四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
今ほど議員のおっしゃられたように、相談しやすくなるということですので、現にかなりの数の相談件数が寄せられているという中では、職員は確かに大変な状況であることも否定はできませんけれども、やはりこのアプリによって早い段階でいじめに対応することができるという中で、深刻な事態へ発展する前に被害児童・生徒に寄り添った対応ができますので、先ほど目的、目標といったことの早期解決・早期発見につなげたいと、そういうようなことの
継続している児童・生徒への対応につきましては、現在本市では、重大事態となるようないじめは発生しておりませんが、重大事態が発生した場合は、いじめに対して、学校は被害児童・生徒を徹底的に守り、その安全・安心を確保する責任を有することから、いじめが解消に至るまで、被害児童・生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行することとしております。
もう一点が、２点目でありますが、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すると、この２点をもって解消という形をとらせていただく形になります。 ◆内田陽一議員 学校教育部長、答弁ありがとうございます。この判断基準ってとても難しいと思うのです。
いじめ防止対策委員会の答申に対しまして、被害児童生徒や保護者から申し立てがあった場合には、基本的に市長部局におけます附属機関であります松戸市いじめ調査委員会にて再調査をするものと認識しておりますけれども、本件につきましては、当該児童及びその保護者と接触することができない状況であり、公平性が担保できないことから、市長部局の再調査は困難であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
加害児童生徒と被害児童生徒の認識の違いなど、解決が難しい場合もありますが、市教育委員会では、教育サポート室を中心として、当該学校がいじめの原因を検証し、再発防止の取り組みを行うなど、適切に解決できるよう指導助言しています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを派遣し、関係児童生徒の心のケアや、保護者、関係教職員からの相談等に対応するようにしています。
この９件に関しても、被害児童・生徒に寄り添い、組織的、継続的に指導しているところです。 次に、不登校の状況についてですが、１０月末現在の３０日以上の欠席者は、小学校で３３名、中学校は８４名で、合計１１７名です。全国的にも増加傾向にありますが、白井市でも年々増加傾向にあり、特に小学校での長欠数がふえております。
そのガイドラインに即しまして、現調査会から最終報告を受け、被害児童生徒、そして保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断してまいりたいと思います。 ３点目の信用回復といいますか、このことでございますけれども、学校教育活動で起こったことは学校教育活動でしか解決できないのではないかと私自身は思っております。
また、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、被害児童生徒、保護者等に対する調査方針の説明事項として調査の目的、調査の主体、調査時期、期間、調査事項、調査方法、調査結果の提供などが示されているが、記録は残っているのか。 ウ、今回の件について責任は誰にあると考えているのか。 エ、最終報告書の報告はいつになるのか。また、今後はどのような対応を行っていこうと考えているのか。
ＳＮＳを起因とする被害児童・生徒につきましては、２０１８年度、小学生が５５人、中学生が６２４人、高校生が９９１人で、ざっと１,８００人ほどの被害が発生しているというのが現状です。ＳＮＳでの連絡相手に会った理由としては、優しかった、相談に乗ってくれたというのが一番多い理由でした。 子どもに迫る危険を防ぐためには、フィルタリングでブロックする手だてがあります。
ＳＮＳを起因とする被害児童・生徒につきましては、２０１８年度、小学生が５５人、中学生が６２４人、高校生が９９１人で、ざっと１,８００人ほどの被害が発生しているというのが現状です。ＳＮＳでの連絡相手に会った理由としては、優しかった、相談に乗ってくれたというのが一番多い理由でした。 子どもに迫る危険を防ぐためには、フィルタリングでブロックする手だてがあります。
また2つ目には、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことです。いじめには、加害者・被害者だけではなく、観衆としてはやし立てたり、おもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在があります。注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気づくりが必要だというふうに考えます。 そこで、いじめの未然防止を進めていく上で、どのようなことに取り組んでいるのか。
これは、学校が子供の様態をきめ細やかに把握しながら、ふざけ合いなどの小さなトラブルについても丁寧に調査し、被害児童生徒の視点に立って対応した結果が大きな要因であると捉えております。 以上です。 ○副議長（爲田浩） 山本議員。 ◆１５番（山本英司） ありがとうございました。担任等による情報の抱え込み防止を視野に入れたいじめ防止対策について、佐倉市ではどのような取り組みをしているのか伺います。
重大な事態が起きた場合の調査結果の公表につきましては、これまでも御答弁してきましたとおり、事案の内容や重大性、被害児童生徒の保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断することとしております。
事案の内容や重大性、被害児童生徒並びに保護者の意向を公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとしております。議員御指摘の事案につきましては、被害児童生徒の保護者に対しまして、調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行った上で、保護者の意向を最大限に配慮し、公表を控えたものでございます。
また、その後、被害児童・生徒、保護者並びに加害児童・生徒、保護者への対応を検討した後、重大事態解消に向けた取り組みを全職員で実施いたしまして、完全に解消するまで最善を尽くしてまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井優好君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） かなり想定がしっかりできていて、頼もしいと感じました。 それと、あと、それで次に④のネットにいきます。
第２に、被害児童・生徒 が苦痛を感じていないことと定義されておりまして、本市もそれに基づき、いじめの解消に ついては年度をまたいででも十分な時間をかけて念入りに、かつ、確実に確認するように、 各学校に指導しているところでございます。
特に、被害児童・生徒には別室等、校内における心の居場所の提供とスクールカウンセラーによるメンタルケア、サポートを行い、加害者側に対しては事実関係の説明と適切な謝罪を求め、スクールカウンセラーを含む関係職員による相談活動を行っております。 ◆（高木寛君） 教育委員会の対応というのはよく理解できました。
いじめの解決につきましては、第一に、いじめにかかる行為がやんでいる状態が継続３カ 月以上であること、第二に、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、と定義付け られておりまして、本市もそれに基づいて、いじめの解消については年度をまたいででも十 分な時間をかけまして、念入りに、かつ確実に確認するように、各学校に指導しているとこ 平成３０年度６月現在ですが、各校におけるいじめの重大事態
この件からも、教職員の認識と対応が被害児童生徒のその後の人生にまで大きな影響を及ぼすことがわかります。柏市では、いじめの定義について教職員にどのように周知されているのでしょうか。また、周知が徹底されているのかどうかをどのように確認しているのかお聞かせください。以上１問終わります。 ○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、教育長。