習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号 対象は、横田基地騒音訴訟の原告情報や、国立大学の授業料減免、住宅金融支援機構などの広範囲にわたります。住宅ローンでは、年収、借入残高、家族構成まで提供されていました。これは地方自治体の情報ではありませんが、今後、自治体の持つ個々の健康状態などの情報を集めて分析して、ビッグデータとして活用すること、これを習志野市が提供することになります。個人情報保護法施行で心配されている問題です。