習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
１、いわゆるデジタル改革関連法の施行に合わせて、習志野市個人情報保護条例を改正するとのことだが、現行条例が保護する内容を変更しなければならなくなるのか。また、今後本市も対象となるオンライン結合も、現行条例に影響はあるか。 １、個人情報保護に関し、画一的な国の制度に合わせることに心配があるが、市の制度で残すべき点について見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
１、いわゆるデジタル改革関連法の施行に合わせて、習志野市個人情報保護条例を改正するとのことだが、現行条例が保護する内容を変更しなければならなくなるのか。また、今後本市も対象となるオンライン結合も、現行条例に影響はあるか。 １、個人情報保護に関し、画一的な国の制度に合わせることに心配があるが、市の制度で残すべき点について見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
１、現行条例による市街化調整区域内での開発行為に係る制限内容を伺う。また、都市計画法施行令が改正された背景を伺う。 １、市内の市街化調整区域で災害ハザードエリアに該当する地域を伺う。また、藤崎小学校前の崖は市街化区域にあるという認識でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を求めました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
初めに、現行条例の第４条第４項の規定ですが、審査申出書の提出に当たり、審査申出人の押印を求めるものでございますが、申出人の押印の義務付けを廃止するため、同項を削るものでございます。 次に、21ページをお開きください。 以降同様に、第７条第３項は、意見陳述に当たって作成する調書について、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記の署名押印の義務付けを廃止するものでございます。
本議案の概要につきましては、火入れを行う際に必要とされる市長の許可を受けるための手続に用いる申請書に押印が必要となっており、議案第６号と同様に、押印の見直しの検討を行うとともに、現行条例全体の見直しを行った中で、新たに、規則への委任規定を新設し、現行条例で定めている様式について、今後は規則で定めようとするものです。
これは、本市における協議会には、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に規定される協議事項、これは現行条例の第５条第２項第１号にございますとおり、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項でございますけれども、これに加えまして、現行の第２号から第５号までの事項について、上乗せして協議、審議いただくこととして、諮問答申の立て付けとしておりました。
現行条例と改正案のほう見ますと、もうその対象者がまるっきり違うわけですね。そうすると、 現行条例の中で規定されています養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに収容させているも のであって、市長が認めた認定したもの、これを保険者としないと明記してあるんですが、改正 後はこの方々についての記載がないわけですね。
現行条例と改正案のほう見ますと、もうその対象者がまるっきり違うわけですね。そうすると、 現行条例の中で規定されています養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに収容させているも のであって、市長が認めた認定したもの、これを保険者としないと明記してあるんですが、改正 後はこの方々についての記載がないわけですね。
附則といたしまして、第１項につきましては現在、現行条例に基づいて、令和３年７月31日まで有効の受給券が助成対象者に発行されておりまして、条例に基づいた新しい受給券の更新時期に合わせるとともに、周知期間を考慮いたしまして、令和３年８月１日から施行しようとするものでございます。また、第２項につきましては経過措置を定めたものでございます。 以上で議案第６号の補足説明を終わります。
議案第14号「茂原市再生土の埋立て等規制条例の制定について」は、再生土の埋立て 等による被害が発生しないよう、独自で規制を行うため、条例を制定しようとするものでござ 次に、議案第15号「茂原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す る条例の制定について」は、茂原市再生土の埋立て等規制条例の制定に併せ、土砂等の埋立て 等による土壌汚染等の発生防止の対策強化を図るため、現行条例
現行条例でその指定管理者の公募を行うことができると思われます。本条例案に指定管理者による管理の導入の条文をわざわざ明記しなくても、議会の議決を経て指定管理者の指定ができると考えられますが、どうでしょうか、村の考え。まずお聞きします。
ちょっと1点だけ、はみ出さないようにあれだが、現行条例の2条で、言葉の規定で、動物というと、哺乳類、爬虫類等も含むという規定がされている。用語規定が。
その際の提案説明では、令和3年3月までに、現行条例から議員報酬と分離するか否か、議論を深めていく旨の発言を繰り返し述べていたが、今に至るまで、議論はほとんど行われていないのが現状である。
その際の提案説明では、令和3年3月までに、現行条例から議員報酬と分離するか否かの議論を深めていく旨の発言を繰り返し述べておられた。しかし今に至るまで、議論はほとんど行われていないのが現状である。この問題をこのまま放置し続けては市民からの信頼が得られず、議会のこけんに関わる問題だと思うので、ここは修正案の提出者から具体案を提出していただいた上で速やかに議論を進めていくべきと考える。
具体的には、現行条例の規定に基づいて、今の総合計画のうちの基本計画、これを1年延長する変更を可とするか否とするかという議決をするかどうかということだが、これについて、皆様のご意見をお聞かせいただきたい。 具体的には、現行の条例に基づいて、現在の総合計画が1年延長となるとなった場合、その変更について議決事項として諮り、可決か否決かはそのときの態度だが、そういうふうに諮るということでよろしいか。
現行では、指定管理により管理している体育施設と直営で管理している体育施設それぞれがあることから、指定体育施設と直営体育施設として現行条例に規定しております。令和３年度からは、長浦、根形、平岡運動広場を指定管理に加えることにより、市の管理する体育施設全てが指定管理となりますので、条例中の指定体育施設と直営体育施設の区分を全て体育施設に統一し、これに伴う文言の整理を行うものでございます。
今回の条例改正は、現行条例が本年３月31日までの時限条例であることから、産業立地促進のさらなる拡充を図るため、対象施設及び地域の追加、交付要件の緩和、奨励措置の新設、条例の有効期間を延長することに伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
◎市場総務課長 現行条例を変えないでいいかと。変えなくても市場機能は動くと思う。それで、変えなくても今度、農林水産省または千葉県のほうにうちは新たな申請をしていくわけだが、全く変えない状態での認定も下りると思う。 ただ、今回大きく変わった中で、卸売市場法……そもそも昭和のこれ、ちょっと個人的な話だが、私が生まれるころに、卸売市場ができた。昭和、平成、令和の時代になっている。
左側の現行条例の欄、第７条から第10条までは、非常勤の一般職の規定でありますので、削除するものであります。 また、同じく第11条は、非常勤一般職の廃止に伴い、非常勤の特別職に限定する改正であります。 なお、４月から開始される会計年度任用職員に係る規定につきましては、富津市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例に同様の規定があります。 19ページをお願いします。
船橋市立看護専門学校もこの制度を実施するため、この制度を利用する新入学生の入学金の還付が生じることから、現行条例の還付規定を改めるものである。 この法律は家庭の経済状況にかかわらず、就学を志す人が進学できるようにと、長年にわたり、我が公明党が粘り強く推進してきたものである。
今回の改正では、椎の森工業団地に立地する企業が必要とする人材確保への支援の強化を図るとともに、あわせて立地する企業への雇用を契機に定住を促進するため、新規に雇用する雇用者の要件については、市内に１年以上住所を有する者から雇用された時点で市内に住所を有する者に改めようとすること、また常用雇用者の１週間の所定労働時間などを改め、現行条例第２条の定義に規定します市内在住者及び常用雇用者を新規雇用者として１