいずれも１施設当たりの上限額が50万円で、補助率10分の10となっております。
◎健康こども部長（小島淳一） ＰＣＲ検査を行う医療機関、検査機関の機器購入につきましては、国が県に交付する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によりまして、10分の10の補助がございました。その申請期間は終了しておりますが、希望する医療機関は既に対応されたものと考えておりますので、市として改めて類似の補助事業を実施する予定は現在のところございません。 以上です。
これは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入が増額となるほか、民間保育園等の入所児童数の増により、子ども・子育て支援給付費収入が増額となることなどによるものです。 地方消費税交付金は、213億5,800万円、構成比は4.6％、前年度に比べ５億6,700万円、2.6％の減となっております。これは、消費の減少が見込まれていることなどにより減額となるものです。
16 款 県支出金、２項 県補助金、２目 民生費県補助金、４節 児童福祉費補助金の 32 万円 は、おんじゅく認定こども園及び御宿児童館における感染症対策に要する費用に対して、新型 コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童福祉施設分）が県から全額補助されるもので す。
第１７款県支出金、第２項県補助金において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金２,０７９万３,０００円を増額。 一方、歳出では、第２款総務費、第１項総務管理費において、社会福祉費国庫負担金返還金として、令和元年度生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の交付額確定に伴い、３８２万３,０００円を追加。令和元年度障害者医療費国庫負担金の交付額確定に伴い、２８９万円を追加。
国では、事業者に対しまして新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで、千葉県を事業主体として３つの事業を実施しているところでございます。 １つ目が感染症対策の徹底支援。感染症対策に要する物品購入、感染防止のために発生する追加的人件費、外部専門家による研修費用、多岐にわたる感染症対策のための費用のほか、事業者が必要と判断した実費でのＰＣＲ検査費用も対象としているものであります。
国では、事業者に対しまして新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで、千葉県を事業主体として３つの事業を実施しているところでございます。 １つ目が感染症対策の徹底支援。感染症対策に要する物品購入、感染防止のために発生する追加的人件費、外部専門家による研修費用、多岐にわたる感染症対策のための費用のほか、事業者が必要と判断した実費でのＰＣＲ検査費用も対象としているものであります。
日本学術会議任命拒否に関する意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ７ 発議第 ２９号 オスプレイに関する意見書について （議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決） 第 ８ 発議第 ３０号 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
公立保育所では、新型コロナウイルス感染症発生以前より０歳児及び１歳児室には加湿機能つきの空気清浄機を設置したところでございますが、２歳児から５歳児の保育室への設置につきましても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、順次設置を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長 質問事項２．教職員等の不祥事について御答弁申し上げます。
また、感染者の増加による保健所の検査機能の逼迫等の状況も鑑み、令和２年11月30日付で、高齢者施設管理者に向け、施設が自費で検査を行った場合は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすることを通知しており、同施設の協力医療機関等が県と委託契約を締結することにより、保健所に代わって検査ができることを通知しております。
現在、こうした方々に対しましては、千葉県が国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、１人当たり最大20万円の給付を行っているところでありますので、現段階では、市として独自の給付を行う予定はございません。 以上でございます。 ○副議長（堀本孝雄議員） 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございます。
〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君） 国の第２次補正予算における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用について、さいたま市の学童保育室は全ての施設が民営であるため、市が施設に１支援単位最大５０万円を補助する形をとっています。これは、我孫子市でも同交付金を活用し、私立保育園等に補助する方法と同じとなります。
次に、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金の４、子ども・子育て支援交付金と次の15、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、それから16、保育対策総合支援事業費補助金は、民間保育園等が実施する感染症拡大防止に係る経費に対する補助金を増額するものでございます。 次に、50ページをお願いいたします。
次に、オ、「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」約３兆円のうち、実際には医療機関への補助金は１割の3,245億円となっている。市として国・県に対し、医療機関への補助を強く要請すべきと考えるがどうかについてです。通告時は１割でしたが、直近では２割になっていることをまず申し上げます。
私は前回の議会質問で、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、医療、介護、障害福祉の施設・事業所に勤務する職員や、既に退職しているケースも含めた該当者に対し、慰労金の普及について取り上げましたが、県への申請期日は11月末で終了したところでございます。そこで、介護事業所への感染症防止対策に係る支援についてお伺いいたします。 以上が１回目の質問となります。
同じく、２項２目民生費国庫補助金のうち、２節児童福祉費補助金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、補正額５００万円の増につきましては、歳出３款２項２目新型コロナウイルス対策に要する経費で御説明しました、私立保育園運営費補助金に対する国の補助金として、また、１５ページ中段にあります、歳出の３款２項３目児童館管理運営に要する経費の委託料について財源の振替を行うものです。
第１７款県支出金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額、飼料生産拡大整備支援事業補助金の減額、地域防災力向上総合支援補助金、鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金の追加で、合わせて２,７３９万９,０００円の増額。 第２０款繰入金では、財政調整基金繰入金、庁舎整備基金繰入金の増額、八千代こども国際平和文化基金繰入金の減額で、合わせて７億３,１９５万円の増額。
さらに千葉県では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用して、事業者に対して感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために要した経費の助成等や、従事者に対する慰労金として、新型コロナウイルス感染症に感染した利用者、または濃厚接触者である利用者に対応した職員に対して１人当たり２０万円の給付、濃厚接触者等に該当しない利用者等に対応した職員にあっても１人当たり５万円を給付するということでございます
新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金３,６００万円を追加。第２０款繰入金、第１項特別会計繰入金において、令和元年度介護保険事業特別会計法制化分における繰入対象事業費の確定に伴い、繰入金返還分２４０万４,０００円を追加。