富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和４年度富里市一般会計補正予算（第10号）。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 本市で保有する発電機の活用計画についてのお尋ねでございますが、富里市業務継続計画いわゆるＢＣＰにおいて、保有する可搬型の非常用発電機の使用優先順位を定めております。使用優先順は救援・救助活動、避難所停電時の補完、日吉台出張所の機能回復用、その他の活用用の順とする旨活用方針のほうを定めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
②、業務継続計画、ＢＣＰへの支援はどのようになっているか。 （２）、災害想定について。現在市では災害想定について、土砂災害地区、急傾斜崩壊等の危険地区、河川の水防箇所等の危険箇所を定めている。 ①、現時点でのおのおの何か所の災害想定箇所、地域を定めているか。 ②、地区の住民に対して、周知や実際の危機が迫ったときの対応はどうなっているか。 （３）、輸送管理について。
（３）、業務継続計画（ＢＣＰ）の「重要６要素」の策定状況はいかがですか。 （４）、個別避難計画作成の進捗状況を伺います。 （５）、福祉避難所に直接避難することが可能になりました。本市の受入れ体制の進捗状況を伺います。 ３、高齢者人口の増加を踏まえ、高齢者・障害者福祉サービスの充実について。 （１）、2025年を目途に取り組んでいる地域包括ケアシステム構築の進捗状況を伺います。
平成31年４月の業務継続計画と受援計画の策定に当たり、防災・減災対策及び復旧・復興業務を行うためには、かなりのマンパワーや知識、技能、資機材が必要であることを認識し、そのために、各種応援協定を締結してまいりました。 まず、他自治体との相互応援協定です。 県外自治体の第１号として、平成27年、大船渡市とは、東日本大震災関連で災害時相互応援協定を締結いたしました。
大綱３、安心安全なまちづくりについて、細目１、行政事務業務継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いをいたします。 災害時やシステム障害時などにおいても、市が必要な行政サービスを提供し続けられるように、新たに発生する業務、継続業務、縮小業務、休止・中断業務の整理等、業務継続上の基本的な事項をあらかじめ定めておくことが必要と考えますが、見解を伺います。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、各段階での市の業務水準と各課の継続すべき業務、停止すべき業務を明らかにし、新型インフルエンザ等の発生時においても各課の重要業務を継続する体制を整えるため、平成２１年９月に策定した新型インフルエンザ等発生時の我孫子市業務継続計画を一昨年の令和２年３月に改定し、その対応に備えてきたと思います。
大綱１、君津市地域防災計画について、細目１、業務継続計画ＢＣＰについて。 有事の際に行政が果たす役割は多岐にわたります。避難所運営、災害状況確認、安否確認、住民への情報提供などが挙げられますが、業務を継続するにあたり、首長不在時の明確な職務代行の順位及び参集体制など、整備状況を伺います。 細目２、避難所の確保について。
危機管理体制の具体的な整備内容といたしましては、国土強靱化地域計画などをはじめ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画などの各種危機管理計画による体制の整備とともに、災害の発生時においても必要な業務を継続させるための業務継続計画、ＢＣＰにより全庁的な対応を図れる体制をしいております。
また、それらの対策の実効性を確保するために、最悪の事態となる震災を前提とする四街道市業務継続計画を本年３月に改定し、その中で発災直後から経過別に職員の必要な人数及び不足が見込まれる人数を明らかにしました。
そのような場合には、市では各課災害対策マニュアル及び災害時業務継続計画に基づき、我孫子市災害時受援計画による応援受入れも含めて、迅速かつ的確な対応を行っていきます。 食料の提供については、地域防災計画においても、住家に被害を受け縁故先などへの避難をされている方についても支給対象者としています。
このように、いつ発生するか分からない災害に対しては、日頃からの備えが重要となることから、市では去る５月13日、南海トラフ地震による津波注意報発令を想定した、職員災害初動対応訓練を実施し、避難場所開設までの確認作業や各課の業務継続計画に基づく災害時の対応などを確認いたしました。
本市では、業務継続計画ＢＣＰを策定しておりますが、これは震災を想定したものになっております。水害のＢＣＰの策定も必要かと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
本市では、災害時に本市が被災し、人、物、情報等の利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順等をあらかじめ定めることを目的として、平成２９年１２月に業務継続計画を策定し、その後、平成３１年に修正も行っております。
あと、実は、このコロナ禍で業務継続が厳しいんではないかという一般企業では、こういう業務継続計画というものが策定されております。本市においても見直しを行ったというふうに伺っております。それをしっかり実行して、また何かあったときには実行していただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（鮎川由美君） 以上で２２番真船和子議員の質問を終わります。
次に、災害時業務継続計画書。 これは東日本大震災の関係でいろいろつくられております。しかしながら、コロナ感染症というのは全く目に見えない、施設を壊していくとかそういう性格のものではありません。ですから、新しくそれを加えて、市がどういうときにどう対応しなきゃならないかということをぜひ、やっていただきたいと、そう思います。いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
小さな５番、災害後の市の業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。災害後、災害対応と同時に市役所の通常の業務も行わなければなりません。令和元年台風の際には、市の職員は自らが被災していても献身的に業務に当たられました。幸い大けがをして出てこられない方はおられませんでしたが、今後全ての職員が業務に就くことのできない事態も想定されます。
（１）、業務継続計画について。印西市では、新型コロナウイルス、オミクロン株の流行により、１月31日付で「新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育園等の対応について」という文書を保護者に配布しました。
市では、令和２年４月に印西市新型コロナウイルス感染症対策職員再配備要領を策定しまして対応してまいりましたが、オミクロン株の急速な感染拡大が懸念される中でさらなる感染拡大に万全を期するため、印西市新型コロナウイルス対応業務継続計画を令和４年１月に策定し、全職員に周知したところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
さらに新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、災害が発生することも念頭に置きながら、迅速・円滑に災害情報を受発信し、配慮を要する方の避難体制の確保や業務継続計画（感染症対策編）などを策定するなど、ハード・ソフト一体となった防災対策に、市民や事業者の皆様と一丸となって取り組んでまいります。 続いて、「住みやすい環境と安全なまちづくり」に関する取組です。