四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、指定ごみ袋の製造、配送及び保管に関する業務委託先は令和４年度と同じ業者に発注するのかとの質疑に対し、容量５リットル相当のごみ袋の発注枚数は、契約の設計上の数量として34万2,500枚を予定しています。また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
また、指定ごみ袋の製造、配送及び保管に関する業務委託先は令和４年度と同じ業者に発注するのかとの質疑に対し、容量５リットル相当のごみ袋の発注枚数は、契約の設計上の数量として34万2,500枚を予定しています。また、市指定のごみ袋に関わる業務委託については、入札により今年度は千葉紙工株式会社と契約しています。新年度は、有限会社宮崎商会との契約になりますとの答弁がありました。
◎教育部長（岡田賢太郎） ボイラーについての御質問でございますが、確かに製造から50年以上経過しまして、耐用年数の30年を大きく超えて、附帯設備を含め不具合や故障も増えており、随時修繕等によって対応している状況でございます。
新木ルートでは、使用していた車両が自動車排出ガス規制による製造中止になり、新型車両導入に際し現行ルートで通行困難な箇所が生じたことから、平成２８年から運行ルートが縮小されました。そして、停留所も幾つかなくなりました。
また、印旛沼の情報センターという形でも増設して、そこでも石けんを製造しているということでございます。この取組は、千葉県の特別環境賞も受賞しているという非常に長きにわたってこうした地域への取組で成果を上げている団体であります。 我孫子の場合は、こうした市民の活動がある一端で、どのように浄化槽への切替えというものを進めていこうと考えているのか、お考えを示していただきたいと思います。
99: ◯商工観光部長 外国の方が就業している主な職業でございますけれども、これも正式な数字は持っておりませんが、商工会ですとか他の団体に確認をしたところ、水産加工業であるとか農業であるとか繊維製品の製造業などに就業しているというふうに認識しております。ただ、正式な数字や詳細な数字のほうは、把握はしておりません。
そうするには視察した中では、製造業を誘致したほうが職住接近に近づくんだというようなことがやっぱり地方都市ではあるということを伺ったわけですけれども、そういった中で、冒頭ちょっと話の中でしたとおりなのですけれども、やっぱり非正規の社員の募集が多いというのが今印西市の中の現状ではないかなというふうに思うのですけれども、正社員を対象とした雇用促進策、これを一つ考えられないかなというふうにも思うわけですけれども
９価ヒトパピローマウイルスワクチンについては、令和２年に製造・販売が承認され、既に医療機関において取り扱われるワクチンです。厚生労働省のワクチン評価小委員会において、ワクチンの有効性については、４価ヒトパピローマウイルスワクチンでカバーできないハイリスクの遺伝子型に対しても有効であるとされております。
２点目として、製品の製造または加工のための原材料の堆積を条例の規制対象とすること。 これら２点の条例改正がありましたが、その後、どのようにこの条例が運用されているのか、状況などを含めて伺います。
債務負担行為のごみ指定袋製造業務委託料に関して、現在のごみ指定袋の規格以外に、今より少ない容量のごみ指定袋があればレジ袋として活用できると思うが、弊害等はあるのかと聞いたところ、以前のごみ指定袋には10リットル用もあったが、ニーズが極端に少なく、また１リットル当たりの料金単価を統一するため、現在の規格に変更した。
入札不調の主な理由は、海外で製造される半導体部品の調達に時間を要することが挙げられ、今後は車両の納期を延ばした上で再度入札を行う予定ですとの答弁がありました。 また、交通安全施設保守整備事業の交通安全施設整備工事1,034万円について、予算要望における積算の内訳はとの質疑に対し、積算の内訳としては、新設分と維持工事分としてそれぞれ約500万円ずつ計上しました。
閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
その結果、新たな規格でのごみ指定袋の製造が必要なこと、店舗の協力が不可欠なことなど、ごみ指定袋の制度を条例も含めて大きく変える必要があることや、現実的なニーズ等を踏まえ、導入を見送りました。 その後、他の自治体への目立った広がりがないように見受けられますが、引き続き先行して導入した自治体での成果、課題について館山市として参考にできるものがないか注視していきます。
衣類の製造過程では、工場稼働に必要なエネルギーが大量に消費され、ＣＯ２が発生します。その中でも、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどの合成繊維の製造工程におけるＣＯ２排出量は綿に比べると約３倍の排出量になります。 さて、循環型社会とは廃棄物を減らし、資源を循環させながら利用していく社会を言います。
しかし、当市は、一般消費者向け製品の製造工場が少ないことなどの事情もあり、多額の寄附をいただける新規の返礼品が少ない状況となっています。
尿素やリン酸アンモニウム、塩化カリウムを含む化学肥料は、石油や天然ガスを用いて製造されるので、温室効果ガス排出をいたします。そのため、温暖化防止の観点から使用量の低減が求められます。 みどりの戦略では、化学肥料の使用量について、2016年度の90万トンを基準値として、2030年度に20％減の72万トン、2050年に30％減の63万トンに低減するとしています。
竹パウダーを製造後すぐに密封し嫌気状態にすると乳酸菌が増え、それを土壌改良材として使うと、乳酸菌の力で野菜の甘みや葉物の育ちがよくなります。また、養鶏用の飼料としても使うと、免疫力の増加効果が見込めたり、鶏卵のαトコフェロールが増加したりしたそうです。
しかし、新たに回収対象となる製品プラスチックの製造事業者や利用事業者に対しては、回収、選別、リサイクル、再資源化の費用を負担させる仕組みがない。法施行前でも、容器包装プラスチックの回収、選別に、自治体の負担が約２,５００億円かかっているが、さらに製品プラスチックの選別、回収、運搬、保管、再資源化費用まで、全て自治体の負担となる。
請願第１６号、アスベスト建材製造企業の基金拠出等「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書を求める請願について、 慎重に審査いたしました結果、初めに閉会中の継続審査とすることについて採決いたしました結果、過半数の賛成が得られませんでしたので、続いて願意について採決いたしました結果、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。
初めに、コンピュータ90台は富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が落札したが、今後、保守管理はどのような業者が行うのか質疑があり、当局から、コンピュータ端末等の管理については、落札業者ではなく、そのコンピュータ端末を製造したメーカーのメーカー保証により対応する。今回の90台は東芝が対応するとの答弁がありました。
課題につきましては、全国的に返礼品を目的とした寄附が多く、地域を応援するという本来の趣旨が希薄となっていることから、本市のようにフルーツ、肉類、海産物等の地場産品や加工、製造事業者が少ない自治体にとっては、多くの寄附を集めることが難しい状況となっている点が挙げられます。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。