四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
次に、議案第15号 富里市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
主な事業としては、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大することや、第３子以降学校給食費の全額補助など子育て支援のさらなる充実、高齢化の進行により成年後見へのニーズが高まっていることから市民後見人の育成など、幅広い分野に取り組んでまいります。
そのため、市といたしましては、令和５年度より市民後見人養成研修を実施し、市民後見人の新たな担い手の育成と制度のさらなる周知を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第11項目について順次お答えします。
新規拡充事業として、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子供の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大、多子世帯支援としての第３子以降学校給食費の全額補助、日常的に医療的ケアを必要とする幼児、児童が安全安心に保育施設、または学校で生活できるための支援の充実、高齢化の進行により高まる成年後見へのニーズを受け、実施する市民後見人育成
また、事業提案制度（コラボ四街道）を活用した地域づくりの担い手の発掘・育成を推進してまいります。 シティセールスについては、子育てしやすいまちづくりの取組や本市の多様な魅力を市内外の子育て世代に効果的に発信するため、新たな市ＰＲパンフレットの製作に取り組んでまいります。
大雨時には水没する頻度が高く、貯留時間も長くなりますことから、こちらには構造物や育成に影響する品種の例えば芝生といった施設等を極力設置しない構造としてございます。 このようなことから、施設の維持管理面等を考慮いたしますと、当該施設につきましてはドッグラン施設には適さないものと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） 分かりました。
本市のデジタル化への取組を推進するため、各課、行政委員会にＤＸ推進員を配置するとともに、デジタル技術を適切に活用するため、職員全体の基礎的な知識、セキュリティーの確保や技術の向上を目的に各種研修等を活用するなど、職員の育成にも取り組んでいるところでございます。 今後も安定したデジタル行政の構築に努め、良質な市民サービスの提供を行ってまいります。
今後もこの傾向は続くものと考え、市といたしましては、訪問介護サービスの充実に向け、介護人材の育成など積極的な支援に努めてまいります。 次に、地域包括支援センターの活動についてでございますが、地域包括支援センターの現在の活動状況はとの御質問につきましては、令和３年度まで３か所であった委託型地域包括支援センターを令和４年４月から新たに１か所増設し、計４か所としました。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和４年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
次に、第６款農林水産費の農業支援育成費に関して、農業次世代人材投資事業資金は年間150万円ではないのかと聞いたところ、今年度分の営農を開始するための資金を交付するもので、上期分として年間150万円の半分の交付となるとの説明がありました。また、対象者は決まっているのかと聞いたところ、決まっているとの説明がありました。
今後も看護師等を目指す市民の修学を経済的に支援しつつ、地域医療の安定や充実に欠かすことのできない医療資源の育成、確保を図ってまいります。 介護事業に関する就業支援につきましては、介護の基礎を学ぶことができる介護職員初任者研修を受講した市民が介護サービス事業所等で就労した場合に受講料の半額を補助する館山市介護職員初任者研修等受講費等助成事業を実施しております。
また中長期的、かつ継続的な発展性を有する農業経営を育成するため、認定農業者などの意欲的な農業経営体に必要な機械、施設の整備の補助を行うとともに、農地中間管理事業による農地の利用集積などを行うことによって、安定的な農業経営となることを支援してまいります。
に対し、指定管理者の隔たりに対する不安などについて様々なご意見をいただくこともあり、このことについて、基準のことを含めて検討したところ、公平な事業者選定判断ができる選定基準であることを確認し、現在基準の変更は行っていないが、これまで貴重な意見をいただき、今回滝野学童クラブでは直営から移行する最後の施設となることもあり、複数民間業者の柔軟な発想を生かし、事業や運営ノウハウを活用するなど、放課後等健全育成事業
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
初めに、児童生徒の英語力向上の取組状況ですが、市内全小学校では令和２年度より文部科学省の教育課程特例校として、小学１年生から外国語科教育を実施し、義務教育９年間を通して英語の聞く、読む、話す、書く能力のバランスよい育成に取り組んでおります。
市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携をしまして、専門の指導主事やスクールソーシャルワーカーを活用して、個々のケースの対応の具体化を図るなど、多面的な支援ができるように努めておるところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
２つ目が、持続可能な社会をつくる人材の育成。３点目が、多様なウェルビーイングの実現。４点目が、子供たちを真ん中に、みんながつながる計画。そして、５点目は客観的な根拠を重視した教育施策の推進でございます。以上が視点でございます。 以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。資料も参考資料を読ませていただきました。
今後の課題につきましては、積極的な人材確保と、児童を健全に育成するための研さんを積むことにより、一人一人に寄り添って支援する学童クラブ指導員として質を高めていくことが課題と認識しております。
次に、令和４年度から教育課程に導入された「金融教育」の必要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、令和４年４月から高等学校の家庭科において、「お金や金融商品のみならず社会で生きていく上で必要な金融に関する知識や判断力を育成し、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う。」ことを目的とし必修化されています。