四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案については、慎重審査の結果、議案第４号
議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案については、慎重審査の結果、議案第４号
続きまして、議案第３号の１点目でございますが、市内において条例制定に至った具体的な事案はございませんが、近年凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止など犯罪被害者支援の重要性はますます高まっておりまして、千葉県でも令和３年４月１日に千葉県犯罪被害者等支援条例が施行されました。
議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について。本案は、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する必要な事項を定めるため提案するものであります。 議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について。本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の降給に関する必要な事項を定めるため提案するものであります。
このことから、今後の取組といたしましては去る８月30日に開催いたしました四街道市安全で安心なまちづくり協議会において、四街道市犯罪被害者等支援条例案をお示しし、ご意見をいただいているところでございます。今後は、令和５年度当初の施行を目指して、条例制定に向けた諸手続を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
千葉県では、千葉県犯罪被害者等支援条例を令和３年４月１日に制定いたしました。 誰もが犯罪に巻き込まれる可能性があります。行政の役割として、犯罪被害者支援条例を策定し、犯罪被害者等への充実した支援体制を構築するべきではないか。現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 それでは最後の質問になりますが、高齢者の相続対策についてお伺いをいたします。
また犯罪被害者等支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 国は、犯罪被害者等の権利に対応して、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っている。 よって、本市議会は国に対し、犯罪被害者等支援の充実を図るため下記事項について早期に実施するよう強く求めるものである。
直近で給付が始まった印西市を例に挙げますと、平成29年４月１日に印西市犯罪被害者等支援条例が施行され、相談窓口の設置、市民等の理解の推進、民間支援団体等への支援、見舞金の支給、転居費用の助成等が規定されております。見舞金の支給につきましては、遺族見舞金として死亡した場合に30万円を、傷害見舞金として全治１か月以上３か月未満の場合は５万円、全治３か月以上の場合は10万円が支給されております。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、保育士確保対策と給食費について、子ども未来教室について、犯罪被害者等支援条例についての３項目について質問させていただきます。 まず初めに、保育士確保対策と給食費についてお伺いいたします。
◆４番（玉木実） ３番、印西市犯罪被害者等支援条例の現状と課題。 これは、新しく、本当にすばらしい条例と、私の後ろの橋本議員の提案で成立した条例とお聞きしておりますが、これの現状と課題についてお願いします。 ○議長（藤代武雄） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えいたします。
８月21日、千葉県弁護士会主催の犯罪被害者支援と条例をテーマとしたシンポジウムが千葉市市民会館で開催され、印西市犯罪被害者等支援条例につきましての基調講演を行いました。 ８月23日、２学期からの給食の供給がスタートする印西市中央学校給食センター、愛称コスモスキッチンの開所記念式典を開催し、出席をいたしました。
平成２９年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成２９年第１回印西市議会定例会 議事日程（第７号） 平成２９年３月１６日（木）午前１０時開議日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第 １号 印西市犯罪被害者等支援条例の制定について 日程第
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 行政報告 日程第 ５ 議案第 １号 印西市犯罪被害者等支援条例
（２）、（仮称）犯罪被害者等支援条例の制定ですが、これは業務委託の動きが全く見えず、庁内でどこまで議論が進展しているのかわかりませんでしたので、今回の個人質問に取り上げ、通告した次第でございます。 そうしますと、12月１日付「広報いんざい」の５面に、12月６日、つまり今日から印西市犯罪被害者等支援条例素案のパブリックコメントを行いますとのお知らせが掲載されました。
例えば、神奈川県茅ヶ崎市は「犯罪被害者等支援条例」を制定し、本年１１月２５日に施行しました。この条例は、犯罪被害者団体や有識者などで構成する被害者がつくる条例研究会が独自にまとめた案を参考にしたもので、見舞金制度を含めた支援内容が盛り込まれています。 具体的には、自宅などが犯罪現場となり、引き続きそこに居住できない被害者らのために、転居費用や家賃を補助する制度を創設しました。
（３）、（仮称）犯罪被害者等支援条例もぜひ制定すべきと思いますが、そのお考えがないかどうか伺います。 最後に、３、市の債権管理の関係でございます。私は、市議会議員に初当選をいたしました平成19年、第３回定例会の個人質問で、市民税の徴収業務の改善を訴え、それ以来一貫して債権管理室の設置など市の債権管理の改善を提案してまいりました。
次に、犯罪被害者等支援条例、そして犯罪被害者等相談支援窓口についてお聞きします。 ことしの3月議会、私が質問させていただきました。その中で、市の答弁としましては、犯罪被害者相談窓口をつくるべきだということに対しては、まあ市民の声を聞く課がその窓口となっていくと。そして犯罪被害も受け入れているってことを広報していくというご答弁でした。
現在、警察等でさまざまな支援を行っているということでありますので、犯罪被害者支援窓口の設置や犯罪被害者等支援条例の制定については、県警など、既存の窓口や支援で対応できないか、また、他の自治体での対応状況などを十分把握した上で、市としてどのような対応があり得るのか、研究してまいりたいと考えております。
次に、議案第46号 成田市犯罪被害者等支援条例を制定するについてでは、「下総町や大栄町で過去に適用された例があるのか」との問いがあり、「大栄町で傷害被害に伴う支給が１件あった」とのことでした。 また、議案第57号 成田市名誉市民条例を制定するについてでは、「名誉市民が１名追加となるが、写真を掲示するのか」との問いがあり、「存命のため現時点では考えていない」とのことでした。
議案第46号 成田市犯罪被害者等支援条例を制定するについては、２町の制度を引き継ぎ、犯罪行為により傷害を受けた方や不慮の死を遂げた方の遺族の生活の安定と精神的被害の軽減を図ることを目的に、支援金等の支援を行う制度を設けようとするものであります。 議案第47号から議案第49号までの３議案は、大栄町のスポーツ施設について本市の公の施設として位置付けるため、新たに条例を制定しようとするものであります。