四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
また、認定農業者及び認定新規就農者への支援につきましては、機械購入や施設整備に係る補助金を交付するなど、引き続き生産性の向上と農業経営の安定化につながるよう支援してまいります。
また、認定農業者及び認定新規就農者への支援につきましては、機械購入や施設整備に係る補助金を交付するなど、引き続き生産性の向上と農業経営の安定化につながるよう支援してまいります。
また、本施設の整備に当たっては、学生や若者、新規就農者の参加促進、さらには高齢者、障害者との農福連携など、多様な人々が参画することでにぎわいを生み出し、経済的なメリットが得られるような環境づくりを目指してまいります。
次に２点目、若者の新規就農の推進と離農抑制策についてですが、若者の新規就農者には就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営開始資金を交付することで就農の促進を図っていきたいと考えています。
庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種開始に伴う事業費で4,431万8,000円の増、農林水産業費では、新規就農者
今後の支援は未定でございますが、引き続き市の農業の担い手である認定農業者や認定新規就農者などから要望、ご意見などを聴取してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 再質問いたします。
なお、令和２年度から令和４年度までにかけて新たに20名の担い手が就農され、県内でも新規就農者数が多い地域となっている一方、多くの経営体で後継者が確保されていないという現状を危惧しているところでございます。本市といたしましては、県や生産者団体と連携し、研修機会の創出や富里農業の魅力を発信することで、後継者の育成確保に努めてまいります。
205: ◯農林水産部長 農業後継者ですとか新規就農希望者への施策についてでございますが、東京で開催されますふるさと回帰フェアですとか新農業人フェア等において就農相談を実施し、新規就農者の確保に努めているところでございます。また、就農へ向けた準備段階での研修や就農直後の経営安定のために、国及び市の補助事業により主に資金面の支援を実施しております。
新規就農者に関しては、国の補助制度がございますが、後継者への支援は手薄ではないかとも感じております。 後継者支援について、現状で行っている事業等はございますか。
次の新規就農者支援事業48万円の追加は、農業研修支援補助金などの各種補助金について、新規採択予定者分を追加するものです。 次の飼料用米等拡大支援事業35万8,000円の追加は、団地化面積及び作付面積の増加に伴う補助金不足額を追加補正するものです。 40ページ、41ページを御覧ください。
１、引き続き農家への支援を行うとともに、新規就農者の増加等を通じ、強い農業づくりを目指し、鋭意努力されたい。 ２、有害鳥獣駆除について、引き続き推進されたい。 商工観光課について。 １、広域連携を視野に入れ、ホームページ及びＳＮＳ等を活用した観光プロモーション事業に取り組まれたい。 ２、スタートアップ企業に対する支援について、研究されたい。
若者やＩターン、Ｕターンによる新規就農者たちに活躍してもらうとともに、人口減対策につながることを期待したい。新たに戦略的な農業構想を策定し、基幹産業である農業の持続的な発展に向けた施策を、総合的かつ計画的に展開したい」とお話しされております。
次に、高齢化が進行している中で、担い手となる後継者対策はどうなっているのかとの御質問につきましては、本市は県内でも新規就農者の多い、後継者が育っている地域であるものの、市全体の農業経営体数は減少傾向にあり、農業従事者の平均年齢は上昇傾向となっております。 後継者対策は、農業への魅力向上に向けた取組も必要であることから、販売価格の上昇や安定など、付加価値を高めるためのＰＲに力を注いでおります。
市では、農地の集積や集約化を推進するため、農地中間管理事業により農地の貸借を促進するとともに、認定農業者制度や認定新規就農者制度等によって担い手の確保や育成に努め、各種支援事業を実施することで担い手への集積や集約化を後押ししているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。
また新規就農者に対し、設備等の整備に要する資金の融資に対する利子補給事業や就農前の研修期間及び就農後の経営が不安定な期間の所得に対する支援事業などを行っております。 漁業においては、就業を希望、検討している方を対象として、県館山水産事務所、鋸南町、南房総市、館山市及び鴨川市と連携し、毎年漁業就業相談会を開催しており、県、漁協とともにサポートする体制をとっております。
次に、第６款農林水産業費の農業者育成費に関して、事業対象者が新規就農者１名とした理由は何かと聞いたところ、希望者が１名であったためとの説明がありました。また、５年以内に希望者があった場合、支援は可能かと聞いたところ、可能であるとの説明がありました。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業者原油価格・物価高騰対策事業については、原油価格・物価高騰の影響により生産コストが増加している認定農業者、認定新規就農者及び人・農地プランの中心経営体に対し、補助率10分の１、上限額を15万円として経費の補助を行うため1,956万9,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を充てるものであるとの
その中の、農地利用の集積面積、新規就農者の経営体数、あびこエコ農産物栽培の認証を受けた農業者数という指標が、現況値と目標値が出されておりますが、このまず３点について今日まで状況の変化があるのかないのかと、この辺のことをお伺いします。 それから４点目に、農産物の直売所の年間売上げというのがございます。
現在、千葉県の補助金制度を活用し、生産や品質向上を図るための農業用の施設や機械の導入に対する補助を行うとともに、新規就農者に対しては、県が主催する農業経営体育成セミナーへの案内や個別就農相談に応じるなど、農業関係団体と連携し安定した経営の確立に向けた支援を行っているところでございます。
一応、以上で質問は終わりなんですけど、旧洗心小学校は地域によって貴重な財産であることから、地域の実績やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められていますので、それに対して早く具体的な答弁をいただけるような対策を研究していただきたいと思うと同時に、農業体験をしてみたいとか農業生活を体験してみたいなどの機関に対して、気軽に体験できる施設利用から新規就農者につなげる取組に活用するなど、いろんな考え
農業をやりがいと魅力のある職業と捉え、若者やＩターン・Ｕターンによる新規就農者などが、農業を支える人材として活躍していただくとともに、幅広い人材が集まることにより、人口減少対策にもつながることを期待したいと思っております。 そのためには、新たな戦略的な農業構想を策定し、基幹産業である農業の持続的な発展に向けた施策を、総合的かつ計画的に展開してまいりたいと考えております。