木更津市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第５号） 本文
３点目は、推進体制についてでございますが、第２次地域情報化推進プランでは、木更津市地域情報化推進本部は、市長を最高情報責任者とし、本プランに位置づけました情報化施策の推進と、ＩＣＴの進展による国や社会経済情勢の把握及び対応を行い、電子市役所推進会議では、電子市役所実現に向けての全庁的な情報施策の取り組みについて、庁内を横断し、推進をする。
３点目は、推進体制についてでございますが、第２次地域情報化推進プランでは、木更津市地域情報化推進本部は、市長を最高情報責任者とし、本プランに位置づけました情報化施策の推進と、ＩＣＴの進展による国や社会経済情勢の把握及び対応を行い、電子市役所推進会議では、電子市役所実現に向けての全庁的な情報施策の取り組みについて、庁内を横断し、推進をする。
これを除けば、例年並みだというようなことを先にご説明させていただきまして、電子計算費の大局的な効果というようなことでございますが、本経費は、電子市役所実現に向けた基盤となる経費でございまして、ＩＣＴの技術進展に合わせてセキュリティー対策を図りながら、市民への窓口サービスに直結する住基・税システムの管理運営費となってございます。
また、今後さらなる電子市役所実現に向けた情報化推進について、効率的、効果的な都市住民サービスの充実、より高度なセキュリティーにどのように取り組むのか。 二つ目としてクラウドコンピューティングの活用の考え方についてであります。 三つ目は、大震災発生後に市ウエブサイトのバックアップを開設したと聞いております。
電子市役所実現のためにも、ネットワークコストを削減するためにも、こうした取り組みは非常に重要であると理解をしております。その上で伺います。 １番、なぜ今、議会で補正予算を計上しなければならないのか、その経緯と理由について教えてください。
庁内の電子市役所実現を目指し、電子市役所推進会議が設置されています。その中で、電子計算基盤導入の検討、地理情報システムの検討ということで、それぞれで検討部会を設置し、実施に向け、協議・検討がなされていると思います。現状どのような取り組み状況なのか、お伺いいたします。 また、この２つ以外で、検討部会を設置し、取り組んでいることはないのかお伺いいたします。
本市においては、情報ネットワーク都市の実現を目指し、千葉市情報化基本計画を策定し、それに従い具体的に電子市役所実現のために、情報の基盤づくりを進めてきております。 そこで伺います。 一つに、電子市役所の実現に向けた平成18年より22年までの第２次ＩＴ化アクションプランの位置づけ及び役割、特色についてお聞きします。
本市におきましても、こうした時代の変化を的確にとらえ、電子市役所実現に向けて地域情報化計画に基づき、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
本市においては、行政のＩＴ化を行政改革の推進と新しい都市経営の重要な手段と位置づけ、平成14年に、千葉市ＩＴ化アクションプランが、今年度までを計画期間として策定され、情報化の推進、電子市役所実現に向けて、種々の施策が展開されております。
本市においても、庁内ネットワークやホームページから、さまざまな情報を市民に提供する市政情報提供システムなどが整備され、電子市役所実現に向けての基盤整備が完了したところと存じております。
次に、ＩＴ化アクションプランの進捗状況についてですが、本庁、区役所を初め市のすべての施設に配置したパソコンを高速の通信回線で結ぶ庁内ネットワークの整備や、ホームページからさまざまな情報を市民に提供する市政情報提供システムの整備など、電子市役所実現のための基盤整備が完了したところであります。
次に、総務行政の電子市役所の実現についてですが、ＩＴ化アクションプランの進捗状況につきましては、本庁、区役所を初め、市のすべての施設に配備したパソコンを高速の通信回線で結んだ庁内ネットワークを整備したほか、ホームページからさまざまな情報を市民に提供する市政情報提供システムを整備するなど、電子市役所実現の第１段階として、庁内の基盤整備が完了したところであります。
本市といたしましても、電子市役所実現のための基盤として、有効な手段となり得るとの観点から、庁内の政策調整会議に諮り、各本部で利用方法について検討を行っているところでございます。しかしながら、先の９月定例会における長谷川満議員の御質問にもお答えしたとおり、本件を検討するに当たりましては、それぞれの従来のカードをＩＣカードに切りかえる事務や、情報処理のプログラムを変更等々、課題がございます。
諸手続の効率化についてでございますが、本市では、市民へのサービスの向上を図るため、電子市役所実現に向けて基盤の整備を進めているところでございます。
次に，電子市役所実現の大きな目的は市民の利便性の向上，すなわち市民サービスの向上であると考えます。特に，電子申請は規制緩和や業務の見直しによる市民サービスの向上と行政運営の効率化が，さらに電子入札は透明性の向上も期待できます。そこで，電子申請と電子入札の進捗状況と今後の予定について伺います。 ３点目は，市民サービスの向上の観点から伺います。
電子市役所実現のため、平成１０年６月から入札制度改革への取り組みを行っている横須賀市企画部の方より、横須賀市の取り組みについて伺う機会がありました。電子入札については、その前段として、平成１０年に指名競争入札を条件付き一般入札に変えた。そして、１１年にネットで入札情報を提供し、業者が顔を合わせる現地説明会をやめ、入札書も郵便局どめに送ってもらうようにした。
また、下部組織といたしまして、電子市役所実現に向けての全庁的な情報化施策の取り組みを進めるため、課長クラスにより構成する電子市役所推進会議を設置し、去る８月23日に第１回会議を開催し、より具体的な事項を調査・検討させるためのワーキンググループといたしました。グループウエア部会及びホームページ部会の設置を決定したところでございます。
それに基づき，電子市役所実現に向け順次実行していくと伺っております。内容を見ますと，大変すばらしいものに仕上がっており，文句のつけようもありません。 先ほど述べたＩＴは，単なるツールに過ぎないという考え方も盛り込まれており，非常に高く評価しております。 このようなすばらしい計画をしっかりと，そして迅速かつ効果的に実行してもらいたいものです。 そこで，まず，２点お伺いいたします。
まず、第１点目、電子市役所実現に向けた取り組みについてでございますが、議員の言われますとおり、ＬＡＮ、電源工事を初めとします設備関係のインフラ整備につきましては、財政上の問題でやむを得ず先送りしたところでございます。しかしながら、平成13年度におきましては、人材育成の観点から職員の研修を行っているところでございます。
みについて │ │ │ │ (2) テレワークセンター活動状況と今後の取り組みについて │ │ │ │ (3) ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画を本市はどう捉えるのか │ │ │ │５ 電子市役所について │ │ │ │ (1) 電子市役所実現
今後，庁内ＬＡＮが導入され，電子市役所実現への大きな一歩を踏み出すわけですが，その際に特に重要となってくるのが，職員の利活用能力の向上でございますが，それもさることながら，各局部長さんらを初めとする市職員の意識の向上であります。 現在，他の自治体でも職員１人１台のパソコンが既に導入されているところもございますが，職員がそれらを生かし切れていないという報告も受けております。