成田市議会 2020-03-03 03月03日－05号
違法薬物全体でも、前年比８％増の1,493キログラムにも上ります。ちなみに、2019年の成田空港での覚醒剤の密輸件数は144件、押収量は393キロで開港以来最多とのことです。これも、やはり探知犬の活躍が大きく寄与して、これだけの摘発につながっていることと思います。
違法薬物全体でも、前年比８％増の1,493キログラムにも上ります。ちなみに、2019年の成田空港での覚醒剤の密輸件数は144件、押収量は393キロで開港以来最多とのことです。これも、やはり探知犬の活躍が大きく寄与して、これだけの摘発につながっていることと思います。
一応決算の中には入っているということだが、この違法薬物や違法ドラッグに対する正しい知識の普及活動の強化が今後も喫緊の課題であると考えるが、昨年度はどのような対応をされたのか、教えていただきたい。
２つ目といたしましては、職員が各地域に出向き実施しております防犯講話の中でも、危険ドラッグやハーブ等違法薬物の危険性について講義内容に盛り込み、協力の呼びかけと根絶を訴えてまいりたいと考えております。３つ目といたしましては、該当キャンペーンなどあらゆる啓発機会を捉えて、薬物乱用を許さないとした働きかけをしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
もちろん真面目に営業をしているヤードもあるのでしょうけれども、警視庁の調べでは入管難民法違反や違法薬物、銃器なども扱っているなど犯罪に結びつくケースもあると見られています。実際に最近では、11月12日の報道では白井市で盗んだ車をヤード内で保管し、トラックを解体していたナイジェリア人８人が逮捕されたと、そのような記事もありました。
脱法ハーブを初めとする脱法ドラッグは、インターネットや店舗で安易に入手できることから、若者を中心に乱用が広がっており、より依存性の高い麻薬、覚醒剤などの違法薬物に手を染めるきっかけとなるゲートウエードラッグとしての危険性も指摘されています。佐倉市内の小中学校でこの脱法ハーブを含めて薬物乱用防止教育はどのように行われているか伺います。 ○議長（山口文明） 教育長。
今、違法薬物と似た興奮幻覚作用があるにもかかわらず、法の規制対象になっていない、お香などと称して簡単に手に入れることができる、いわゆる脱法ハーブによる健康被害や、吸引した直後に自動車を運転して事故を起こした事件などが、特に昨年後半からことしに入って多く取り上げられるようになっております。
それでは、４番目、「麻薬等違法薬物の実態について」に移らさせていただきたいと思います。５月26日のテレビ報道によると、誤った判断によりケシの花が販売されたという事件がありました。このように隠れた身近な場所で薬物の関係の事件は存在いたします。そこで、流山市の実態はどのようになっているのか問うというところでございます。 テレビ報道になりましたケシの花の誤販売の事件は、記憶に新しいことと思います。
最後に、青少年の違法薬物撲滅対策について質問いたします。芸能人のほか、大学生や会社員等が大麻、覚せい剤の使用、所持によって逮捕されるニュースが後を絶ちません。警視庁によると、本年上半期の大麻の密売や所持等による摘発事件数は昨年同期比で21パーセント上昇し、上半期として、統計の残る1991年以降で最多だったということであります。
違法薬物として、覚せい剤、大麻、合成麻薬ＭＤＭＡ等の広がり、有名大学の学生による大麻栽培等の摘発に見られる薬物汚染、芸能界では酒井法子氏、押尾学氏のように薬物乱用の実態、多種多岐にわたる薬物、自分もやってみようという安易な思いから常用し、さらなる犯罪に結びつき、取り返しのつかない状況を招くことになります。佐倉市の青少年に対する薬物乱用防止対策について伺います。
近年、有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められています。特に近年急増している合成麻薬ＭＤＭＡなどでは、検挙人員のうち少年及び２０歳代の若年層が５割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっていることがとても心配するところであります。
このところテレビ等で有名芸能人の覚醒剤所持・使用事件、また大学生らによる大麻の使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められております。さきの衆議院選挙では、政党で唯一、ＭＤＭＡの取り締まり強化をマニフェストに掲げ、公明党は違法薬物対策を一貫して推進してまいりました。
質問４、子供がパソコンや携帯電話を使用する場合、インターネット、ｉモードなどにあふれるアダルトや違法薬物の販売、男女の出会い系、悪質サイトなどから子供たちを守るための施策をどのように考えているか。質問５、地震や台風など災害が発生した場合、目や耳の不自由な人たちが避難場所や被害状況などの情報を得るには極めて難しいのです。