四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
あわせて、危機管理室とも、さちが丘１丁目自治会との連絡調整と、作成された避難計画書の確認などについて連携を図ったところでございます。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 本当に連携お疲れさまでございました。本当に庁内の連携がこれには欠かせないと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
あわせて、危機管理室とも、さちが丘１丁目自治会との連絡調整と、作成された避難計画書の確認などについて連携を図ったところでございます。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 本当に連携お疲れさまでございました。本当に庁内の連携がこれには欠かせないと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
令和３年度に予定した40灯につきましては、まず職員による現地確認や設置要望に基づきまして設置計画書を作り、令和３年２月に開催いたしました防犯指導員連合会の会長・支部長会議でお示しをさせていただきました。具体的な設置場所や必要性などについて特段御意見はございませんでした。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
現在組合設立に向けて必要となる事業計画書案の策定及び都市計画道路の変更手続などについて、千葉県をはじめとする関係機関との協議を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。 ◆11番（岩崎成子） 再質問です。 組合設立に向けて必要となる事業計画案の策定を進めているようだが、内容についてを伺います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
山武市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、同組合から提出されました申請書、事業計画書及び収支予算書等に基づくプレゼンテーション並びに選定委員会による評価を経まして、山武市蓮沼交流センターの指定管理者の候補者として、選定されました。 なお、指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を予定いたしました。
このため、今後計画書の取りまとめを行う中では、議員の皆様に内容のお示しをいたしまして、御意見等をお伺いしたいと考えております。 市といたしましては、まず脱炭素先行地域選定を目標に市内での脱炭素化を推進し、カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいりたいと考えております。その上で脱炭素先行地域に向け市民意識の醸成を図る上でも私自身、先頭に立ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
これまでの主な対策としては、議員のタブレット端末配備により定例会等に提出する条例や予算書、決算書、計画書や各種資料などを電子ファイルで配付することにより、ペーパーレス化について顕著な効果が得られております。そのほかにも、貸与していた追録式の市例規集を廃止し、例規検索システムの利用に切り替えたことなどにより、紙資源の節約と予算の削減が図られております。
もし議員がおっしゃるような、あまりよろしくない対応であったというようなということであれば、ちょっと反省しなければならない点はあろうかと思いますけれども、苦情等あって、今現在につきましては５月から７月、８月にかけて対応をして、そこの元となっている事業者からは改善計画の計画書のほうも提出され、それに沿った形で指導を行っております。
双方の意識の相違等につきましてのお尋ねでございますが、市長答弁にもありましたとおりでございますが、指定管理者自らが提案いたしました事業計画書を一項目ごとに実施できているか否かについて自己評価を行っております。その自己評価に市の評価も加えて、双方の意識を共有化して改善点を抽出することで双方のずれを修正しているところでございます。
農家は、化学肥料低減計画書の作成が申請の条件になり、申請窓口は、農協や肥料販売店などが窓口となって一括して申請するとのことでありますが、現在市への問合せや相談状況はどうなっているでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
当該地における産業廃棄物の積替え、保管は県の許可を受けずに実施していたことから、県は、令和４年７月３日に現地調査及び事業者を指導し、令和４年７月２１日に当該地における産業廃棄物の積替え、保管に関わる改善計画書を事業所から受け取ったとのことです。また、現在のところ、事業者が提出した改善計画書に基づき、改善の準備を行っていると認識しています。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
なるべく私ども事例集を見ながら、最大限活用できるようにしてはいるんですが、例えば買換えとかというものは、今まであるものなのでなかなか国のほうで認めてくれないというところで、事業計画書を出すんですが、じゃ、絶対駄目かというか、実際のところは事業計画書の書き方にもよるんですが、今言われた部分が明確に当たるというのは微妙なところで、一応検討する際に担当課からこういうのを使いますよというのが上がってきた中で
現在発起人会が作成されている事業計画書案では、道路や公園などの公共インフラ施設用地約33ヘクタールのほか、印旛日本医大駅に近い印旛中央地区西側に居住用地といたしまして約６ヘクタール、産業、業務用地といたしまして約58ヘクタールが計画されております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
本条では、常勤職員において、再度の育児休業の取得の際の育児休業等計画書による申出に関する規定でしたが、育児休業の取得が原則２回まで可能となり、申出が不要となることから、同条第５号を削除するものでございます。 なお、本条例の施行期日につきましては、令和４年10月１日を予定しております。 説明は以上です。
施工計画書も含めて明らかになっている書類などについては時系列的に矛盾しており、書類そのものが後づけや改ざんされているものである疑いがあります。契約行為及び土砂搬入に至る時系列の調査と発案、指示者の存在を明らかにする調査も必要です。 ７つとして、担当した市の職員や元職員の聴取はもとより、佐渡前市長や武富前副市長にも調査を実施してほしいことです。
施工計画書を受け取っていたのでしょう。施工計画書を受け取っていて、残土の山になって、ちょっとおかしいって思わないのかなということがもう不思議でしようがないし、ということは管理する能力がないって思われても仕方ないのではないのですか。どうですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
続いて、令和４年一般廃棄物処理実施計画書の中で、ごみの排出抑制の方法として２項目が追加になっています。生ごみリサイクルの意識啓発の実施、あと食べきり協力店制度の推進、この２項目の取組の状況をお聞かせください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
第３次匝瑳市食育推進計画書において、給食施設での地元産の利用促進等が書かれています。これはもう既に学校教育課長は見ていると思いますけれども、見ていますよね。 また、令和４年４月５日付事務連絡が文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が発出されているが、見ましたか。それで、その内容をお伺いいたします。
〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君） 市街地整備課が行ったこれまでの指導において、都市計画法第４３条第１項の許可を受けずに建築された違反建築物について現地調査を行うとともに、令和４年１月１４日に、建物所有者に対し事情聴取を行い、違反建築物を除却する旨の是正計画書を提出するよう指導をしましたが、３月３１日までに是正計画書は提出されませんでした。
谷津干潟の保全活動につきましては、国が平成２７年５月に策定した谷津干潟保全等推進計画書において、国は環境保全に係る対策や取組を行い、本市は普及啓発に取り組むよう、双方の役割を明確化しております。 本市の取組といたしましては、国の許可を取った上で、平成３０年度から市民ボランティアを募り、「谷津干潟をキレイにしよう」と題した清掃活動を実施し、普及啓発及び保全活動に努めております。