船橋市議会 2017-09-22 平成２９年 ９月２２日予算決算委員会市民環境経済分科会−09月22日-01号
次に130、131ページの上段で産業廃棄物対策事業費があって、こちらの（2）番目、監視パトロール業務委託で──私の北部地区はちょっと廃棄物が結構多いので、こちらに、町中に比べるとちょっと不法投棄のごみも大変多い。ここについてお伺いする。 不適切処理発見数の件数があるが、28年度が57件──前年度や27年よりもっと前が、あったら教えていただきたい。
次に130、131ページの上段で産業廃棄物対策事業費があって、こちらの（2）番目、監視パトロール業務委託で──私の北部地区はちょっと廃棄物が結構多いので、こちらに、町中に比べるとちょっと不法投棄のごみも大変多い。ここについてお伺いする。 不適切処理発見数の件数があるが、28年度が57件──前年度や27年よりもっと前が、あったら教えていただきたい。
清掃総務費の産業廃棄物対策事業費について伺う。 この中には、PCB廃棄物と掘り起こし調査で400万円ほど予算が計上されているが、PCBとはどういったものなのかお伺いしたい。また、それを具体的にどのような掘り起こしをやっていくかということについてもお尋ねしたい。 ◎廃棄物指導課長 PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称である。
16の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,015万9,000円です。事業所の監視及び指導については、立入検査を110回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を10件実施したほか、産業廃棄物処理対策については、処理業者の許可を154件実施し、処理業者研修会を開催いたしました。
◎副市長（関口隆明君） 検討部署の話だろうと思うんですが、現在検討班の中では、企画調整課が招集いたしまして、公園緑政課、農業委員会、農政課、都市計画課、産業廃棄物対策課、環境政策課等でございます。以上です。 ◆７番（山下洋輔君） 市役所の外の団体というか、外の機関等はいかがでしょうか。 ◎副市長（関口隆明君） 今後内容が具体化になりましたら外の意見も聞いていきたいと考えております。
15の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は3,977万6,000円です。事業所対策として、立入検査や県外から市内に搬入される産業廃棄物の最終処分協議に対する指導を行ったほか、処理業対策として産業廃棄物処理業や特別管理産業廃棄物処理業の許可等を行ったほか、処理業者を対象とした研修会を開催いたしました。
15の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,379万5,000円です。 事業所対策についてですが、発生事業所の監視及び指導として立入検査を101回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を７件、多量排出事業所に対する指導を126件行いました。
また、廃棄物の収集・処理体制について、中央区、美浜区の粗大ごみ収集運搬を委託化するとともに、最終処分場の管理について、長期責任型運営維持管理の事業契約を締結し、民間活力の活用と経費の削減を図ったことや、産業廃棄物対策について、市職員及び民間警備会社委託による監視パトロールを実施したほか、監視カメラを増設するなど、不法投棄対策に対し積極的に取り組まれていることは、高く評価するものであります。
次に、15の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,223万3,000円でございます。本事業のうち、事業所対策ですが、発生事業所の監視及び指導として、立入調査を90回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を868件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業場に対する指導を118件行いました。
産業廃棄物対策につきましては、監視カメラの設置や夜間・休日等監視パトロールを実施するなど、不法投棄対策の充実強化を評価するところです。 次に、経済・雇用対策への対応について申し上げます。 産業振興施策につきましては、市外からの企業立地や市内企業の追加投資を促進することは、中長期的に非常に効果的な事業であると考えます。
また、産業廃棄物対策につきましても、廃棄物発生事業場への立入検査の実施や産業廃棄物処理業者を対象とした研修会を開催するなど、産業廃棄物の適正処理に向けた取り組みがなされており、さらに、廃棄物処理施設の長期責任型運営維持管理委託につきましては、昨年４月に北清掃工場に続いて新港清掃工場にも導入されるとともに、新内陸最終処分場及び五つの浸出水処理施設についても平成25年度導入に向けて手続が進められているとのことであり
次に、15の産業廃棄物対策事業ですけれども、決算額4,001万7,000円でございます。まず、１の事業所対策ですけれども、決算額は288万6,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を125回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を882件、年間の排出量が1,000トンを超えるなどの多量排出事業場に対する指導を105件行っております。
次に、17の産業廃棄物対策事業ですけれども、決算額4,155万5,000円です。まず、１の事業所対策ですが、決算額は311万2,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を80回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を734件、年間の排出量が1,000トンを超えるなどの多量排出事業場に対する指導を108件行っております。
産業廃棄物対策につきましては、産業廃棄物の残存事案に対応するため、国の地域グリーンニューディール基金を活用して、生活環境への支障除去調査を実施したことは、新たな取り組みとして評価をするものであります。 次に、地域経済活性化への対応について申し上げます。
６の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,419万8,000円です。 まず、１の事業所対策ですが、決算額は652万4,000円で、発生事業所の監視及び指導として立入検査を108回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を786件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業場に対する指導を109件行いました。
次に、６の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,431万1,000円です。 １の事業所対策ですが、決算額は773万4,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を126回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を1,190件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業所に対する指導を102件行いました。
課別で申し上げますと、廃棄物対策が３万4,394円、環境サービス課が23万3,870円、北部クリーンセンターが106万6,006円、南部クリーンセンターが164万6,552円、環境保全課が５万6,575円、産業廃棄物対策が４万7,832円でございます。以上です。 ◆17番（中島俊君） 88台、パッカー車、51台、保険料が300万ちょっと、これに民間損保で免責特約をつけて私試算しました。
産業廃棄物対策は、中核市以後の市民との連携についてお示しください。 手賀沼の保全です。手賀沼の汚染が平成18年にはワーストテンを脱したということがありましたが、平成19年には再びワーストテン入りし、汚染されているほうから７番目となっています。なぜ再び水質が悪化したのか、原因分析をお示しください。
さらに、産業廃棄物対策として、廃棄物排出事業者の指導を行うとともに、監視体制を充実強化し、不法投棄などの不適正処理の未然防止並びに早期発見、早期対応に努めてまいります。 次に、施設部では、清掃施設の計画的な修繕と適正な維持管理に努め、廃棄物エネルギーを有効に活用し、周辺企業等への熱供給を行うほか、焼却灰の資源化を推進するとともに、最終処分場の延命化を図ってまいります。
10の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は5,164万4,000円です。 １の事業所対策ですが、決算額は769万7,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を102回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を1,058回、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業所に対する指導を100件行いました。
産業廃棄物対策については、不法投棄や野焼きなどに対する対応として、パトロールを強化し、ほぼ毎日実施しています。今後も廃棄物の不適正処理を防止し、生活環境の向上を図ってまいります。 第５に、「ともに育み、支え合うまち」を目指す「健康・福祉」の関連です。