大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
また、インフラ関係事業者との連携につきましては、電力供給の東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車の配備、連絡調整員の派遣などに関する基本協定及び覚書を取り交わし、災害時の対応を図っているところであります。
また、インフラ関係事業者との連携につきましては、電力供給の東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車の配備、連絡調整員の派遣などに関する基本協定及び覚書を取り交わし、災害時の対応を図っているところであります。
一方、東京電力パワーグリッド（株）と、令和２年７月に「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」を締結し、東京電力パワーグリッド（株）が保有する電源車の重要施設への配備を可能としております。 また、千葉トヨペット（株）とも、令和３年２月「災害時等における給電車両による電力供給に関する協定」を締結し、給電車両の貸与を受けられるようにしております。
加えて申し上げますと、先ほど市長の答弁の中にもございました令和２年の７月に、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と災害時における停電復旧の連携協定を締結して、この中で電源車の提供、さらに令和２年10月に千葉三菱コルト自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と、これもやはり災害時におけます電動車両等の支援協定、これを締結しておりまして、この中で電気自動車の提供、さらに今年１月になりますが、新光重機株式会社
また、令和２年７月に、東京電力パワーグリッド木更津支社と災害時における停電復旧の連携等に関する協定及び覚書を結び、避難所等の停電の早期復旧に向け、電源車での電力の供給や復旧の優先順位を取り決め、復旧作業の迅速化を図っております。
停電に備えた市の取組ですが、令和元年の房総半島台風による停電被害の教訓から、令和２年12月に電力事業者と重要施設の優先復旧や電源車の優先配置並びに停電復旧作業に支障となる障害物の除去や情報取得に関する連携等を主たる内容とした協定及び覚書を締結しております。また、本年９月には自動車メーカー１社と電力の外部供給が可能な電動自動車の災害時における貸与に関する協定を締結しました。
また、停電の早期復旧に向けた協定を、東京電力パワーグリッド木更津支社と結び、施設や電源車配置の優先順位の取決めを行うことで、復旧作業の迅速化を図っています。情報通信網の停電対策としては、災害などにより通信手段が途絶した場合でも広域避難所での情報収集が可能となるよう、現地対策本部と各広域避難所を停電の影響を受けない衛星無線、簡易無線でつなぐ新たな情報通信網を整備いたしました。
また、長期停電に対応すべく、電源車の配備についても同時に覚書を交わしております。もちろん四街道市専用のホットラインがございます。このようなことから、平常時より、可能な限り停電被害を最小限とするための取組を推進しており、担当者とは顔の見える関係にあります。
次に、停電対策につきましては、令和２年８月に東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車配備の要請、連絡調整員の派遣などについて基本協定及び覚書を締結したところです。
停電復旧の対応としては、東京電力と協議し、電源車の優先施設の順位づけの選定や停電復旧作業時の道路啓開に関する連携の協定を結び、迅速な復旧が行えるようにいたしました。
なお、長期停電対応としまして、昨年、東京電力パワーグリッド（株）木更津支社と、医療施設や福祉施設等へ優先して電源車を配備する旨も定めた協定を締結しているところでございます。 次に、４点目といたしまして、実施結果報告書の７ページ下段の御意見ですが、令和元年の台風において停電の復旧状況等の情報が分からず、精神的に不安な状況で過ごした。
まず、市長に対する総括質疑では、「令和３年度予算編成にあたり、新たな事業として取り 組む主な内容及びその効果は」との質疑に対し、「市で発行する証明書等の手数料のキャッシ ュレス決済、旅券事務事業、千葉県が実施する一宮川改修事業に支障となる明治橋の架け替え 事業、崖地崩壊対策工事費用に対する補助金、排水ポンプ非常用電源の移動電源車購入費に係 る債務負担行為の設定等があり、これにより、市民の利便性
2019年台風15号の際には、ある役所で移動電源車「外部給電・神戸モデル」が活躍したそう です。災害時の停電の際には、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＨＰＶ）か ら電力供給をし、数字のイメージとしては、消費電力1,500ワットの車が満充電であれば最大40 時間から60時間の供給可能で、１日当たり８時間の使用であれば５日から７日が使用できると いうわけであります。
2019年台風15号の際には、ある役所で移動電源車「外部給電・神戸モデル」が活躍したそう です。災害時の停電の際には、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＨＰＶ）か ら電力供給をし、数字のイメージとしては、消費電力1,500ワットの車が満充電であれば最大40 時間から60時間の供給可能で、１日当たり８時間の使用であれば５日から７日が使用できると いうわけであります。
また、一連の風水害から得た教訓である停電対策については、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社との間で、事前対策と早期復旧に関する基本協定締結と合わせて、道路障害物の除去、連絡員の派遣、電源車の配備に関する３つの覚書を締結するとともに、緊急時の連絡体制を明確にいたしました。さらに避難所等の停電対策として、発電機や蓄電池を避難所に配備するとともに、電気自動車等の活用も進めております。
また、電力の供給につきましては、人命にかかわる施設 を優先し、国土交通省に高圧電源車の支援を依頼するとともに、電気自動車等の活用に努める ○５番（平ゆき子君） では、コロナ禍において、業務継続計画に変更が生じるのでしょうか、 などの計画としたものでございます。 ○副議長（前田正志君） 平ゆき子議員。 伺います。
公立保育所の給食調理業務について、安全安心で良質なサービスを継続的に提供するため、 令和６年度までの契約とすることから、保育所給食委託事業に１億4256万円を、移動電源車の 購入について、受注生産で製作に期間を要するため、令和４年度までの契約とすることから、 移動電源車購入費に7480万円を、鷲巣稲荷前水門排水ポンプ設備工事について、令和４年度ま での契約とすることから、内水対策関連事業に２
電源車が来られるまでの間はかなり逼迫した状態であったことが想定できます。ＥＭＩＳという支援制度ができたのも、これはよかったなと思いました。 それでは、２項目めに移ります。 今後の予防策としての取組について、今後も同様な長期停電が発生する可能性がある中で、医療機関や福祉施設の停電対策に加え、長期停電の予防策として市が行っている対策はどのようなものがあるのか伺います。
続きまして４点目でございますが、東京電力パワーグリッド株式会社との連携につきましては、同社から派遣されるリエゾンにより速やかな連携を行うこととし、道路等の被災状況や避難場所、停電に関する情報や復旧見込み等について情報共有を行うとともに、停電復旧に係る応急措置の支障となる樹木、土砂、倒壊物などの障害物の撤去、電源車の配備など災害復旧に向けて連携をしていまいります。
２点目、災害時における電源車の配備に関する覚書についてです。 最初に、電源車について少し説明をさせていただきますが、電源車とは、主に、他のものや他の車に、電力を供給するための発電機を搭載した、自動車や鉄道車両のことをいいます。単にトラック等に発電機を搭載したものは、これに入りません。
坂 英 義 │ （木） │ (1) 災害時における民間企業との基本協定及び覚書について │ │ │ │10:00 │ 1) 災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定につい │ │ │ │ ～10:50│ て │ │ │ │ 予定│ 2) 災害時における電源車