南房総市議会 2021-06-02 令和３年第２回定例会（第２号） 本文 2021-06-02
136: ◯総務部長 その年々によって社会ニーズも変化してまいりますし、住民が望む福祉サービスについてもいろいろ変化してまいりますので、いつまでということではありませんけれども、何年か先を見据えた上で適正な投資はするべきであるし、適正な抑制策もこれは行っていくべきというふうに考えております。 137: ◯関壽夫議員 適正なという考え方が、どこが適正かと考えるところが違うんだろうと思うんですよね。
136: ◯総務部長 その年々によって社会ニーズも変化してまいりますし、住民が望む福祉サービスについてもいろいろ変化してまいりますので、いつまでということではありませんけれども、何年か先を見据えた上で適正な投資はするべきであるし、適正な抑制策もこれは行っていくべきというふうに考えております。 137: ◯関壽夫議員 適正なという考え方が、どこが適正かと考えるところが違うんだろうと思うんですよね。
来年度はその一環として屋外での子育て支援の試験実施を行い、その結果を検証しながら多様化、複雑化していく社会ニーズや社会課題に柔軟に対応できるこれからの子育て支援の在り方を検討をしてまいります。 そして、本市の自殺対策に関する御質問にお答えします。
この再開発では柏駅前のポテンシャルが生かされ、駅前の課題解決やまちの魅力向上につながる重要な事業ですので、ぜひともこれから時代変化や社会ニーズに柔軟に対応しながら事業を推進してほしいと思います。現在コロナ禍の影響により人々の価値観は多様化し、さらに社会経済情勢が不透明となる中、まちづくりにも変化が求められると思います。
地方では、住民の高齢化や少子化を背景に、市街地の病院への通院、スーパーなどへの買物や、通学のため鉄道に乗り継ぐ交通手段など、暮らしに欠かせない公共交通インフラとして、公営バスに対する社会ニーズも高まっております。しかし、かねて民間のバス業界では乗員数の減少による採算悪化や、運転士の確保難などを原因とした路線縮小や便減少が進んでおり、同様に、当循環バスも検討期にあります。
また、このような中でも、市は介護や医療のさらなる充実や健康寿命の延伸など、新たな社会ニーズに即した事業にも財源を割いていく必要があります。こうした高齢化への対応及び財源捻出は喫緊の課題と考えていることから、今回、関係団体との十分な協議も重ねた上で、対象年齢を80歳に引き上げることとしたものです。このため、議員ご指摘のように対象年齢を段階的に引き上げることは考えておりません。
市庁舎を整備するからには、安全性が向上するだけではなく、来庁する市民の満足度、行政サービスに携わる職員の生産性の向上につながるよう、時代に応じた社会ニーズを的確に捉え、必要な機能を無駄のないように入れていくことも確かに重要です。
ですので、第五次総合計画の中でこれ位置づけていくというのであれば、もうすぐ第五次総合計画も後期基本計画の時期を迎えるわけでございますので、その中では福祉や環境保全、保健衛生といった部門についてもしっかり継続するものは継続していっていただきたいですし、新たに追加する、社会ニーズに応じて追加する事案というのも出てくるかと思いますので、それはしっかり反映していっていただきたいと思います。
少子高齢化の進行は、労働力人口の減少、医療や介護を初めとしたさまざまな問題を顕在化させることを想定する中で、本市は、多様化する社会ニーズへの対応、学校施設を中心とした公共施設の老朽化など、それに要する財源確保を含め、極めて慎重な対応が求められる局面を迎えております。
少子高齢化の進行は、労働力人口の減少、医療や介護を初めとしたさまざまな問題を顕在化させることを想定する中で、本市は、多様化する社会ニーズへの対応、学校施設を中心とした公共施設の老朽化など、それに要する財源確保を含め、極めて慎重な対応が求められる局面を迎えております。
また、資格が取れるとか、学びに特化した何かあるのかというご質問でございますが、資格にはさまざまなものがございまして、資格を取得する機会を市が直接提供することは想定しておりませんが、一般的な趣味、教養とは異なる視点で社会ニーズに沿った学びの機会を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（池田文男君） 平田悦子君。
