館山市議会 2022-03-23 03月23日－04号
包括的相談支援事業に関して、総合相談窓口事業の設置場所はどこかと聞いたところ、館山市役所４号館、館山市社会福祉協議会が窓口であるとの説明がありました。 また、対応職員は何名かと聞いたところ、職員数は専任職員１名を配置し、生活支援体制整備事業担当職員と連携を取り対応している。令和４年度も同様の体制となる見込みであるとの説明がありました。
包括的相談支援事業に関して、総合相談窓口事業の設置場所はどこかと聞いたところ、館山市役所４号館、館山市社会福祉協議会が窓口であるとの説明がありました。 また、対応職員は何名かと聞いたところ、職員数は専任職員１名を配置し、生活支援体制整備事業担当職員と連携を取り対応している。令和４年度も同様の体制となる見込みであるとの説明がありました。
６月補正において相談窓口事業が計上されています。重点的に対応すべき部分についてはどうか。従業員に対しての助成金制度が複雑であるため、支給が受けられていない店舗もあると聞いております。雇用維持は経営維持に大きく影響することから、ここについて支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県の認証制度について。
その内容としては、各小・中学校や各事業を実施する上で必要となるアルコール消毒液などの衛生資材購入費や施設消毒の委託料、ウェブ会議、講座を実施するための回線使用料やシステムライセンス料、市独自のＰＣＲ検査に係る委託料、千葉県実施のＰＣＲ検査に係る自己負担分の助成金、生活困窮者自立支援事業の強化事業として実施する生活相談窓口事業委託料など、感染予防対策等を中心に計上しております。
このうち、子育て世代への切れ目ない包括的支援をするための子育て世代包括支援センターの運営費や、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者自立支援事業として、生活相談窓口事業委託料等を計上しました。 また、高齢化の進展や対象者の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合給付費負担金、障害福祉サービス費、障害児通所等給付費などを増額しました。
それから、事業者向けの相談窓口事業である。やはり一つ一つの支援策を見ていくと、申請できるのかな、できないのかなと、事業者さん考えるが、国だったり、県だったり、金融支援だったり、そのほかの支援もあるので、総合的に支援を──自分たちで考えていくことが難しい中で、こういった相談窓口をつくっていただいたことは大変ありがたいと思っている。
事業者に関する苦情等については、事業者の相談窓口、事業者を所管する団体、省庁及び公的な窓口を紹介しております。市の機関である消費生活センターで特定政党のコールセンターを紹介することについてはできません。紹介については、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○中村彰男副議長 大野富生議員。
◆いとう紀子 委員 （仮称）船橋市高齢者介護予防・介護相談窓口事業について伺う。 現在船橋市の高齢者の総合相談窓口が地域包括支援センターが10カ所、在宅介護支援センターが19カ所の合計29カ所ある。
最後に、保健と福祉の総合相談窓口事業……業務委託料の債務負担行為補正についてだが、何らかの理由によって就労が困難な状況になってしまっている方々へのサポートとして重要な取り組みであり、支援を受ける方も支援を行う側にとっても、さまざまな問題を解決しながら進められなければならないことであると理解している。
非正規労働者は労働者全体の4割になり、年収200万円以下のワーキングプアが1132万人と、こちらの需要が、この保健と福祉の総合相談窓口事業の相談がふえているのではないかと思う。相談件数や相談人数などの推移を伺えるか。
◆松崎佐智 委員 それから、やっぱりちょっと見込みのことで伺うけれども、74ページで、保健と福祉の総合相談窓口事業が、やはり延べ相談件数1万4750件で3カ年になっているが、これ、27、8、9の伸び率、右肩上がりである。物すごい勢いで伸びているので、こういう見込みだと甘いんではないかと。
総合相談窓口事業、自立相談支援事業を含んだ直接人件費としては、3585万6000円。これ、ちなみに全部税抜きで申し上げさせていただく。直接物品費が398万6380円、一般管理費等として398万4239円、合計で4382万6619円。 次、住居確保給付事業だが、直接人件費が480万円、直接物品費が34万6788円、一般管理費等が51万4677円、合計566万1465円。
10月から流山市でも産後ケア事業と妊婦さん専用相談窓口事業という大切で、また大きな事業を２つスタートしたばかりですので、まずはこの事業をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ただ、妊娠、出産を起因に、かつ保険の適用にならないケアについて、今後の課題として引き続き調査研究をしていただきたいことを要望させていただきます。 再質問に移ります。
先ほども話題になりました、今、さーくるがやっております生活に困窮している人の相談窓口事業を5年間委託する補正予算なんですけれども、国の生活困窮者自立支援制度の各事業のうち、今回も任意事業のうち一時生活支援事業だけは入っておりませんでした。国庫補助が3分の2出る事業で、住まいがない、生活に困っている人に対し、一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う、こういう事業です。
３点目、子育てしやすい環境づくりは、少子化対策の最重要施策であり、本市においても育 児講座の開催や子育て支援相談窓口事業の取り組み等が挙げられています。これらの事業実施 に当たり、男性の参画に向けて、どのように配慮しているのか、お伺いします。 次に、（２）の防災における取り組みです。
［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次 議員 保健と福祉の総合相談窓口事業についてお伺いします。 相談窓口のワンストップ化を目指して、平成24年12月に総合相談窓口さーくるが開設されました。資料を拝見しましたが、改めて実績と今後の見込みについてお伺いいたします。
◆いそべ尚哉 委員 【みんなの党・無所属の会】まず83ページ、説明書の総合相談窓口事業費について伺いう。 まず、今回24年度の途中から始まった事業ということで、年度通しては初めて、事業として行われたもので、相談件数も4,800件と、非常に件数の多い事業となっているけれども、その具体的な問い合わせ内容について、どのような種類のものが多かったのか。
保健と福祉の総合相談窓口事業って、たまたまちょっとこれがあるんですけれども、これは予定どおり進んでいないというふうな評価になっています。予定どおり進んでいない事業って、どういう扱いになるんですか。担当課のほうに何か政策企画課からご指導があるんですか。
年度一般会計決算・歳出 20款 民生費 ・認定第2号 平成24年度国民健康保健事業特別会計 ・認定第6号 平成24年度介護保険事業特別会計 ・認定第7号 平成24年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 ・認定第8号 平成24年度後期高齢者医療事業特別会計 ……………………………………… ◆三宅桂子 委員 【市民社会ネット】民生費の中から、船橋市実施計画の進捗状況報告2ページにある保健と福祉の総合相談窓口事業
予算参考資料19ページ、総合相談窓口事業費について。 昨年12月に開設された「さーくる」という相談窓口は、市民のどのようなニーズに応える事業であるのか。効果をどのように考えているのか。 ◎地域福祉課長 総合相談窓口「さーくる」は、どこに相談したらよいかわからない方、あるいは課題が重複して困っていらっしゃる方からの相談を受け付け、相談者と福祉サービスやさまざまな制度を結びつける窓口である。
また、ワーカーズコレクティブ風車の不登校、引きこもりに関する講演会や相談窓口事業に対しては、当事者として苦しい状況を何とか打開したいという活動をしているのだから、協働する行政にも知恵を出してもらいたいと意見が述べられています。社会的に重要な事業であっても今の制度では道は開かれません。新しく必要とされる事業へ補助金が行き渡らない現実を改め、広く公平に行き渡らせる制度改正が求められます。