四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブル等の被害を未然に防止するため、身近な消費生活に関する知識を深めていただくための消費生活講座を開催します。 基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、新たな環境課題に的確に対応し、地球に優しいまちづくりを進めるための指針となる第３次四街道市環境基本計画の策定に向け、作業を進めてまいります。
消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブル等の被害を未然に防止するため、身近な消費生活に関する知識を深めていただくための消費生活講座を開催します。 基本目標４、「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、新たな環境課題に的確に対応し、地球に優しいまちづくりを進めるための指針となる第３次四街道市環境基本計画の策定に向け、作業を進めてまいります。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、2021年12月までの34年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は３万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとされ、これでも氷山の一角だと指摘している。 旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。
３つ目の市の取組については、先ほど申し上げましたけれども、石けん利用推進協議会と一緒になって、ＳＮＳの発信だったり、消費生活展での周知だったりそういった、現在では販売店舗の調査だったり、石けんについてもう一度、今こちらの目的が、合成洗剤にちょっと影響があるということで石けんを推進していくという目的でしたので、現在、以前と比べて下水も普及しまして家庭の排水が直に手賀沼の環境に影響するというのが少なくなってきたということもありますので
会計年度任用職員の職種別で申し上げますと、一般事務をはじめ、保育士、幼稚園教諭、児童厚生員、保健師、助産師、管理栄養士、看護師、歯科衛生士、消費生活相談員、学習指導員、介助員、図書整理員などの職の任用がございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。常勤一般職との業務内容の違いといたしましては、原則として一般職の補助的な職務内容となっております。 次に、（３）についてお答えをいたします。
また、消費生活支援事業22万1,000円の増額について、事業内容の質疑があり、千葉県の補助事業である消費者団体ネットワーク強化・活性化事業が採択されたことから、委託料として計上し、富里市消費者行政推進連絡協議会を対象とした講座を予定しているとの説明でした。
◆８番（山崎等君） また、統一教会絡みなんですけれども、産業振興課内で消費生活センター、これがいわゆる霊感商法等においても相談窓口となっておると思います。ここ近年のうちに相談はありましたでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 奥田産業振興課長。 ◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
①、消費生活センターへの問い合わせ状況を伺う。 ②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。 ①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。
28: ◯商工観光部長 霊感商法被害についての消費者相談の周知をする考えはないかという御質問ですけれども、市では霊感商法なども含めました悪質商法によります被害や契約トラブルなどの消費生活に関する相談に対応するために、月に２回、消費生活相談員を配置しまして消費生活相談窓口を開設しております。
また、市消費生活センターにおいても、若者が気軽に相談できる環境を整備するとともに、適切な助言を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長（岩井勝明） 私からは第５項目、核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けてのご質問に順次お答えいたします。
日本の経済的な豊かさをつくってきたのは、アメリカ国民の旺盛な消費生活が私たちの小さな国を支えてきたわけです。政府・自民党は、これからも日米安全保障条約の下で豊かな国民生活が継続できるように、地道な努力をしてもらいたいと考えております。 今回の戦争で一番、個人的に気になったのは、いわゆる国法の中で基本的な法律である憲法問題です。
また、消費生活支援事業、会計年度任用職員報酬42万9,000円の減額による相談業務への影響や相談内容についての質疑があり、緊急事態宣言の中、週２名体制としていた消費生活センターの密を避けるために１名体制で行っていたが、相談者が重複した際には職員が対応し、相談業務を実施したとの説明でした。
そこで、本市では君津市消費生活センターがあり様々な対応をしていると思われますが、新成人に対し何かしら注意喚起等をしているのか伺います。 続きまして、大綱３、高齢者福祉等について、細目１、コロナ禍における介護について伺います。 市内における新型コロナウイルスの感染状況は、いまだ収束の兆しも見えず、予断を許さない状況にあります。
消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催してまいります。
また、来年度においても、市内大学の連携事業として、若者向け消費生活講座及び啓発資料の配布などを実施するとともに、市内高校との連携した取組を検討し、被害拡大防止に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕 ◎説明員（木下登志子君） 成人式についてお答えいたします。
まず、安心な市民の消費生活についてでございますが、消費生活センターの利用状況につきましては、直近３か年の利用状況の来所と電話を合わせた相談件数は、令和元年度は504件、令和２年度は367件、令和３年度は１月末日現在で283件となっております。
農業は、地域の土地や自然環境と密接に関係し、消費生活の基礎となる産業で、本市でも地域の経済活動を支える重要な産業の一つとして位置づけております。 令和元年房総半島台風等の被害から新型コロナウイルス感染症の拡大に至る現在まで、厳しい状況が続き、多くの農家が経営に影響を受けております。
続きまして、商工費では、消費者行政の経費で研修負担金があるが、どのような研修で、職員は同行したのかという質疑に対し、消費生活センターの相談員の研修負担金で、都内に１名派遣した。職員は、同行していないとの答弁がありました。 次に、企業立地奨励金は既に廃止されているが、決算年度は経過措置で交付されている。完全に終了するのはいつかという質疑に対し、令和７年度で終了するとの答弁がありました。
次に、消費者行政推進費で職員人件費が増額されているが、内容を伺うという質疑に対し、市の消費生活センターで相談員による相談体制の充実強化を図るため、現在原則として１日１人体制、月１回３人であるのを、１日２人体制、月２回３人体制にするための人件費の増額及び新たに消費者安全確保地域協議会を立ち上げるための増額補正であるとの答弁がありました。
さて、ここからは消費生活センターの件についてご質問させていただきます。市民サービスの一つで消費生活センターという相談窓口があると思うのですけれども、この相談体制について、まずどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（青木真也君） 議長、市民生活部参事。 ○議長（泉川洋二議員） 市民生活部参事。
情 文 書 表 １ 件 名 ２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書の提出に関する陳 情書 ２ 受 理 番 号 陳情第５号 令和３年５月２６日受理 ３ 陳 情 者 生活クラブ生活協同組合・千葉 理事長 福住 洋美 ４ 要 旨 生活クラブ生活協同組合・千葉は、県内に約４４，０００世帯（木更津市に約６１４世帯）の 組合員が所属する消費生活協同組合