当初、計画の最終年度である今年度中に空家等の実態調査を行い、現計画下における空家対策の課題を整理して次期計画の策定を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、策定に向けた船橋市空家等対策協議会の開催を延期する必要があったこと、また、実態調査実施に向けた船橋市自治会連合協議会との協議も、感染拡大防止の観点から緊急事態宣言終了後に行うこととなったことで、調査時期を遅らせる必要があったことにより
まず、定員の適正化等についてですが、定員適正化計画下における職員の削減に当たっては、業務の民間委託などを進めるとともに、非常勤職員等の活用を図りつつ、重要施策に増員を図りながら進めてまいりました。終了後においても、各課にヒアリングを行い、業務の必要に応じて採用を実施し、適正な配置に努めているところです。
現行は地域福祉計画と足並みをそろえる形での社協のほうで作成する地域福祉活動計画ということで、ちょうど上と下が決まっていて真ん中の地域福祉計画がこの１年間で策定をして来年から始まるという、その状況で、上の計画、下の計画との整合性についてちょっと心配があったんです。
水の館の用地につきましては、市の新たな利用計画下に沿ったものであれば、建物と同様に無償譲渡が可能であると考えております。 ３点目、農産物直売所の経営についてお答えをいたします。
ただし、毎年度私ども非常に厳しい定員適正化計画下でありますので、職員の派遣については減数するように申し入れはしておりますが、なかなか事業の進捗を進めるためにはやはり市の職員の力もかりなければ進まないと、こういう実情の中で実施をしているということで御理解をいただきたいと思います。
次に、第一小学校の場外下水道使用料の算定根拠と値上げ理由についてですが、下水道使用料の算定根拠については、下水道接続に際して施設維持管理費見込み額2,224万8,000円と計画下水量299万3,000立方メートルをもとに新東京国際空港公団との協議で昭和56年11月16日付の協定書の締結により１立方メートル当たり７円の使用料となりました。
一つは、第３次実施計画下におけるこういう政策の評価の公表をどのようにお考えか。２番目、行政部門における自己評価だけでなく、外部を含めた第三者評価を行っていかない理由は何なのか。この２点についてお伺いしたい。 以上で第３次実施計画についての質問を終わります。◇二つ目の大きな質問は、松戸市の固有資源を最大限活用したまちづくり施策の展開についてです。
本計画策定に際し、習志野基地の自衛隊は市の計画下には入らないことを表明していることも明らかであります。有事の際には全く通用しない計画です。有事の際、当然自衛隊は本来の任務の活動を行うわけですから、その活動を想定した上での計画でなくてはなりません。
本計画策定に際し、習志野基地の自衛隊は市の計画下には入らないことを表明していることも明らかであります。有事の際には全く通用しない計画です。有事の際、当然自衛隊は本来の任務の活動を行うわけですから、その活動を想定した上での計画でなくてはなりません。
先ほど、公共下水道の計画処理能力内で農業集落排水事業の排水を受け入れた場合の問題についてということでご質問ありましたけれども、現時点では計画区域面積、計画人口、計画下水量等、基礎となる数値が出ておりませんのでお答えできませんが、今後これらの算出結果を待って受け入れを検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（篠﨑昭太郎君）環境保全課長。
また、その他といたしましては、いろいろあるわけでございますけれども、都市計画下水路改修工事を当地に予定されております区画整理事業の状況に合わすということで、先送りをいたしたものもございます。また、これらのほかにも経済情勢や少子化などの社会情勢によりまして、縮小や先送り等をいたした事業もございます。
江戸川左岸流域下水道計画については、1972年から工事を進められており、幹線管渠と処理場の建設費は現在の貨幣価値に換算すると、1,000億円も使われていると言われていますが、現在の計画下水量と、処理下水量についてはどのぐらいで何％になっているのでしょうか。全体整備については、50年とも100年とも言われていますが、実質計画は完成年を何年後に見ているのでしょうか、お示し願います。
この成果に基づきまして、予定処理区域、計画下水量、幹線菅渠の位置、ポンプ場、終末処理場の位置の素案作成、下水処理方法等の下水道の基本計画を策定しております。今後は処理場の位置を決定し、都市計画法及び下水道法に基づきます法手続を行いまして事業の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。