四街道市議会 2022-12-20 12月20日－08号
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、2021年12月までの34年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は３万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとされ、これでも氷山の一角だと指摘している。 旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によれば、2021年12月までの34年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は３万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとされ、これでも氷山の一角だと指摘している。 旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。
◆８番（山崎等君） また、統一教会絡みなんですけれども、産業振興課内で消費生活センター、これがいわゆる霊感商法等においても相談窓口となっておると思います。ここ近年のうちに相談はありましたでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 奥田産業振興課長。 ◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
①、消費生活センターへの問い合わせ状況を伺う。 ②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。 ①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。
また、市消費生活センターにおいても、若者が気軽に相談できる環境を整備するとともに、適切な助言を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長（岩井勝明） 私からは第５項目、核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けてのご質問に順次お答えいたします。
また、消費生活支援事業、会計年度任用職員報酬42万9,000円の減額による相談業務への影響や相談内容についての質疑があり、緊急事態宣言の中、週２名体制としていた消費生活センターの密を避けるために１名体制で行っていたが、相談者が重複した際には職員が対応し、相談業務を実施したとの説明でした。
そこで、本市では君津市消費生活センターがあり様々な対応をしていると思われますが、新成人に対し何かしら注意喚起等をしているのか伺います。 続きまして、大綱３、高齢者福祉等について、細目１、コロナ禍における介護について伺います。 市内における新型コロナウイルスの感染状況は、いまだ収束の兆しも見えず、予断を許さない状況にあります。
まず、安心な市民の消費生活についてでございますが、消費生活センターの利用状況につきましては、直近３か年の利用状況の来所と電話を合わせた相談件数は、令和元年度は504件、令和２年度は367件、令和３年度は１月末日現在で283件となっております。
続きまして、商工費では、消費者行政の経費で研修負担金があるが、どのような研修で、職員は同行したのかという質疑に対し、消費生活センターの相談員の研修負担金で、都内に１名派遣した。職員は、同行していないとの答弁がありました。 次に、企業立地奨励金は既に廃止されているが、決算年度は経過措置で交付されている。完全に終了するのはいつかという質疑に対し、令和７年度で終了するとの答弁がありました。
次に、消費者行政推進費で職員人件費が増額されているが、内容を伺うという質疑に対し、市の消費生活センターで相談員による相談体制の充実強化を図るため、現在原則として１日１人体制、月１回３人であるのを、１日２人体制、月２回３人体制にするための人件費の増額及び新たに消費者安全確保地域協議会を立ち上げるための増額補正であるとの答弁がありました。
さて、ここからは消費生活センターの件についてご質問させていただきます。市民サービスの一つで消費生活センターという相談窓口があると思うのですけれども、この相談体制について、まずどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（青木真也君） 議長、市民生活部参事。 ○議長（泉川洋二議員） 市民生活部参事。
本市の消費生活センターでは、消費者が安全で安心な生活を送ることができるように、市民と事業者との消費生活に関わる様々な契約トラブルなどでの相談窓口として、日々対応しております。 令和２年度に寄せられました相談件数は、１月末現在で９５８件、そのうちＮＨＫに関する相談及び苦情につきましては３件でありました。なお、訪問員に関する相談は寄せられておりません。
本市の消費生活センターでは、消費者が安全で安心な生活を送ることができるように、市民と事業者との消費生活に関わる様々な契約トラブルなどでの相談窓口として、日々対応しております。 令和２年度に寄せられました相談件数は、１月末現在で９５８件、そのうちＮＨＫに関する相談及び苦情につきましては３件でありました。なお、訪問員に関する相談は寄せられておりません。
また、町の相談日以外のときに問合わせがあった場合には、相談日をお知らせするとともに、県の消費生活センターを紹介するなどの対応はできていることから、現状では相談回数を増やす考えはございません。 しかしながら、今後、相談件数が増加して、相談に応じきれないという状況になれば、相談員を確保した上で相談回数を増やしていくことは必要となってくるのではないかと考えております。以上です。
野田市の状況についてでございますが、市消費生活センターへの新型コロナウイルス関連の相談状況を申し上げますと、令和２年４月から令和３年２月末までの当該センターへの問合せ件数は全体で839件、そのうち新型コロナウイルス関連が56件で、約6.7％となってございます。
また、これは千葉県の木更津市消費生活センターの取組としましては、深く関係しますＳＤ Ｇｓのアイコンをチラシに掲載すること等で、その目標の達成につながるかどうかの見える化 をする取組を実施しています。 このようなことから、勝浦としましては、様々な先進事例を参考に、市民に浸透させる方法 を企画、実施してまいりたいというふうに考えます。以上です。
また、これは千葉県の木更津市消費生活センターの取組としましては、深く関係しますＳＤ Ｇｓのアイコンをチラシに掲載すること等で、その目標の達成につながるかどうかの見える化 をする取組を実施しています。 このようなことから、勝浦としましては、様々な先進事例を参考に、市民に浸透させる方法 を企画、実施してまいりたいというふうに考えます。以上です。
消費生活の向上につきましては、引き続き消費生活センターの相談体制の維持・強化に努め、 消費者行政に全力で取り組んでまいります。 次に、都市基盤について申し上げます。
３番、消費生活センターの充実について。消費生活センターは、消費者安全法及び消費者基本法によって法的に設置と業務の基本が定められています。そして、その身分や待遇についても近年勧告などが相次いでいます。困ったときはすぐ相談をと県消費者センターはうたっています。市民の皆さんの困り事に対して、センターは十分な体制となっているか伺います。 以上、３点よろしくお願いします。
また、県警察による悪質商法としてのデータはなく、事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止する法律である特定商取引法違反が県内で年数件程度でありますが、本市の消費生活センターへは昨年４月から12月までに、マスクの送りつけや突然訪問し不安をあおる言葉により家の修繕などの契約を迫る訪問販売など、悪質商法に関する相談が938件ございました。
主な内容として、中小企業資金融資預託金、市商工会補助金のほか、消費生活センターの運営に要する経費などがあります。 企業誘致推進事業においては、企業立地奨励金対象企業の増により、同奨励金を増額計上するとともに、新たな産業用地を確保するため、現況の土地利用法規制の状況等を踏まえ、候補地や用地確保の方策などを検討、調査する費用を計上しております。