富里市議会 2021-12-02 12月02日－03号
まず、児童虐待についてでございますが、本市における過去３年間の児童虐待対応件数につきましては、平成30年度76件、令和元年度100件、令和２年度79件と推移しております。 児童虐待の対応につきましては、虐待を受けている児童の安全を最優先に、一時保護や専門的な助言指導が必要な場合には、児童相談所と連携し、対応しております。
まず、児童虐待についてでございますが、本市における過去３年間の児童虐待対応件数につきましては、平成30年度76件、令和元年度100件、令和２年度79件と推移しております。 児童虐待の対応につきましては、虐待を受けている児童の安全を最優先に、一時保護や専門的な助言指導が必要な場合には、児童相談所と連携し、対応しております。
まず、児童相談所の２か所化の具体的検討状況についてですが、本市では、虐待対応件数の増加や案件の複雑多様化が進む中、児童相談所の対応、体制強化の重要性を認識しているところでございます。 このため、迅速な意思決定、適切な組織管理、関係機関との連携などの観点に加え、迅速な初期対応、利用者の利便性や設置コストなどの観点から、２か所化を含めた検討を行っているところでございます。
まず初めに、コロナ禍における国の現状について申し上げますと、令和２年１月から６月までの全国の児童相談所における児童虐待対応件数につきましては、速報値で令和元年の同時期に比べて約１０％増の９万８,８１４件となっております。
まず初めに、コロナ禍における国の現状について申し上げますと、令和２年１月から６月までの全国の児童相談所における児童虐待対応件数につきましては、速報値で令和元年の同時期に比べて約１０％増の９万８,８１４件となっております。
審議会からは、６月４日付で答申がありましたが、その内容は、昨今の児童虐待対応件数の増加や一時保護児童数の増加に伴う一時保護所の定員超過の状況を考慮すると、１か所当たりの管轄人口が全国平均を大きく上回っている状況を改善すべきであり、県の児童相談所を２か所増設する必要があること、また新たな管轄区域については、地理的条件、人口、交通事情、他の分野における行政圏域等の社会的諸条件を勘案して検討した結果、増設
文部科学省より公表された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する 調査」の結果や、厚生労働省のまとめによれば、令和元年度、全国小中学校の「いじめ認知 件数」、「小中学校の不登校児童生徒数」「児童虐待対応件数」は、いずれも過去最多とな りました。この傾向は千葉県も同様です。
児童福祉費では、虐待対応件数の増加に対して、一刻も早く松戸市に児童相談所の設置を要望いたします。 保育科の無償化を求めてきた者ではありますが、保育料負担の大きい２歳児未満が対象になっていないのは問題です。激増している小規模保育施設は、株式会社などの企業運営が４３％になっており、経験年数の短い保育士が多いにもかかわらず、研修も不十分な実態があります。
令和元年度の虐待対応件数は、電話、メール、訪問、来所等合わせて、649回となっている。虐待案件なので、夜間休日における相談対応についても転送電話によって実際に実施しているところである。 なお、虐待以外の相談も多くお話が入っており、電話対応では年間で814回に及んでいるという現状がある。
他方、全国で児童虐待対応件数が増加の一途をたどり、死亡事例を含めた重篤な事案も後を絶たない中、本市においても、昨年度の虐待対応件数は1,654件と過去最高を記録し、内容も複雑多様化しており、依然として極めて深刻な状況にございます。
先ほども数字がありましたけれども、八千代市の虐待対応件数、平成２９年が１万７,７５５件、そして令和元年が３万５,０４３件と、２年間で約２倍増加しております。今後、虐待の再発防止、市民挙げての未然防止の取組をしっかりお願いしたいと思います。 虐待のないまち、八千代を目指していただきたいと願うわけでございます。
児童虐待につきましては、児童相談所への児童虐待対応件数は一貫して増加を続け、全国では2018年15万件を超える状況にあり、前年度より２万件増加している状況でございます。また、目黒区や野田市に続き、千葉県市原市においても死亡事件が発生するなど、深刻な状況が続いているところでございます。
それでも、厚生労働省のまとめでは、児童相談所の虐待対応件数は３月、全国平均で前年同月と比べて12％増えています。 そこで、お尋ねいたします。この休校中の３カ月間に、本市において虐待対応件数は増えたのか、減ったのか。仮に減ったとしても、子供たちが登校していないため、学校側がそれを把握できずに潜在化しているということはないのか。
このような経過の中で、厚生労働省のまとめでは、今年３月の児童相談所の虐待対応件数、その結果は全国平均で前年同月に比べて１２％増えていると発表しています。けれど、千葉県においては３７％の減少が見られました。これは白井市の傾向と同じになっています。 しかし、やはり市と同じく厚労省の見解は、休校になったり、学校からの相談が減ったことが要因ではないだろうか、地域の通報が減った可能性もある。
そしてまた、今ずっと申し上げてきておりますが、児童虐待対応件数の増加が見込まれる中、この切れ目のない支援における課題、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君） はい。子ども家庭総合支援拠点におけます、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援及び今後の課題についてお答えいたします。
そしてまた、今ずっと申し上げてきておりますが、児童虐待対応件数の増加が見込まれる中、この切れ目のない支援における課題、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君） はい。子ども家庭総合支援拠点におけます、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援及び今後の課題についてお答えいたします。
児童相談所を取り巻く現状につきましては、虐待対応件数の増加に対応する職員不足、それから一時保護所が定員を超えている状況でございます。県では、令和２年度までに児童福祉司や児童心理士等を200名程度増やす予定となっております。また児童相談所６カ所のうち４カ所につきまして、一時保護児童の増加に対処するため、定員の拡充整備を行っていくと伺っているところでございます。
全国の児童虐待対応件数の過去３カ年の推移についてお伺いします。 残りの質問は、自席より質問させていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 130 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。
しかし、年々ふえ続ける児童虐待対応件数は過去最多を更新し続けている現状を受け、本年６月にはさらなる改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。 そこで、最初の質問といたしまして、まず児童虐待防止法と児童福祉法がどのように改正されたのか伺います。 次に、本市の児童虐待の現状と過去５年の児童虐待の相談件数について伺います。その他の項目については、再質問で伺わせていただきます。
児童相談所において運営の中心となる児童福祉司及び児童心理士については、児童福祉法施行令で配置基準が示されており、現状における本市の人口や虐待対応件数を踏まえますと、およそ40人程度の配置を要すると試算しております。また、これらの人材につきましては、専門的な知識と経験が必要であるため、研修においても一定の派遣年数等を要し、早期のうちから人材の確保と育成に取り組んでいかなければならない職種です。
柏市において、虐待対応件数は年々増加傾向にあり、児童相談所は早期設置が望まれます。まだ設置する候補地が見つかっていないということですが、高度な専門知識や技術を持つ人材の育成を含め、今後どのような段階を踏み、進めていくのか、今後の計画をお伺いいたします。以上で１問目を終わります。 ○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、地域づくり推進部長。