館山市議会 2022-09-29 09月29日－06号
議案第45号令和４年度館山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、介護給付費準備基金積立金、過年度交付金等返還金、一般会計繰出金のいずれも令和３年９月の補正予算まで財源はその他であったが、令和４年９月の補正予算では一般財源に変わっている理由はと聞いたところ、今年度予算から介護保険料、繰越金の会計上の取扱いの考え方を特定財源から一般財源に変更したためである。
議案第45号令和４年度館山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、介護給付費準備基金積立金、過年度交付金等返還金、一般会計繰出金のいずれも令和３年９月の補正予算まで財源はその他であったが、令和４年９月の補正予算では一般財源に変わっている理由はと聞いたところ、今年度予算から介護保険料、繰越金の会計上の取扱いの考え方を特定財源から一般財源に変更したためである。
初めに、認定第１号 令和３年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの特定財源を活用し、積極的な生活支援を行うとともに、行政ニーズの変化に合わせ、各種基金の運用の見直しを図り、財源の確保や効率的な財政運営に努めながら各事業が執行されたものと理解をいたします。
地方創生臨時交付金を活用した独自の事業件数は、６月末までに１７３件、事業費２９億４，５０８万円、活用した交付金２５億１，３１４万円、国・県や特定財源３億７，５７４万円、一般財源は５，６２０万円であります。３年間にわたってではありますけれども、通常とは違った形の３０億円近い事業が一般財源５，６２０万円で実施されたことになります。 この事業採択に関しての方針は何であったのか。
実質公債費比率とは、一般会計等の元利償還金及び一般会計等が公営企業等の公債費を負担している額の合計額から、特定財源及び地方交付税で、基準財政需要額に算入された額の合計額を差し引いた額を、標準財政規模から基準財政需要額に算入された額を差し引いた額で除して算出した比率でございます。 山武市の実質公債費比率は6.6％であり、早期健全化基準が25.0％ですので、基準以内となっております。
特定財源は、学校施設環境改善交付金と合併特例債です。 続きまして、子ども教育課所管事業になります。 26ページを御覧ください。
ただ、環境教育として有効というのもありますけれども、それだけで導入を考えるのではなくて、議員がおっしゃったとおり、災害時の電源確保の必要性ですとか、施設の将来的な在り方ですとか、ライフサイクルコストですとか、特定財源の確保だとか、そういったことを踏まえて、長期的な費用対効果を踏まえて、設置の検討を行うべきじゃないかな、そういうふうに考えております。 以上です。
昨日の小林議員の質問で、徴収率の向上に向けた取組や、一般財源、特定財源の確保について議論されました。 では、今後、歳入を増やす取組として考えられることはあるのかお伺いします。昨日、松本議員の質問で、歳入増に資する取組の一つとしてふるさと納税の自動販売機の設置に触れられていましたが、この概要についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦章君） 和田財政部長。
加えて、特定財源の確保として、国や県からの補助金は金額の面からしても非常に効果が大きいものと考えております。執行部におかれましては、国や県からの通知をただ待つだけではなく、自ら見つけにいく意識を持って業務にあたっていただくとともに、答弁にもあったとおり、あらゆる角度から財源確保に努めていただきたい、これを強く要望しておきます。 最後に、周南公民館についてお伺いいたします。
また、保険給付費の特定財源のその他の内容を伺う。 １、特別養護老人ホームに入れない。どこで何を根拠に入所希望者数を作成しているのか。社会福祉法人の経営者からの報告データだと説明している。習志野市で入所希望者データを把握したことはないのか。 １、県内５４市町村では、どのように特別養護老人ホームの入所希望者データを取っているのか、資料で報告されたい。
また、当初は特定財源となる地方創生拠点整備交付金の獲得に向け、国と調整を進めていたが、当該交付金は、高いレベルの事業運営が求められることなどから、行政機能を最優先に整備することに加え、地域活性化機能については、交付金の活用を見込まない整備で進めることとした。それに伴う、受注者等との協議、調整等にさらに日数を要したことなどにより、年度内の完了が困難となり、やむなく繰越しとなったものである。
主な特定財源は、学校教材の利用者負担金です。 次に、スクールバス運営費２億3,608万3,000円は、市が所有するスクールバス27台の運行管理業務を民間業者へ委託する経費及び車両の車検代など、維持管理に要する経費です。主な特定財源は、混乗バス使用料です。
次に、事務費の見込額、それと、この事務費に対する特定財源、これはどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（清水大輔君） 小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君） はい。まず事務費の見込みと、その事務費に対する国庫補助についてお答えをいたします。
今後の予算計上にあたっては、感染症対策の各種補助金の活用及び国の補正予算や補助金制度等への情報を的確につかみ、できるだけ国・県の特定財源を獲得し、市民の支援につなげるよう努められたいとの討論がありました。 以上が本常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。 ○議長（三浦章君） 次に、経済環境常任委員長、石上塁君から報告願います。
◆委員（猪瀬浩君） それでは、補正予算の12ページ、歳入19款１項８目の、先ほど、鳥獣対策用の個人寄附という農業費寄附金なんですが、こちら、29ページの６款１項３目を見ますと、寄附金100万円という形で特定財源上がっているんですけど、一般財源がマイナス100万円ということは、この寄附をいただいたけど、この補正予算では、特に何を使うというところがないので、一般財源からカットしているような感じになるんですけど
そのようなことから、使用料収入の特定財源による独立採算ではなく、一般財源も充てて運営しております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。 ◆１１番（谷岡隆君） あっさりとした答弁なんですが、私のほうから言ってしまうと、私毎回ね、検討専門委員会、傍聴してますから資料も持っているんですが、習志野文化ホールの使用料収入は年８,５００万円から８,０００万円程度との記載があります。
次に、責任者である市長から一般財源を使うことの指示があったのかという質疑に対し、市長に判決の結果を報告し、特定財源はないため、一般財源を使い、この補正予算を編成したとの答弁がありました。
次に、認定第１号 令和２年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない厳しい状況の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源を積極的に活用し、感染防止対策や生活支援に取り組まれており、全体としておおむね適切に執行されていたものと評価いたします。
16の国庫支出金及び17の県支出金は、扶助費や物件費等の特定財源として計上し、また普通建設事業等に計上した事業の特定財源として計上をしております。 19の寄附金は、ふるさとふっつ応援寄附金で、これまでの実績を踏まえ３億5,000万円を計上しております。
また、職員は経費の削減とか特定財源の確保、こういった歳入増に結びつく取組などに取り組んでいるところでございます。 御承知のとおり、給食センターのＰＦＩ事業については、この地域初の事業ということで取り組みまして、先日のお話のとおり３億円以上の効果を上げております。
社会福祉協議会との契約金額、現在の予算額でございますが、２億74万4,000円との比較につきましては、債務負担行為の年額は２億5,982万7,000円となりまして、単純比較で、年間5,900万円の増となりますが、令和４年度以降は、和良比小に１ルームできますので、１ルーム増加すること、またそこから特定財源である国庫支出金等の財源がありますので、市の負担増となる一般財源での増加額といたしましては年間約4,400