富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例の制定は、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に一元化されることに伴い、地方公共団体においても、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が直接適用されることから、現行の富里市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
本条例の制定は、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に一元化されることに伴い、地方公共団体においても、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が直接適用されることから、現行の富里市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
水産業については、館山市も会員となっております安房・君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした水産業インターンシップや海洋教室、国や千葉県による漁業就業支援相談会や漁業技術研修、漁業学校等での研修費用の補助などにより、引き続き水産業と水産教育機関及び関係行政機関との連携を密にし、また、他の自治体の先進事例なども参考としながら新規就業への支援を図っていきたいと考えております。
水産業については、漁業就業者への対策として、館山市も会員となっている安房・君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした水産業インターンシップや海洋教室、国や千葉県による漁業就業支援相談会や漁業技術研修、漁業学校等での研修費用の補助などにより、引き続き水産業界と水産教育機関及び関係行政機関との連携を密にし、また他の自治体の先進事例なども参考としながら担い手の確保と育成を図り、漁業資源の対策としては
当該委員会は行政機関等の長、また法で定める法人に対して資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言、勧告の権限を有する委員会であるとの答弁がありました。 次に、第７条で、匿名加工情報の利用について手数料を定めているが、これはどういうものを想定しているのかとの質疑に対し、第７条は法の委任規定として、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を定めている。
委員の氏名の公開につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法及び匝瑳市情報公開条例に基づきまして、法令や条例の定めるところにより、公にされ、または公にすることが予定されている情報、人の生命、健康、生活、財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報は公開できるとなっておりますけれども、特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが
デジタル関連法は、国、自治体等の行政機関は、国内最大のデータフォルダ保有者だとして、行政保有の個人データを企業に開放し、もうけの種として、企業の利益につながるためのものです。 国、自治体が保有をする個人情報は、公権力を行使して、取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない、多岐にわたる膨大な情報量です。
そのほか、行政手続のオンライン申請が可能となり、確定申告をはじめ、今後、引っ越しの際の転出手続やパスポート申請等が、行政機関の窓口へ行かなくても、オンラインで行えるようになります。
次に、第２点目、今後の取組についてですが、まずは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中断している事業の再開に向けた検討を進めるとともに、市民や地域、医療機関などの民間専門機関、教育行政機関の連携をさらに強化し、健康寿命の延伸につなげるため、市民一人一人が健康について主体的に考え行動できるように、健康づくりに向けた取組を積極的に進めていきます。
その東京とか神奈川ですと、この高齢者就労支援の中で、例えば事業者向けに、先ほどもありましたけれども、技術指導の支援をして人を採用してもらおうとか、企業等のマッチング、それからシニア企業向けの施設貸与や低利子融資、行政機関の受入れなんていう項目について、東京とか神奈川の市や区はやっているのです。印西市は全然やっていない。
それから、附帯決議として行政機関に提出する書類のバリアフリー化、災害時の情報保障、選挙における情報アクセシビリティーの改善、資格試験など各種試験のバリアフリー化など情報コミュニケーションアクセシビリティーのさらなる促進について、財政的な措置を含め必要な検討を行うことと決議されています。選挙における対応、これから来年度ありますけれども、どのように配慮をされていらっしゃいますでしょうか。
次に、この範囲を第二種住居地域への変更、地区計画決定した区域にした理由を聞いたところ、行政機関の集約を目指している旧安房南高校跡地を含む主要な道路に囲まれた一体を区域としており、今後移転が予定されている安房合同庁舎の跡地利用なども考慮して区域を定めているとの説明がありました。 以上が質疑応答等の主なものであります。
また、医療機関内における虐待発見時の行政機関への通報が義務化されることにより、医療機関内での虐待への抑止効果が期待され、障害のある方にとって大変有効であると考えます。 以上で、執行部の参考意見とさせていただきます。 ○委員長（三木千明君） ありがとうございました。 ただいまの執行部の意見について御質疑ございますか。平野明彦委員。
ただいま可決されました発議案第１号及び発議案第２号については、意見書の提出でありますので、地方自治法第99条の規定により関係行政機関に提出いたします。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
加えて、旧千葉県立安房南高等学校跡地には安房地域全体の拠点として行政機関の集約が進んでいるほか、国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後の行政手続のオンライン化の進展やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の変化に伴い、庁舎に求められる機能も変化していることから、新庁舎整備については、これらのことを総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。
◎総合政策部長（亀井徹） 館山市は、地方の中でも学校や病院、行政機関など都市機能や生活機能が集中していることから、住みやすいまちであるというふうに考えております。その結果としまして、「田舎暮らしの本」に掲載される住みたい田舎ベストランキングでは、首都圏エリア部門において常に上位にランクインしているのだと思います。
支援者向けの共助では、それぞれの障がい者の特性を理解した上で、車椅子利用者への介助、避難所で生活するときの配慮やサポート方法などを記載、公助では指定避難所や指定緊急避難場所の一覧、防災行政無線メールの配信など、行政機関による緊急情報を載せております。
民生委員の活動ということで、今、民生委員法の条文を読み上げていただいたとおりですが、習志野市では、活動としまして、地域住民の生活実態を把握するということをしつつ、住民からの相談に応じまして福祉サービス等の助言・援助を行うほか、行政機関との協力、あるいは学校行事などへの出席を通じまして、住民の福祉の推進を図るための活動等、多岐にわたっております。
１点目、通学路の安全対策は、ＰＴＡをはじめとする保護者も行政機関と共に、言わば官民一体となって子供たちのために取り組んでいる対策と認識しています。そこで、各学区ごとの対策箇所の言わばビフォーアフターについて、市側から、学校を通じてもよいと思いますが、保護者へ発信する予定はありますか。なければ、しかるべきときに市側から能動的に発信してはいかがでしょうか。
やっぱりきちんとそういうことを、行政機関としては全体のお子さんに対して支援をしていくという立場に私は立つべきだと思うんですよ。あるいは今回の原油、あるいはいろんな物価高騰によって、賄い食材の値上がりだとかなんかが危惧されることから、こういう議論があるわけですけれども、そういうことだけではなくて、やっぱり日常的なものとして、じゃ、２０％ぐらいは当面やっていこうかとか、１５から始まったっていいですよ。
また、この地域には、指定避難所であるさんぶの森中央会館、さんぶの森文化ホール、さんぶの森診療所、東消防署山武分署など、行政機関が多く、災害時における業務継続が不可欠であります。そこで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入や蓄電池の設置などを検討し、災害に強いまちづくりを目指します。