四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
予算での問題点は、全国的に学校給食費の無償化が進んでいる中、四街道市では給食食材高騰分を保護者負担として４月から値上げすること、公共施設使用料の値上げを実施すること、下水道料金の値上げを実施するなど、市民の暮らしを支える施策とは言えません。将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。
予算での問題点は、全国的に学校給食費の無償化が進んでいる中、四街道市では給食食材高騰分を保護者負担として４月から値上げすること、公共施設使用料の値上げを実施すること、下水道料金の値上げを実施するなど、市民の暮らしを支える施策とは言えません。将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。
また、児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で豊かな生活が送れるよう、地場産物や旬の食材、郷土料理を取り入れ、食に関する興味関心を高めるほか、生産者への感謝の気持ちを育てるなど、食育に取り組んでいます。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。
館山は温暖な気候に恵まれ、自然食材も豊かであり、最高の環境がそろっています。都心へのアクセスもよく、移住者からも選ばれるまち、お年寄りが生きがいを持って暮らし、子供たちが夢を持って輝けるまち、そんなまちを目指します。 ３つ目は「シニア世代が楽しめるまちづくり」です。
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
また、来年４月から、学校給食費の食材高騰分を四街道市は父母から徴収すると、全員協議会で先日聞いたばかりです。給食費の無償化に向けて、全国で運動が続き、実現自治体も256と増えてきている中、この対応は大きな後退で反対です。 ⑥番、子ども医療費無料化は国の責任で行うこと、そして自治体の取組に対するペナルティーを直ちにやめることを、市からも発信していただきたいが、いかがでしょう。
②、学校給食について、食材価格が高騰しているが、どのような対応をしているのか。また、無償化に向け、本市としてどのような考えでいるのか。 ③、ＩＣＴ教育の現況と課題は何か。 ④、南小学校の児童数の推移と今後の課題は何か。 ⑤、総合公園野球場の老朽化対策だが、市としてどのように捉え、今後進めていくのか。 ５、都市部所管事項。
食育についてでございますが、学校給食の地産地消につきましては、本市においては農畜産物の一大生産地であることから生鮮野菜類を中心とする地元産の食材を多く活用しております。今後も地場産物の積極的な活用を継続し、次世代を担う子供たちに富里市産の食材を使用した安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
食材は、社会福祉協議会、地方自治体、企業から寄附されそれを配付するのですが、その場所が必要になります。その場所の提供、また活動していただける施設、団体等に呼びかけることはできませんでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 施設や団体に対しましてフードパントリーの場所の提供など呼びかけられないかとのお尋ねでございます。
医療機関への支援としましては、市民が必要な医療を受けられる体制を維持するため、食材料費や光熱費等の物価高騰の影響を受けた医療機関等へ支援金を交付する準備を進めています。 今後支給を予定している支援金等につきまして、関連する予算を今議会に上程をしています。なお、「我孫子市高校生等子育て給付金」及び住民税均等割のみ課税世帯への支援につきましては、本日、先議をいただく予定です。
それでは、（２）の学校給食における有機食材の活用と地産地消の推進ということについて質問をいたします。 まず、有機食材ですが、昨年６月に農林水産省が打ち出した、みどりの食料システム戦略というのを打ち出しましたが、その中で国は2050年までに化学農薬の使用を50パーセント、あと30年ぐらいのうちに50パーセント減らすと。それから、化学肥料、これについては30パーセントを減らすと。
本件、令和４年度印西市一般会計補正予算（第４号）には、市民１人当たり5,000円の給付金を世帯主に給付する物価高騰対策臨時特別給付金事業６億3,717万円、物価高騰による小・中学校の給食材料費の上昇に対応する中央、牧の原、印旛学校給食センター事業2,325万円、民間保育園、幼稚園等への給食食材費高騰対策の給付となる民間保育園の助成に関する経費3,185万円、路線バス、タクシー事業者を支援する路線バス
また、自治体間交流推進事業に関し、白岡市で行ったジビエ料理の試作材料の提供について質疑があり、白岡市内の飲食店７店舗において、ジビエの食材が様々なメニューに活用され、ジビエ料理を食された方にはおおむね好評で、調理人からは肉の品質も高いと好評であったとの答弁がありました。
市内食材補助として年間1,400万円出ているそうです。学校給食費は１食当たり小学生220円、中学生240円です。現在では食材高騰のため市からさらに補填しています。 ここに至るまでは特に栄養教諭のリーダーシップが大きく、それに調理員、職員、生産者が協力してここまで内容を作り上げてきた。この内容が新しい栄養教諭や職員に伝えられていること。
91 ◯８番（石川和久君） なかなか厳しいということで、これは、食材費は保護者負担とする学校給食法と財源の確保の問題の２つが、大きな問題だと思います。 そこで、今の山武市では非常に厳しいということでございますけれども、無償化に取り組んでいる自治体は、これをどのような手法で行っているのか。
本市における学校給食におきましては、地産地消の観点から、できるだけ市内の農家の方が作る米や野菜等を活用したいと考えておりますが、有機農産物を使用する学校給食につきましては食材の価格や必要数量の確保などの課題もあり、現時点では導入する考えはございません。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
さきの６月議会におきまして、世界情勢等によります学校給食用食材費の上昇により、小中学生に１食当たりの補助をする画期的な援助をしていただきました。これまでも様々な形で援助を続けてきましたが、市民の方々からは、これからは全額無償の要求でということに言われております。しかし、これは実現しておりません。したがいまして、これについては、ひとえに予算上のことから無理ということで今日まで来ているのでしょうか。
さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費負担軽減等補助金により、学校給食用の食材料費高騰への対応を行い、保護者の経済的負担軽減を図っているところでございます。 今後も教育委員会と連携を図り、給食費の負担軽減につきまして財源の確保を行いながら、来年度からの実施に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。
次に、学校給食における賄材料費公費補填事業でございますが、コロナ禍における物価高騰に伴う食料品等の値上げにより食材の調達や献立の作成等の面で影響を受けていることから、児童生徒の保護者の給食費負担金を増やすことなく安定した学校給食を提供するため、賄材料費の高騰分を公費により補填するものでございます。
さらに今年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費負担軽減等補助金により学校給食用の食材料費高騰への対応を行い、保護者の経済的負担軽減を図っております。御質問いただいた支援につきましては、今後、新たに臨時交付金などが交付された場合には市長部局と連携し検討してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。
（１）、食材確保の現状は。 （２）、対応策はあるのか。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 会派響、梶原友雄議員の会派代表質問に対し答弁いたします。４については教育長から、その他については私から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。