印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
現在、第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。
現在、第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。
現在印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについてそれぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。
現在印西市学校適正配置審議会において、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについてそれぞれシミュレーションを行い、その後全市的に隣接する中学校区間の検討を行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
印西市学校適正規模・適正配置基本方針において、大規模校の対応としましては短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続すると見込まれる場合は、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ通学区域の見直しを検討することとしており、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
その年の平成30年４月１日から通学区域の一部も変更して、印西市の中央南二丁目２番地を内野小学校に変更しています。今後現在の教室数で不足することはないのか。
第二次学校適正規模・適正配置基本方針を策定するに当たり、学校適正配置シミュレーションについて中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校を含めた学校の統合の３つの手法について学校適正配置審議会において検討し、望ましい学校の配置を決定していくこととしております。
そういうことが起こっては困るので、できれば1,500戸だったら1,000戸ではなくて、本当に1,500にしてしまうとか、あるいはもっと数字高めておくとか、その辺の配慮も必要なのではないかなと私は思うのですけれども、それについては特に質問はしませんが、もう一個やはり考えておかなくてはならないのは、高花小とか、船穂小というのは、教室に余裕があるはずなので、通学区域の見直しというのをやはりやっていくべきなのではないですか
この通学区域に当たる学校では、児童・生徒に対し日頃より雨の日も含めて、一列で横並びにならないことや、車道には絶対に出ないこと、縁石には乗らないことなどについて指導しています。特に雨の日は、歩道が狭いため譲り合いながら通行するよう繰り返し指導しています。今後も、学校においては、児童・生徒に対し危険箇所としての啓発、交通安全指導を継続していきます。
そういうお子様が、やはり自分の子どもに課題があるので、行くべき学校が通学区域で決まっているけれども、子どもの成長を考えたときに他の学校で支援を受けたい。でもそれがなぜか、大変申し訳ないです、教育委員会の方を目の前にするんですけど、思うようにその思いがつながらなかった。なぜなんだろう。
大規模校の対応といたしましては、短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続する見込みがある場合は、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ、通学区域の見直しを検討することとしておりまして、今後も同様の対応を図ってまいりたいと考えていますことから、教育環境保全を目的とした指導要綱の整備等を検討することは考えてございません。 以上でございます。
大きな項目の１番目でありますけども、藤崎小学校と津田沼小学校の通学区域についてです。要望として、津田沼３丁目に住む児童が通う小学校は、藤崎小学校ではなく、津田沼小学校に変更していただきたいが、いかがでしょうか。 理由は、現在、ＪＲ総武線北側の津田沼３丁目に住む児童は藤崎小学校に通っています。ＪＲ総武線南側の津田沼３丁目に住む児童は津田沼小学校に通っています。
説明会の開催にあたりましては、学校の所在する自治会にとどまらず、かつて通学区域でありました自治会も対象とするなど、開催方法等も工夫し、地域住民の皆様方のご理解とご協力をいただけるよう丁寧に進める中で、かつての学びやが新たな人の流れやにぎわいを創出する施設となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 嶋野保健福祉部長。
大規模校の解消において、通学区域の見直しは必須だと議会で何度も聞いているが、現状はどのようになっているのか。 ②、西の原中学校の学区が変更され、今後の学校運営において校舎の増築は必須だと考えているが、増築計画は現状どのようなもので、開発による新規建設見込数も含まれているのか。 （２）、通学区域の安全対策について。
次に、学区について、教育委員会はどのような検討、議論をされてきたか、また学区の自由化についての考えはとの質疑に対し、通学区域については、通学が児童生徒によって過度な負担にならないよう、通学距離については、国の基準に準じ、小学校ではおおむね４キロ以内、中学校ではおおむね６キロ以内を原則としている。また、通学時間については、交通機関の利用を含め、おおむね１時間以内を原則としている。
印西市学校適正規模・適正配置基本方針におきまして、小学校、中学校ともに適正規模を超える25学級以上の学校につきましては、短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続することが見込まれる場合は、通学区域の見直し等を検討し、対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
市教育委員会といたしましては、新設小学校は田中北小学校の移転新築として整備し、併せて小青田地区の、地域の通学区域をこれまでの田中小学校から新設小学校に変更することで両校の適正な規模の確保を図ってまいる考えですが、具体的な両校の児童数の推計としましては田中小学校が令和４年度に最大で1,081人、新設小学校では令和９年度に最大で1,369人と見込んでいるところでございます。
まずは、ア、通学区域です。地元からの要望として新設小学校の通学区域において地域コミュニティを分断しないように配慮することとありました。通学区域等審議会において４回にわたり話し合われ、４月の教育委員会定例会にて決まった新設小学校の通学区域をお示しください。イ、通学路の安全確保、新設小学校の通学区域が新たに決まったわけだが、今後の通学路の安全対策の徹底が重要になります。
（１）、児童生徒数の増加傾向により原小学校は再びの増築計画があるが、西の原小も含めた通学区域の変更は想定していないのか。 （２）、西の原中の増築は必須だと考えるが、市当局はどのように対応を行っていくのか。 （３）、居住人口を考えると社会教育施設は大規模修繕工事中のふれあい文化館だけでは不十分だと考えるが、どのように認識しているのか。 以上、回答を求めます。
次に、柏北部東地区に整備する新設小学校の通学区域の設定及び変更についてです。令和５年４月の開校をめどに取り組んでいる柏北部東地区新設小学校の通学区域については、これまで柏市通学区域等審議会において、学校の適正な規模並びに地域住民や保護者の方々からの御意見を踏まえ、児童にとって良好な教育環境の確保へ向けた審議を重ねてまいりました。
さて、そこでお尋ねすることは、通学区域決定がされた場合、それに伴う遠距離通学対策が必要になってまいります。この点についてどのような案があり、いつ決定していかれるのでしょうか。以上で１問を終わります。 ○副議長（円谷憲人君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君） まず、感染症に強いまちづくりについてお答えをいたします。