そこで、これからはその考え方をさらに深掘りし、社会ニーズに合わせた高齢者の社会活動にフォーカスを当てるポイント制度を考えていかなければなりません。 実は今、この高齢者の社会活動によるポイント制度が全国に広がっていることを御存じでしょうか。
高度成長期に集中整備された公共施設は更新時期を一斉に迎えるとともに、社会ニーズとして高齢者対策や子育てなど社会保障にシフトする傾向にあります。 今まで近隣市にある施設は、自分の市にも欲しいなどのあれもこれもは通用しなくなり、公共施設は徹底した複合化、多機能化を進めることを求めてきました。
就労のマッチングに至った実績については、平成２７年度１５名、平成２８年度１８名、ボランティアの登録に至った人数は、平成２７年度、２８年度ともに１３名で、就労だけでなくボランティアといった活躍先も多く、高齢者の社会ニーズも広がっていっております。
現在、保育を取り巻く環境は、社会ニーズの急激な高まりなど変化していく中で、本市においては待機児童ゼロを２年連続で達成し、いち早く質の向上にも取り組み、市民ニーズに沿う施策は大変に評価するものであります。 この質問においては、このガイドラインの２８ページの（６）安全管理に注目いたしました。
神戸市では、今回、全部局の６００以上に上る補助金を見直し、補助率を原則として２分の１以内とする、団体に対する運営補助は廃止し、事業への補助に切りかえる、重複、類似する補助金は整理・統合する、交付先は原則公募にするなどの項目を盛り込むガイドライン案は、事業の目的が社会情勢や社会ニーズに対応しているか、事業が期待された効果を上げているか、補助額は妥当か、行政が補助する必要があるか、交付先の選定は公平かの
神戸市では、今回、全部局の６００以上に上る補助金を見直し、補助率を原則として２分の１以内とする、団体に対する運営補助は廃止し、事業への補助に切りかえる、重複、類似する補助金は整理・統合する、交付先は原則公募にするなどの項目を盛り込むガイドライン案は、事業の目的が社会情勢や社会ニーズに対応しているか、事業が期待された効果を上げているか、補助額は妥当か、行政が補助する必要があるか、交付先の選定は公平かの
また、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた道路、公園等の都市基盤の整備や公共施設周辺のアクセス改善、施設のバリアフリー化等に努めるとともに、駅周辺などでは高齢者や子育て世代など多様な社会ニーズに合った施設の立地等に努めることによって今後の少子高齢化社会への対応を図ると記載されていました。
ところで、皆さんが出した基本設計の概要の基本理念の１は、人口構成や社会ニーズなどの将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎、２が政令市における本庁舎として通常業務遂行性にすぐれた庁舎、３に非常時において云々と書いてある。３番目なんですよ。それを、一番目であたかも地震が来るから、地震が来るから、早く建てなきゃいけないって、そういう何か市民が脅かされているような、そういう説明というのは正しくない。
新庁舎整備の基本方針、基本理念は、人口構成や社会ニーズなど将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎整備を進めるとあり、新庁舎の使用期限は50年間として、現在人口97万人に見合った職員配置などをもとに建設面積を決め、建設費298億円もかけようとしています。仮に新庁舎の完成が５から７年後になるとして、30数年後には人口が約27万人減少します。
次の質問を伺いますけど、もう一つは、この人口、これからの社会ニーズの変化に対応できる庁舎ということになっておりますけど、これは具体的に、基本設計で、今、どういったような外観で、どういうような建物にするかというのは御説明いただいたんですけど、こういうときになった場合、例えば、人口減少で行政組織の変更で大幅に縮小するとかになった場合、こういうのをどういうように変更していくのかというのを御説明願えればと思