富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
今後も引き続きより多くの方に周知することで、農業被害の未然防止や児童・生徒をはじめとする地域住民の安全確保が図られるよう、努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。 （教育長 吉野光好君登壇） ◎教育長（吉野光好君） 江原議員の一般質問にお答えいたします。
今後も引き続きより多くの方に周知することで、農業被害の未然防止や児童・生徒をはじめとする地域住民の安全確保が図られるよう、努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。 （教育長 吉野光好君登壇） ◎教育長（吉野光好君） 江原議員の一般質問にお答えいたします。
本市の農業被害における有害獣の捕獲体制は、山武北部猟友会の狩猟免許所持者で構成されている山武市有害鳥獣駆除隊により、実施しております。 市が保有する捕獲用わなを駆除隊に配布し、駆除隊は、捕獲用わなの設置から餌の調達、見回り、捕獲した有害獣の処分までを行い、市が報告を受けるというものです。
温暖化の影響による農業被害への対策と営農指導につきましては、専門的な知識を有しております千葉県海匝農業事務所改良普及課の普及指導員が生産者を巡回訪問し、指導に当たっているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。 ◆７番（林明敏君） 昔、普及所といったところだと思うんですが、それは一応、結構まめに回れるんですかね。
今後も、富里市農業協同組合や教育委員会、成田警察署などの関係団体と連携を密にし、情報を共有しながら、農業被害の未然防止や、児童・生徒をはじめとする地域住民の安全確保に努めてまいります。
少しでも生息数を減らし、農業被害が減少するよう対策を講じていきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。 56: ◯山田一洋議員 ぜひよろしくお願いします。本当の最後に、少子化対策についても、農業後継者問題についても、すぐにもう解決できる問題ではないということは承知しています。だからこそ、今後間違いなくやってくるであろう超高齢化社会ですよね。
農業被害に対する補助事業については、令和３年度内に全て完了したと聞いております。 一方、山林に関しては、まだ風倒木が見受けられます。 令和元年度以降の森林における災害対策の状況について伺います。
今後も、関係機関と連携を密にし、情報を共有しながら農業被害の未然防止や地域住民の安全確保のため、迅速な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） 御答弁ありがとうございました。
このジャンボタニシによる農業被害額は、千葉県安全農業推進課によりますと、2019年度に約750万円だったものが、2020年度には約3,311万円と、４倍以上に悪化しているとのことです。そこで伺います。 ア、当市での生息、被害状況は把握しているか。 イ、県の助成制度の利用状況。 ウ、地域防除対策協議会の設置。
市としましてもその対策の必要性を強く認識しており、これまでに千葉県と我孫子市、印西市、白井市、柏市の手賀沼周辺４市をはじめ、関係機関などと共に現状や課題を共有し、農業被害の防止策や対策方針の立案、実施体制の構築、環境省への協力要請など、様々な事項の協議を進めてまいりました。
しかしながら、白鳥がすみ子育てを行う豊かな自然は首都圏でも貴重で誇れるものであり、全国の白鳥がいる諸都市と情報を交換し、白鳥たちが農業被害をもたらさないような方策を研究し、うまく共存して、まちづくりに活用する方策も検討していっていただきたいと思います。これは要望といたします。 それでは次に、緑の活動拠点は市民団体の活動の場として重要なところだと位置づけられております。
近年、大網白里市をはじめ、隣接する茂原市、千葉市、東金市において、イノシシの生態分布が拡大し、それに伴い農業被害が拡大している状況にあります。また、農村地域のみならず、住宅地周辺や通学路などで出没が散発するようになり、人身被害の危険性も高まってきております。 一方で、農村地域では高齢化と人口減少が進行し、農村社会が弱体化するに伴い、対策の担い手が慢性的に不足している状況にもあります。
また、令和元年房総半島台風では、農業用施設や農産物等に甚大な評価が発生し、特に園芸施設等の復旧事業は、今もなお継続して進められていますが、このような台風被害等での経験を今後に生かし、農業被害を最小限に抑制することが災害時の早期の復旧、復興につながるものであると考えています。
イノシシの性質や防御方法のさらなる周知による、農業被害対策と住環境の安全確保、狩猟者の育成など、地域と一体となった対策が必要であり、引き続き、経済部と緊密な連携を図って、対策をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
近年の度重なる台風や大雨による農業被害に加え、コロナ禍における農産物の価格低迷など、農業を取り巻く情勢は、より一段と厳しさを増している状況の中、本市の農業を持続性・発展性のある産業として次世代に引き継ぐためにも、意見書に掲げられている施策を着実に実行していくことが、必要不可欠であると考えます。
それだけではなく、農業被害、漁獲被害にも漁獲量にも影響していくと、こう言っています。その宣言に参加した報告書をまとめた東北大学のある教授が、文部科学省と気象庁による予測は、いたずらに危機意識をあおっているのではない、国や自治体、企業に対策を促すことがあると言っています。その意味では今の答弁は危機意識が少ない、認識が足らないのではないかと、このように感じます。
２点目は農業被害について。地域ブランドである富浦町のビワ山の現状と農業施設被害の内訳と復興状況について伺います。 ３点目は水産業の被害について。水産業施設被害の内訳と復興状況について伺います。 次に、大きな表題の２、指定管理者制度について伺います。
また、１０月１１日の１９号台風では、６１３名のかたが町内１２施設の避難所に避難され、多くの農業被害も発生いたしました。被災に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、対策に当たられた役場職員、消防署員、消防団、社会福祉協議会、自主防災組織の皆様、多くのボランティアの皆様はじめ関係者の皆様に敬意を表します。
千葉市は、昨年９月９日、強力な台風15号が直撃をして、暴風や停電、断水、家屋の崩壊、倒木、農業被害などの甚大な被害をもたらしました。市議会も、議案質疑を取り下げて被害状況の把握と対応を行いました。 千葉市は、最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルで、観測史上１位とのことでした。
まず、コブハクチョウ対策についてですが、千葉県と我孫子市、印西市、白井市、柏市の手賀沼周辺４市の打合せにつきましては、昨年柏市から関係自治体にお声がけをさせていただき、これまでに千葉県と関係４市間において現状や課題を共有するとともに、農業被害の防止策や対策方針の立案など、様々な事項の協議を進めているところでございます。
これに対し、市では喫緊の問題として捉え、経済産業部と環境部が連携し、対策に当たるとともに、千葉県や手賀沼周辺の我孫子市や印西市、白井市と協力しながら農業被害の防止や生態系の保全に努めているところでございます。