富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
フードパントリーにつきましては、本市でも実績はまだ数回と少ない状況にございますので、今後フードパントリーの実施に向けて、食料品の配付場所の提供、あるいは活動スタッフなど準備に向けて、そしてまたその方法について社会福祉協議会と共に検討してまいりたいと現在考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） ぜひ、様々な活用、活動をしていっていただきたいと思います。
フードパントリーにつきましては、本市でも実績はまだ数回と少ない状況にございますので、今後フードパントリーの実施に向けて、食料品の配付場所の提供、あるいは活動スタッフなど準備に向けて、そしてまたその方法について社会福祉協議会と共に検討してまいりたいと現在考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） ぜひ、様々な活用、活動をしていっていただきたいと思います。
そして、現在食料品や日用品、燃料等の多岐にわたる物価高騰に対し、市民生活への支援を実施することで地域経済の負担軽減を図ることを目的に、市独自の支援策として物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
本交付金につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に重点的、効果的に活用されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に新たに創設された交付金となります。本市におきましても、本交付金の趣旨を十分に踏まえ、市民や事業者の支援を実施しています。
今、食料品の値上げが市民生活において影響しております。先ほども言いましたけれども、ウクライナ危機による物価高騰、この10月から11月と、また様々なものが値上がりしております。最近、農業者の方とも何人かお話をさせていただいて、コロナ禍もあり農業資材も上がる、でも野菜は上がらない、やってはいけない。本当に切実なお話を伺いました。
新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響により、現在食料品をはじめとする日用品、電気、ガソリンなど幅広い範囲で物価が高騰し、各家庭や企業活動に支障が生じております。 市といたしましても、物価の高騰により影響を受けている市民の皆様の生活を応援するため、先月下旬に１人3,000円分の大網白里市元気回復クーポン券を発行いたしました。
本市におきましても、今臨時議会に提案させていただきましたが、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスの国内の感染状況は、若干増加傾向にあり、第８波や新型コロナ、インフルエンザとの同時流行が懸念されており、十分な備えが必要であると感じております。
今回はエネルギーだとか食料品ですよね。食品とガスだとか電気の物価高騰が原因ということで、それに対する補助金なので、１年間の、独り世帯で暮らしている子がどのくらいお金が去年と比べて上がっているかなというのを試算した中で、５万円だったらば妥当かなということでこの金額を決めまして、パーセントも45％に対して55％にしたので、かなりいい数字ではないかと思っております。 以上です。
次に、環境経済部に関わる審査では、物価高騰対策臨時特別給付金事業、市民１人当たり5,000円給付とした根拠はという質疑に対して、物価高騰対策臨時特別給付金事業については、長引くコロナ禍の中で食料品や日用品、電気やガス、燃料費など多岐にわたる物価高騰が生じており、市民の暮らしや地域経済にも大きな影響を及ぼしていること。
食料品などの相次ぐ値上げによる影響はますます大きくなる一方、扶助費は、一昨年に大きく減らされた後は横ばいの状態が続いています。新たに生活保護を受ける世帯は、５万4,000円を上限に、エアコン購入費の支給を認めています。国は、現在保護を受けている世帯へのエアコン購入費の支給も認めるべきです。 生活保護制度は自分と関係ないと思っている人もいるかと思いますが、そんなことはありません。
次に、物価上昇に係る農業や生活への影響についてのお尋ねでございますが、世界情勢の変化に伴う原油や原材料価格の上昇、輸入コストの増加を要因とした物価高騰は、農林水産業等の生産資材だけでなく、食料品、生活用品など、様々な商品にも及んでおり、農林漁業者のみならず市民生活に大きな影響を与えているものと認識しております。
新型コロナウイルス対策の中で、先ほど４回目の接種が60歳以上は75.2％と多くの方に接種をしていただいているのですけれども、今日の政府見解で無症状の方とか、そういった方については行動といいますか、食料品の買い付け等については１日ぐらい置いて、その後はもうできるようにしようというような政府見解が出ているようでございますけれども、市のほうではそういうような行動関係にまでの制約とか、市民へのお知らせみたいのは
千葉県の感染者への配食サービスが滞ってしまったためか、市独自の自宅療養者支援といたしましての生活に必要な食料品あるいは日用品の配送サービスの依頼の電話や、発熱した際の受診先の問合せ、ワクチン接種クーポン券の発行依頼など、多岐にわたる電話のお問合せがございました。 市民からの相談に対しましては、健康推進課において的確に丁寧な対応を心がけているところでございます。 以上です。
先般の県議会での知事の答弁では、これは県議会議員の武田議員の答弁であったんですけれども、今日、コロナ感染影響の長期化による食料品をはじめとする物価高騰により、家計の負担の増加が懸念される中、成長期のお子さんがある世帯に対して支援が必要であると話されておられました。
そのような中、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻、各国での相次ぐ異常気象、日本においては約24年ぶりとなる円安水準は、経済にも大きな影響を及ぼしかねず、輸入依存度の高い食料品など、今後の市民生活に影を落としています。 暗い話題ばかりのこんなときだからこそ、地域の力が試されるのではないでしょうか。
昨今のエネルギー価格の高騰や円安などに伴う食料品の値上げは、献立の作成などの面で学校給食にも影響が出ており、食材の調達に当たってはなるべく安価な食材を選んで購入している状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
１点目は、現在の物価高騰は、食料品から燃料費など、市民生活全般に影響を及ぼしておりますことから、市独自の支援策として、事務費等を含めた予算総額６億3,717万1,000円を計上し、全市民約11万人を対象に１人5,000円を給付いたします。 ２点目は、民間の保育園及び幼稚園等39施設に対する給食費の補助でございます。
72: ◯市民生活部長 ペット用食料品の備蓄についてですが、現在、ペット用の食料品の備蓄はございません。今後におきましても、飼い主自らがペット用のケージ、食料、飲料水等を備蓄し、自己管理をお願いする方針でございます。 73: ◯林克治議員 では、ペットの同行避難の周知は行われていますでしょうか、お答えください。
コロナ禍により景気の低迷と生活の困窮拡大が長期に及んでいるところに加えて、食料品、ガソリンをはじめとする物価の高騰が市民生活を直撃している。 熊谷俊人知事は、昨年３月の知事選にて県政ビジョンに「市町村と共同で学校給食費無償化に取り組む」と掲げている。
食料品が原料、石油価格の高騰で値上がりする中、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などがさらに追い打ちをかけ、物価高騰が学校給食に大きな影響を及ぼしている。2021年から今年にかけて、原材料高騰に伴う学校給食食材の仕入れ値は平均で１割ほど上昇し、学校現場では栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと献立を工夫するなど、試行錯誤しているようだ。
では、続きまして、被災時の備えとして、富津市におけます備蓄食料品のストック状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。 初めに、食料備蓄ですが、目標量につきましては、富津市地域防災計画で８万9,000食と定めております。