佐倉市議会 2020-08-28 令和 ２年 ８月定例会－08月28日-04号
昨年の12月４日に成立し、2021年４月１日から１年単位の変形労働時間制が適用可能となった変形労働時間制の導入について、文部科学省は７月17日、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則を文部科学省令として告示し、教育職員の休日の「まとめ取り」に関する条例・規則例（案）を示し、2021年度実施に向け、スケジュールを示しました。
昨年の12月４日に成立し、2021年４月１日から１年単位の変形労働時間制が適用可能となった変形労働時間制の導入について、文部科学省は７月17日、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則を文部科学省令として告示し、教育職員の休日の「まとめ取り」に関する条例・規則例（案）を示し、2021年度実施に向け、スケジュールを示しました。
さらに、環境省は原発事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案を、２月７日締切りでパブリックコメントにかけました。しかし、この中には除染土の用途制限、放射能濃度限度、管理期限など、具体的なことが何一つ盛り込まれていません。このままでは、４月に施行予定ですが、全国どこでも高濃度の除染土が再利用されることが可能となってしまいます。
現在、本市におきましては、この計画の策定につき、国の同意を得るための手続中でございますけれども、この鴨川市導入促進基本計画では、広く事業者の生産性向上を実現するため、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項で規定する先端設備等の全てを対象とするという旨の計画といたしております。
それで、一定の取り組みの確認をする、その書類につきましては、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の中で、その明らかにする書類ということで、居住者の氏名、その取り組みに係る事業を行った保険者、事業者もしくは市町村の名称、その取り組みに係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載があるものというふうに規定されておるところでございまして、この確認の方法につきましては、本年の１１月３日付
それで、一定の取り組みの確認をする、その書類につきましては、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の中で、その明らかにする書類ということで、居住者の氏名、その取り組みに係る事業を行った保険者、事業者もしくは市町村の名称、その取り組みに係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載があるものというふうに規定されておるところでございまして、この確認の方法につきましては、本年の１１月３日付
この測定器の点検につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則第43条の第４項の規定に基づきまして、毎年１回点検校正を行っているところでございます。 ○議長（小川義人） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 貸し出し状況について、それから点検の状況についてわかりました。
そうなりますと、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則に基づき、新規にバグフィルターの設置が義務づけられ、その設備更新として一般財源で６億円近く負担することとなるものでございます。そのため、現在ある汚泥乾燥焼却設備を撤去し、新たに高効率型の脱水装置に更新することにより、工事費用の４割近くが国の循環型社会形成推進交付金として活用することができるものでございます。
な限り年１ミリシーベルトを超えないことが望ましいという２つの目安を満足するよう廃棄物の適切な処理方法を検討した結果、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の廃棄物については、特別な処理方法をとることなく、周辺住民、作業者のいずれにとっても安全に処理することができると結論づけ、特別な処理方法が必要な指定廃棄物の指定基準を１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものとし、放射性物質汚染対策特別措置法施行規則
以前から台風や竜巻、ゲリラ豪雨など自然災害に対する安全性の問題を指摘してきましたが、千葉県は、公害等調整委員会において、特別措置法第１７条第２項により委任を受けた特別措置法施行規則第１５条に規定された指定廃棄物保管基準及び環境省で作成された指定廃棄物関係ガイドラインの第２章の指定廃棄物の保管基準に沿って、焼却灰等からの放射性物質が飛散、流出することを防止する上で必要となる対策を行っているから安全性は
まず、現地の声は不燃物の処理をどうするかについてですが、不燃物の受け入れについては、従来の廃棄物処理法による埋め立て処分の基準から、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則による埋め立て処分の基準に変更となり、新内陸最終処分場における埋め立て処分量が増加し、残余容量が減少するため受け入れは考
（豊田俊郎市長登壇） ◎豊田俊郎市長 地表面での測定でございますけれども、放射性物質環境汚染対処特別措置法施行規則では、地表５０センチメートルから１メートルの高さで測定を行うこととし、地表面につきましては規定されておりません。しかしながら、市といたしましては幼児等に配慮して、砂場においては地表１センチメートルでの測定を行う予定でございます。 ○江野沢隆之議長 中村健敏議員。
この配布をいたしておりますヨウ化カリウム錠でございますが、原子力災害対策特別措置法施行規則第12条で原子力災害資機材の一つというふうな形でもって規定をされていますので、購入費用はすべて国からの負担になっているということでございます。したがいまして、この配備につきましては原子力発電所の事故に起因する原因者の措置でございますので、国の費用で配備すべきものというふうに考えております。
まず、租税特別措置法の適用を受けるため、地権者からリハビリ病院建設に協力する意向をいただいたと、県知事から土地収用法第16条のリハビリ病院建設事業の認定を受け、その後租税特別措置法施行規則第14条に基づき、税務署と協議する予定になっている。
まず、租税特別措置法の適用を受けるため、地権者からリハビリ病院建設に協力する意向をいただいたと、県知事から土地収用法第16条のリハビリ病院建設事業の認定を受け、その後租税特別措置法施行規則第14条に基づき、税務署と協議する予定になっている。
地権者の総数18、市有地17、国有地1、ここに同意の状況ということが書いてあるんですが、地権者からリハビリ病院建設に協力する意向をいただき、その後、租税特別法の適用、地権者の5000万円の控除を受け、県の収用委員会にリハビリ病院建設事業の認定を受けて、租税特別措置法施行規則第14条に基づき、税務署と協議を終了、地権者への売り渡し申し入れをし、議会に土地取得議案の議決をいただいて、それから土地売買契約
地権者の総数18、市有地17、国有地1、ここに同意の状況ということが書いてあるんですが、地権者からリハビリ病院建設に協力する意向をいただき、その後、租税特別法の適用、地権者の5000万円の控除を受け、県の収用委員会にリハビリ病院建設事業の認定を受けて、租税特別措置法施行規則第14条に基づき、税務署と協議を終了、地権者への売り渡し申し入れをし、議会に土地取得議案の議決をいただいて、それから土地売買契約
次は、税控除の関係の御質問があったわけですけれども、この根拠はということもありましたが、これにつきましては売り主の方より、公有地の拡大の推進に関する法律第５条第１項の規定に基づきまして、土地の買い取り希望の申し出がされたことにより、市として検討した結果、総合病院建設予定地として活用いたしたく、市が先行取得するものであって、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、租税特別措置法施行規則第１７条の２第１