印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
その答弁に対し、現在小林コミュニティプラザを定期利用している登録団体は幾つあるのか、また利用団体が工事の間、代替等のアンケートの回答はどのようなものになったかとの質疑に対し、小林コミュニティサークル連絡協議会加入数の定期利用団体の方々が16団体、未加入の定期利用団体、有料の団体の方々が10団体、不定期に活動されている団体が10団体、計36団体今活動している。
その答弁に対し、現在小林コミュニティプラザを定期利用している登録団体は幾つあるのか、また利用団体が工事の間、代替等のアンケートの回答はどのようなものになったかとの質疑に対し、小林コミュニティサークル連絡協議会加入数の定期利用団体の方々が16団体、未加入の定期利用団体、有料の団体の方々が10団体、不定期に活動されている団体が10団体、計36団体今活動している。
また、市内の事業者にも積極的に登録事業者となるようオリジナルポスターを作成し、周知を行っており、今年の４月時点で市内の登録団体は５団体でしたが、８月末時点で17団体が登録されています。
資源リサイクルという観点、登録団体の活動の財源になるという視点から、価値ある事業であるという具合に私は認識しております。その上で質問を進めさせていただきます。 それでは、（１）の有価物集団回収の実績について。 ①、有価物集団回収団体の登録団体数の推移についてはいかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
資源化事業促進奨励金制度は、日頃、資源回収用具の適切な利用を含め集積所の維持管理に努めていただいている自治会や町会などの資源回収登録団体に対し、資源売却で得た収入の一部を還元する制度として昭和５５年から開始しました。
この新型コロナウイルス感染症対策の状況がさらに改善された時点において、利用されている登録団体や市民サークル等、利用者からの要望に対して改善や課題をさらに拾い上げて市民との交流を図っていくことが、生涯学習施設の館長として管轄する地域における責務の一つだと思うのですが、これまで市民からの要望に対してはどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。
コミュニティの活性化は非常に難しいことですが、まず、地域の絆の強弱は情報の共有化の程度で推しはかって、その実現のためには、流通網の活性化が必須と、単純にモデル化したならば、幸いにして、栄町には、先ほどお話がありました住民活動支援センターの登録団体、これ１３０以上ございます。
集積所の利用者によるごみの不適正排出、または集積所の利用者でない者によるごみの不法投棄を防止するため、市は、自治会や町会等の資源回収登録団体や不動産管理会社の協力を得ながら、啓発や指導を行うとともに、集積所の監視やごみの中身を調査しています。 調査の結果、不法投棄の排出者が確認できた場合は、法律に基づく罰則が適用されるよう、警察へ通報しております。 ○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。
市では、市民活動に関心を持つ方や市民活動団体への支援などを一体的に取り組むため、平成30年度にいちはらまちづくりサポート制度を開始し、ウェブサイト、まちサポいちはらで市民活動団体の活動情報等を発信するとともに、市原市社会福祉協議会の市原市ボランティアセンターとも連携し、登録団体の情報の共有化を図り、団体の紹介等を行ってまいりました。
昨年の台風被害後のボランティアの受付は、登録団体のみだったと記憶しています。個人のボランティアを受け付けるなど、もっと幅広く募集できないか、昨年の課題や現状を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤麗子君） ３番、木村淑子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇） ◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。
当初、令和３年度から実施する計画として、９月定例会の環都市常任委員会で制度の見直し案について御説明し、その後、秋の市政ふれあい懇談会で説明、資源回収登録団体に対しての説明や意向調査、パブリックコメントを実施する予定でした。
既存の登録団体への支援に関しては、団体の立ち上げから運営に関し、随時相談や地域デビュー講座などの新たな各種講座の開催を通じて一定の役割を果たしてきていると考えております。市民活動を行っている若年層の方々の発掘とニーズ把握等については、まだ課題があるというように考えておりまして、時間のない若い世代が参画しやすい仕組みづくりなどの改善の余地があると現在のところ認識しております。
公民館では、全サークルの約15％、約400団体に活動を自粛していただき、コミュニティセンター登録団体のうち、平成30年度のサークル数ですが、合唱系が1,035団体、ダンス系は1,303団体で、そのほとんどが最初の休館からかなり長い期間、活動できなかったわけです。
学校施設につきましては、１０月から児童生徒の安心・安全な学校生活の確保を図るため、施設利用後の清掃・除菌などの徹底を条件に、まずは年間登録団体に限り利用の緩和を行います。 芸術・スポーツ活動において、施設利用の一部を制限していますが、皆様に安心してご利用いただけるよう準備をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本 浩君） 早川君。
209 ◯市民部長（地曵文利君） 現在、市民活動支援センターと連携して、主に当該センターの登録団体向けに交流会を実施し、各団体が抱える問題等の解決に向けた、意見交換が行われております。また、各分野ごとの団体が抱える同様の問題等を解決していただくため、話合いの場を提供するなど、団体交流の促進を図っております。
この間に、3密を避けた利用ルール等のガイドラインを市のホームページで周知するとともに、社会教育関係登録団体等の利用の皆様へ利用再開に向けた案内通知を送付させていただいた。
そこで、市民活動公益サポートセンター登録団体をはじめ、乳幼児サークルや福祉活動団体などにアンケートを取り、地域の実情や活動内容によって一律にはいかないものの、新しい生活様式に沿った地域活動をまさに市民協働の知恵でつくり出し、地域に孤独を生み出さない工夫が必要ではないでしょうか。お考えをお伺いします。 ○議長（爲田浩） 市民部長。 ◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
６つ目に、登録団体の定義すら決まっていないこと。 ７つ目に、昨年１１月の市民との意見交換会から一月で議案を決めており、改善されたのはブラインドの修理と登録の簡略化くらいで、肝心の部屋利用について市民の意見がほとんど反映されていないこと。 以上のことから、市が述べているサービス向上になっておらず、急がずに時間をかけて市民の声を取り入れるべきと考え、反対します。
それで、3区分の利用方法については、2年前に陳情者から要望があり、運営委員会の中で登録団体に対してアンケートを実施し、その結果、2区分3時間のままでよいという意見が多かったため、現状のままとなっていると聞いている。 陳情者もアンケートの結果は理解していると思っている。
市民活動の状況といたしましては、令和２年１月末現在で、市内のＮＰＯ法人は１４８法人、市民活動登録団体は１２４団体ございます。各団体が、多様な分野で活発に地域課題の解決に取り組んでいただいており、２年度に実施予定の市民活動助成事業は２２団体と、過去最高となっております。 市民活動助成事業に取り組む団体には、助成金の交付のほかにも、場の確保や活動のＰＲなどにバックアップを行ってまいります。
また、市民活動支援センターでは、登録団体により、定期的に子育てに関連した事業を実施していることもあり、子育て中の親子の利用が増えております。