富津市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
２項目めの質問として、交通弱者、買い物難民への支援についてお聞きします。 2030年に日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる超高齢化時代を迎える2030年問題、あと８年足らずとなりました。移動手段のない人や免許返納した高齢者にとって、足の確保は日々の生活をする上で切実な問題です。目的を達成するために、自分で行くか来てくれるか、いずれかがなければ、病院にも買い物もできない。
２項目めの質問として、交通弱者、買い物難民への支援についてお聞きします。 2030年に日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる超高齢化時代を迎える2030年問題、あと８年足らずとなりました。移動手段のない人や免許返納した高齢者にとって、足の確保は日々の生活をする上で切実な問題です。目的を達成するために、自分で行くか来てくれるか、いずれかがなければ、病院にも買い物もできない。
ただし、この事業については福祉的サイドから進んできている話ですので、そういった買い物弱者というか、買い物難民という形でも言われていますけれども、こういう人たちは救っていかなきゃならないという事業というふうに考えております。 ○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君） 協定は１年間ということですので、ぜひ市内商業者の声を聞いて事業内容の見直しをお願いします。
松戸市には買い物難民を生みかねない条例もあります。介護保険の解釈にも疑問を感じることがある。これでは包括職員のモチベーションも下がります。繰り返しますが、忙しいからできませんは認められませんが、研修や評価以外の部分にもしっかりと耳を当てて包括を指導してください。これが要望でございます。 質問事項４．五香クランク十字路について。
◆大矢敏子 委員 何となく移動販売事業というと、買い物難民とか高齢者の対策みたいな感じが見えるが、今回このコロナを受けて、買いにくる世代が、若い人たちがほかに買いに行けないからこういうところに買いに行くという話も伺った。なので、この移動販売というのを固定した概念でやるのではなく、幅広く考えていく必要も、コロナがきっかけになるのかもしれない。
議員言われるように、樹木の管理について町民の皆さんに周 それと停電時においては、買い物難民とかは出なかったんでしょうか。それで、 何が町民が一番困ったのか。それに対して、町はどのような対応を行ったのか。お 知してまいりたいと考えております。 議長（山崎ひろみ君） ６番、佐久間義房君。 ６番（佐久間義房君） 伺いいたします。
全国的にも買い物難民、通院難民という言葉もあります。このような方がふえないためにも、私は、以前から申し上げているように、全市的に市が責任を持ってデマンドタクシーの導入を進めていただきたいと思いますが、市が主体ではなく、地域が主体という姿勢は変わらないのでしょうか。 そこで、質問です。 ９月の当局の答弁は、前進面もありました。
そして、３つ目の最初の質問ですが、近くに食料品店など買い物のできるお店がなく困っているいわゆる買い物弱者、買い物困難者、買い物難民と言われている人たちの問題であります。大きなスーパーマーケットなどの進出によって生鮮食料品を売る近所の小さな商店もなくなってしまい、高齢化社会の中で買い物難民が生まれております。先ほど運転免許返納とも関連しますが、車が使えなくなるとさらに買い物難民はふえていきます。
誰もが、買い物難民や 通院難民と言われる移動困難者になり得ます。移動手段に制約を受ける人、いわゆる交通弱者 が増え、深刻な問題が発生しています。 多くの交通弱者が発生する背景には、公共交通がなくなったり、あったとしても不便で、ま た料金が高かったりという問題があります。いつでもどこでも安く利用できる交通インフラの 整備が求められております。
①、買い物難民、②、通院難民、③、公共交通空白地帯の実態はどうなっているか。 （２）、免許返納は、市として推進していく考えなのか。 （３）、今回実施の市民アンケートの結果はどうなっているか。 （４）、今年度のふれあいバスの見直し検討部会の進捗状況。 （５）、公共交通の確保、維持、改善に関して国からの交付税はどうなっているか。
民間企業との連携ということなんですが、１１月１７日付朝日新聞朝刊の千葉版に、船橋市が民間スーパー大手イオンと提携して、自宅近くにスーパーなどがなく、日常の買い物に困る買い物難民への対策として、移動販売車の施策というものを１１地区２４地点で行っているとの記事が掲載されました。
その場合に、先ほどお話のあったように、では住民の人たちが俗に言う買い物弱者とか、買い物難民となった場合にどうしたらいいかと、地元としては交通網の整備とかタクシー券を配布してもらえないかというような話がありました。
交通弱者とか、買い物難民とかいうニュースを最近聞くことが多くなりました。 高齢者や介護者、免許返納者など、移動することが容易に出来なくなる方が大変増 えてきました。公共交通として、町巡回バスは今の町の財政状態として、最善な方 法だと私は考えております。しかし、ベストとはなかなか言えません。
住宅地や商店街の空き家を活用するなど小さな直売所を設置すれば、高齢化による買い物難民対策にもなります。食の安全とリンクさせた全庁的な取り組みとして検討できないでしょうか。 ○副議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
買い物難民の移送支援による商店の活性化について、まず市内における買い物難民の現状をお示しください。来街者を呼び込むための移送支援について、大手ショッピングモールや病院だけではなく、中小の個店にも、商店街など、地域で共同でバスを運行させる取り組みを支援していくことについての考えはいかがでしょうか。
次に、買い物難民、スーパーによるサービスについてのご質問でございますけれども、これもこれまで答弁してまいりましたように、銚子地域でも８月下旬から買い物難民対策としてセイミヤが移動スーパーとくし丸の事業を開始する予定であります。現在訪問先の募集を行っております。
◎市長（越川信一君） 公共交通そのものではないんですけれども、この８月なんですが、買い物難民対策ということで、セイミヤが移動スーパーとくし丸の事業を開始する予定でございます。これは、申し込みをいただいて、そこに車が商品を積んで出向いて販売をすると。周辺の方も買えるというようなことでございますので、まずこうした民間の事業をしっかりと行政としても応援をしていきたいなというふうに思っております。
買い物難民対策では、８月から買い物が困難な市民のためにセイミヤが移動スーパーとくし丸の事業を開始する予定になっております。また、観光面では、テラステラスが道の駅に匹敵する商業施設として犬吠埼にオープンをし、銚子マリーナ近くにはシーズマリーナもオープンをいたしました。
特に、75歳以上の後期高齢者は、団塊の世代が75歳を迎える2025年にかけて全国平均を上回るスピードでふえ続ける見込みであるということであり、商店街、小売店舗や公共交通網が弱体化したことによって、食料品や日用品など生活必需品の買い物が困難な状況に置かれている買い物弱者、買い物難民の方々にとっては、まことに深刻であり喫緊の課題です。
この中には買い物難民、車で送迎ということで、千葉市の社会福祉法人の職員が無償で支援しているという内容が載っております。職員の皆さんも読んでらっしゃると思います。まさしく私が今、提案しているのはこの内容なんです。千葉市の若葉区で社会福祉法人が、同施設の地元の自治会の買い物支援を開始したという内容です。買い物に行く交通手段を持たない高齢者ら買い物難民の送迎を、同法人の職員が車で無料で実施を開始したと。
俗に言う買い物難民という言葉がありますが、そこでお伺いします。 みずほ台路線バスの平日の１日の便数と乗客数をまず教えてください。 ○議長（岡田憲二議員） 武田裕行企画政策課長。 （武田裕行企画政策課長 登壇） ◎武田裕行企画政策課長 お答えいたします。