四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
このことにより、家庭系ごみ処理手数料制度の導入による減量効果は現れているものと捉えております。 以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 他市でもよく言われますけれども、最初はやっぱり少し減るのだけれども、数年たつと元に戻るというのが普通だと言っています。もうちょっと長く見る必要があろうかと思います。
このことにより、家庭系ごみ処理手数料制度の導入による減量効果は現れているものと捉えております。 以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 他市でもよく言われますけれども、最初はやっぱり少し減るのだけれども、数年たつと元に戻るというのが普通だと言っています。もうちょっと長く見る必要があろうかと思います。
減量化の実績といたしましては、令和３年度の可燃ごみの排出量は１万4,945トンで、令和２年度の１万5,691トンと比べ、マイナス746トン、4.8％の減少、さらに直近の状況では令和４年４月から９月までが7,836トンで、令和３年４月から９月までの8,078トンと比べ、マイナス242トン、３％の減少となるなど、引き続き減少傾向にあり、減量効果が徐々に現れてきているものと思われます。
なお、このごみの排出量につきましては、おおむね減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症による生活への影響が一般家庭からの排出ごみ量にも及んでおり、手数料制度導入による減量効果が作用したことの結果であるとは、一概には言えないところでございます。
その理由といたしましては、主に家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果と市では捉えておりますけれども、今後ゼロカーボンやＳＤＧｓに資するリサイクルや減量化施策を紹介して、市民の皆様がさらに関心を深めていただいて、より一層のごみ減量化をしていただいて、その減量効果が期待できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。
しかしながら、来年度以降においては、多くの世帯で新指定ごみ袋を購入される状況になると見通しており、制度導入による減量効果が期待できるものと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 再質問はありませんか。 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
しかしながら、来年度以降においては、多くの世帯で新指定ごみ袋を購入される状況になると見通しており、制度導入による減量効果が期待できるものと考えております。
このため、可燃ごみの収集回数は多くの自治体が週３日以下を選択しており、現在において週３回を選択している自治体においても経費の削減やごみの減量効果を得やすい週２回に移行するケースが多く見受けられます。
こうした状況から、今後の減量効果の上積みが難しく、処理単価の低減が見込めないことから、廃止することとしているところです。 次に、新たに実施するものですが、「生ごみ」を、堆肥の原料となる「資源物」として、団地地区の自治会が行う集団資源回収運動の中で集める事業を、モデル地区を設定して実施する予定です。
私どもとしては、この減量効果の検証であったり他市状況の調査、さらには研究を十分に行った上で判断をすべきと考え、今回のレビューからは除くことにいたしました。基本的に集中取組期間である2カ年でございますけれども、決してこの間こういった検討をしていかないかというと決してそういうことではございません。 それから2番目に、個々具体の事業といいますか、市の単独事業を中心にお話をされました。
市民に対して市が行っている家庭系ごみの減量化対策については、平成２７年３月に改定したごみ減量化・資源化基本方針において、生ごみの水切りなど、ごみの減量化等に向けたさまざまな取り組みを掲げており、中でも減量効果が大きい取り組みとして３つの重要項目を定めております。 生ごみの水切りの徹底や資源物の分別徹底など、広報紙や市ホームページ、ごみ減量講座などを活用し啓発を行っているところです。
まず、（１）のア．新焼却処理施設で設定すべき望ましいごみ処理能力につきましては、来年度策定予定の次期松戸市総合計画による人口推計に、ごみ減量施策などによる減量効果を見込んだ市民１人当たりのごみ排出量を乗じて、焼却処理量を推計の上、来年度発注予定の新焼却施設基本計画にて算定する予定でございます。現時点ではお示しすることはできません。何とぞ御理解くださいますようお願いいたします。
こういう状況の中で、家庭系ごみ有料化については、可燃ごみで全国の６割程度の自治体が導入しており、他自治体の事例から、有料化導入後の市民１人が１日当たりに出すごみの量の減量効果は、有料化実施の翌年度で１０％から２０％未満の削減があった団体が４１％、導入後の５年後においても１０％から２０％未満の減量があった団体は４５％となっていることなど、有効な手段であると考えておりまして、現在白井市廃棄物減量等推進審議会
こちらは今まで普通の市のごみ袋だったのですけれども、来年度からごみ袋のほうが、家庭系ごみ処理手数料制度を導入することに伴いまして、手数料がついてくるという、手数料が込みの価格でございますので、ちょっと長くなってしまいますけれども、ごみ処理手数料制度の導入の意義というのが、手数料がかかって若干高くなるというところで、ごみ袋を買うことによって手数料を払っていただくということですので、それによってごみの減量効果
メリットの主なものといたしましては、廃棄物排出に対する責任感の醸成が図られることによる分別の徹底、ごみの減量効果が期待でき、またごみ集積所の維持管理の緩和、高齢者等の排出負担の軽減などがございます。デメリットの主なものといたしましては、作業量、収集費用の増大のほか、収集車の低速走行、たびたびの停車による交通障害の発生などがございます。
これにより、平成２７年度は、前年度に比べ１４.２グラムの減量効果が出ました、そこで、平成２８年度以降は、これらの事業の拡充を中心に減量化の推進に効果的な施策の検討と見直しを行いながら、ごみの減量化に取り組んでいるところでございます。
その中で、特に収集運搬が一番効果として大きいが、収集運搬経費に関しては、ある程度減量効果を見た上で、当然委託している業者さんに対しても減量した効果を踏まえた上で委託費の削減等についての協議は必要ということもあり、まず最低1年間──季節の中で、ごみ量も季節ごとに変動するので、1年間トータルで見た中で、その辺の収集運搬経費については見ていきたいと考えている。
しかし、例えば新焼却施設だけの建て替えを考えてみても、現行の高柳クリーンセンターと和名ケ谷クリーンセンターを一つにして建て替えが想定されていますので、その焼却能力は２００トンプラス３００トンで１日当たり５００トン、ごみ減量効果を考慮しても日量４５０トンの能力は最低必要なのではと推定されます。
もう一つの答申は、指定ごみ袋制度について、野田市の指定ごみ袋制度は制度導入後適宜見直しが行われ、今までに大きな減量効果が得られていることや現在の制度が定着していることから、現状の指定ごみ袋制度を継続することでございます。よろしくお願いします。 ○議長（鶴岡潔） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。明３月２日から７日まで個人審査のため休会したいと思います。
三つとして、費用と減量効果の精査を行い、施策の選択を行い、新たな施策展開を検討すべき時期にきていることなどが挙げられます。 一方、ごみ減量化をさらに進めていくためには、これまで可燃ごみで出されていたポリバケッやポリタンク、ハンガー、洗面器などの硬質プラスチックを分別し、資源化できないか、検討しているところです。
市民の皆様の使い勝手の向上や分別の徹底などを図る目的で導入しました指定ごみ袋は、ごみの分別の案内やプラマークを印刷し、転入された方や外国人の方にもわかりやすく表示する役割やごみを捨てるためにごみ袋代を払うのはもったいない、それならばごみをできるだけ少なくしようという意識を市民の皆様に喚起し、それにつながるごみの減量効果も担っているものと考えております。