南房総市議会 2022-08-30 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-08-30
また、追加工事により設計内容そのものが変わり、構造計算などやり直しも考えられ、工期変更や資金面も考え直す必要が生じます。したがいまして、既に改修工事が進められている施設に対する脱炭素化事業などについては、改めて事業を検討していくことになると思われます。 以上です。 17: ◯佐藤喜久雄議員 それでは次に、和田町海発・松田・下三原地区の防災対策についてお伺いをいたします。
また、追加工事により設計内容そのものが変わり、構造計算などやり直しも考えられ、工期変更や資金面も考え直す必要が生じます。したがいまして、既に改修工事が進められている施設に対する脱炭素化事業などについては、改めて事業を検討していくことになると思われます。 以上です。 17: ◯佐藤喜久雄議員 それでは次に、和田町海発・松田・下三原地区の防災対策についてお伺いをいたします。
そして、最後の質問でございますが、この応急対策補強工事は第三者による構造計算適合性判定委員等による審査という制度がありますが、審査はしないのでしょうか。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回の対策は抜本的な解決を図るまでの応急対策というふうに考えております。
次に、２項道路橋りょう費、２目道路橋りょう維持費ですが、補正額が４６５万３，０００円で、これは、橋りょう長寿命化の補修工事を計画的に実施しておりますが、点検時において予測できなかった構造計算や伸縮装置の設置等により、詳細設計や工事請負費に不足が生じることから、補正をお願いするものでございます。
これまでの実績としましては、戸建て住宅については、耐震診断は１６件、耐震改修工事は７件を対象に助成してまいりましたが、マンションについては、これまで数件の相談はあったものの、耐震診断に必要となる設計図書や構造計算書が残っていないこと、資産価値の低下への懸念やかかる費用負担から区分所有者の合意が得られないことなどを理由に、実施には至っていないところです。
新校 舎の建設では、今回の調査結果に基づき、建築基準法で定める建物の構造計算を行い、安全性 ○副議長（前田正志君） 大柿議員に申し上げます。残り時間約３分強となっておりますので、 の確認をしております。 お願いいたします。大柿恵司議員。
地域交流センター・芸術村につきましては、石神議員の地元でもあります豊岡地区の皆さんと何度も意見交換を重ね、できるだけ早く地域のにぎわい、あるいは交流につながるような施設としてオープンをさせてほしいという要望を伺っておりましたけれども、建設をしたときの構造、建物の構造計算に誤りが見つかったことから、オープンが大幅におくれたという経緯がございます。
これは、建築物の新築時などに建築確認申請において構造計算が必要とされている構造、規模であることや、建築物の敷地及び構造について劣化の状況の点検を要するものとして定められた建築物の規模に準じて定めたものでございます。 このため、これらの規模に及ばない小規模な施設においては、その施設に必要な耐震性能は確保されているか否か区分したものではなくて、個々の施設管理の中で判断していくこととなります。
議案第５号は、建築に伴う構造計算適合性判定手数料に消費税増税分が加算されることに加えて、増改築許可手数料の新設、用途変更に係る許可手数料の新設等に伴い、住居の環境悪化を防止するための建築審査会や住民説明の割愛などの合理化、規制緩和が含まれます。規制緩和によって問題が発生した場合には、市が責任を負うことになることから、反対します。
また、10月から消費税率が10％となることに伴いまして、建築物の構造計算適合性判定審査に係る手数料で、一定の構造計算に関する審査が必要となる場合の手数料の消費税相当額を改めようとするものでございます。そのほか、日本工業規格が日本産業規格となったことなど、条文を改めるものでございます。 続きまして、議案第６号になります。
なお、空調機設置に当たっては、体育館の容積に応じた空調機を設置することで建物構造に相当の負担がかかる状況となるため、建物構造計算及び補強等の措置が必要となります。
次に、防災拠点の耐震状況についてでありますが、本庁舎につきましては、昭和56年に改正された建築基準法による新耐震基準で構造計算を行い、震度６強から震度７に達する大規模の地震動でも倒壊や崩壊がないことを検証し、昭和63年に竣工しております。 また、指定避難所52カ所につきましても、旧耐震基準で建築された建物は、耐震診断を実施し、新耐震基準を満たしていない建物は、耐震補強工事を全て行っております。
実施設計は、構造計算による施設規模、構造が大方固まったところではありますけれども、その中でも、より機能的、かつ働く医療スタッフにとりましても使いやすい施設機能となりますよう、今後も可能な範囲で、竹内公一参与には、病院建て替えに係る助言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
ですから、構造計算でしっかり調べる方法、それから、福岡県のような診断カルテによる方法、こういうのがあると思うんですけれども、このチェックしてから４カ月間の間に、行政はどういう調べ方をしたらこのブロック塀の改善、改修になるのか、どういうふうに研究をされましたか。
これらの設計に関しましては、建築のほか、設備、外構に至るまで、関係法令に関し、綿密な協議が必要とされ、建築設計の意匠設計、構造計算などの考え方は設計者により異なり、非常に特殊で専門性を要します。工事監理についても、その意図を熟知している設計者が実施することは、的確な工事への指示が期待できます。
◎土木部長（豊田和正） 今回施工する間知石積みは、一般でいうところのもたれ擁壁という形で、地盤と今回の擁壁との均衡をとって抑えるような構造形式であって、構造計算自体はないですが、これまでの一般の地震の経験から見ましても、その基準どおり地盤の力などを設計上調査していますので、その上で問題ないと判断しております。 以上です。 ○委員長（爲田浩） 押尾委員。 ◆委員（押尾豊幸） 確認だけ済みません。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 学校施設の耐震診断につきましては、旧耐震基準である昭和56年６月以前に建築され、建築基準法により構造計算が必要とされる鉄筋コンクリート造等において、階数が２以上、または延べ床面積が200平方メートルを超える建築物を対象としまして、21校、55棟の耐震診断を実施しました。
473 ◯都市整備部次長（宮澤清美君） 構造の安全性の確認ですが、こちらの区域は宅地造成等規制法で、規制区域というふうに指定されておりまして、区画整理もそうなんですけれども、開発行為的なものをやるときには、技術基準にきちんとのっとっていないと開発できないということになっておりまして、構造計算だとかも添付された図面が提出されて、その図面どおりやっているかどうかというのを
そこに３本支柱が、柱が通るということなのですが、さっき伺ったのは、当初からこの16メートルもしくは８メートルですか、計画があるのであれば、何もわずかな５メートル程度の橋をつくるのに、柱を何かわざわざその５メートルの下につくらなくとも、高架事業のように５メートル程度の、人が歩く程度の橋を渡していただくことは構造計算とかされていれば、当初からならもう柱なんかなくても渡れるようにつくるというふうなことは、
そもそも、庁舎を建築するときに構造計算を行っております。３階部分についての増築と いうものは計算上はされておりません。ですから、今回についてはその部分についての検討 ○総務部長（大木俊行君） はされておりません。 ○桜田秀雄君 先ほど財政課長の方から、耐震上、柱については問題ないと。
これ構造計算などはやっていらっしゃるのですか。 ○委員長（押尾豊幸） 公園緑地課長。 ◎公園緑地課長（湯浅明弘） この整備は、自由広場という位置づけでして、本年工事にかかわる現況測量、これはつまり土地を削ったり盛ったりする、そして安全な使い方がなされる、そういった設計はしております。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 大野委員。