四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
令和４年３月末時点の要支援、要介護認定率を全国平均と比較したところ、65歳から74歳まででは全国平均4.4％に対して、四街道市3.5％、75歳から84歳まででは全国平均18.3％に対して四街道市15.0％、85歳以上では全国平均58.8％に対して四街道市52.2％であり、いずれの年齢区分においても全国平均を下回っております。特に、85歳以上では全国平均を6.6ポイントと大きく下回っております。
令和４年３月末時点の要支援、要介護認定率を全国平均と比較したところ、65歳から74歳まででは全国平均4.4％に対して、四街道市3.5％、75歳から84歳まででは全国平均18.3％に対して四街道市15.0％、85歳以上では全国平均58.8％に対して四街道市52.2％であり、いずれの年齢区分においても全国平均を下回っております。特に、85歳以上では全国平均を6.6ポイントと大きく下回っております。
そこで、富里市の認定率はどれぐらいでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 柏崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。 当市の認定率についてのお尋ねでございます。 令和４年10月末現在で、65歳以上の高齢者１万4,437人中1,763人が要介護認定を受けておりまして、その率は12.2パーセントとなっております。 以上でございます。
まず、要介護認定者数と要介護認定率の推移についてお尋ねします。 我孫子市は、高齢化の進展とともに後期高齢者が増加し、２０２２年１１月現在の後期高齢者人口が２万３，１５４人、後期高齢化率は１７．７％となっており、介護需要も増加しています。現在、そして２０２５年、２０３３年、２０４０年の要介護認定者数と要介護認定率をお聞かせください。
そこでまず、高齢者の把握として、ア、ひとり暮らしの人数、認知症高齢者数、要介護認定者数及び要介護認定率の３年間、令和２年度から令和４年の推移をお聞かせください。 続いて、高齢者の保健事業等、介護予防一体的実施事業。
それに伴い、要支援、要介護認定者数は467人増加、認定率も令和４年４月現在の14.9％から令和７年度には16.5％まで上昇するものと見込んでおります。 続きまして２点目、健康づくりの推進と健康寿命の延伸施策についてでございますが、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に控え、これまで以上に市民と一緒になって健康づくり、健康寿命の延伸に取り組む必要があると考えております。
最初に、①の現状の対策及び課題についてですが、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画でもお示ししているとおり、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年の第１号被保険者の介護認定率は、本年４月１日現在の14.3％から16.5％に上昇すると推計されています。また、単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯の増加による介護の担い手不足や、地域での孤立化が今後の課題であると考えております。
◆２番（葛山繁隆議員） 高齢化が進む中で、要支援、要介護の認定者及び認定率はどのように推移しているのか、その状況を伺います。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員） 健康福祉部長。
私は、今回この総合事業について質問しましたけど、これからますます高齢者が増えて、高齢者人口が増えて、介護認定率も増えていくという中で、やっぱり要支援１とか２という軽度の人たちのサービス資源が、私、聞くところによると、かなり減っているということを聞いています。
私は、今回この総合事業について質問しましたけど、これからますます高齢者が増えて、高齢者人口が増えて、介護認定率も増えていくという中で、やっぱり要支援１とか２という軽度の人たちのサービス資源が、私、聞くところによると、かなり減っているということを聞いています。
第８期の介護保険料については、人口推計と要支援、要介護の認定率、介護保険給付費の実績の伸びを推計し、これらに基づき介護保険の運営に必要な費用を算出しております。後期高齢者の増加により、第７期と比較して介護保険の認定者数も増加すると見込まれますことから、保険料の引上げが必要な状況となっております。
さらに、平成29年から今年度までの第７期プランの３過年において、当初予測していた介護認定率は18.2％でしたが、今年１月末時点の実際の要介護認定率は16.1％と予測を大幅に下回る状況となっております。一方で、これらの活動を継続したり、これまで興味のなかった方にも関心を持っていただくことを目的に、今年度よりかしわフレイル予防ポイント制度を開始したところです。
認定率は14.8％、認定を受けた方のうち、実際にサービスを利用し ている方は86.4％です。 予算書１ページをご覧ください。 第１条でございます。予算の総額を10億8,900万6,000円と定めるものでございます。前年度 当初予算に比べまして1,753万9,000円の減、1.6％の減額となりました。
65歳以上の第１号被保険者における要支 援・要介護認定者数の認定率は、令和２年９月の時点では545人、認定率は14.6％となってい ますが、認定率の高い75歳以上の後期高齢者数は増加するため、それに伴い要支援・要介護数 は増加し、令和５年度には認定者数564人、15.3％になると見込んでいます。 ３ページをご覧ください。 －９８－ います。
高齢化のスピードが速い我孫子市では、第８期計画の最終年の令和５年には、要介護認定率が２０２５年問題の令和７年と同値の１８．２％になります。これまでの介護保険事業計画は、２０２５年を目途に計画してきましたが、前倒しの対応が必要ではないかと思います。 現在、８期計画最終年、令和５年までに２０２５年問題に対応した体制は整うのでしょうか。その点について御答弁をお願いします。
しかしながら、新たな目標年次となった2040年を見据えた場合、本市の高齢化率は30％を上回り、それに比例し、要介護認定率も上昇するとの将来推計が出ております。これは介護給付費の増加が続くことを示唆するものでございますので、なお一層の介護予防、健康づくり施策の充実や、認知症施策を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
介護保険料の算定につきましては、これまでの給付実績と介護予防・日常生活圏域ニーズ調 査などから、地域の実情に応じた必要なサービス量を設定し、さらに、高齢者人口の割合、 介護認定率等、様々な要素を加えて推計いたします。
委員から「現在の市の就学援助の利用状況，認定状況はどのようになっているか」との質疑があり，当局から「本年８月末現在の認定者数については，２，６２５人であり，全児童生徒に占める認定率は，８．２２％となっている」との答弁がありました。 採決の結果，請願１９号は全会一致で採択すべきものと決しました。 次に，請願２０号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてを議題といたしました。
２点目として、就学援助について、準要保護の認定率は年々増加しているとのことだが、千葉県内の平均と比べ低い割合となっていることから、適切に反映できるようにしてほしいとの要望がありました。
実際の要介護認定者数を第1号被保険者数で割り返した、これ、全国的に使われている要介護認定率、こちらについては、船橋市においては18.5％であった。ちなみに、全国の平均の要介護認定率というのは18.8％となっている。 それから、2つ目のご質問である。要介護認定者1人当たりの保険給付費と介護サービスを利用した1人当たりの保険給付費についてお答えする。
勝浦市も、人口減少と高齢化社会を迎えている中で、本年７月末の人口は１万6,993人と、１万 7,000人を切り、その中で65歳以上の高齢者は7,400人、高齢化率も43.５％と徐々に進んでいる中、 介護認定率も高まっている状況にあります。