四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
本件、令和４年度印西市一般会計補正予算（第４号）には、市民１人当たり5,000円の給付金を世帯主に給付する物価高騰対策臨時特別給付金事業６億3,717万円、物価高騰による小・中学校の給食材料費の上昇に対応する中央、牧の原、印旛学校給食センター事業2,325万円、民間保育園、幼稚園等への給食食材費高騰対策の給付となる民間保育園の助成に関する経費3,185万円、路線バス、タクシー事業者を支援する路線バス
91 ◯８番（石川和久君） なかなか厳しいということで、これは、食材費は保護者負担とする学校給食法と財源の確保の問題の２つが、大きな問題だと思います。 そこで、今の山武市では非常に厳しいということでございますけれども、無償化に取り組んでいる自治体は、これをどのような手法で行っているのか。
さきの６月議会におきまして、世界情勢等によります学校給食用食材費の上昇により、小中学生に１食当たりの補助をする画期的な援助をしていただきました。これまでも様々な形で援助を続けてきましたが、市民の方々からは、これからは全額無償の要求でということに言われております。しかし、これは実現しておりません。したがいまして、これについては、ひとえに予算上のことから無理ということで今日まで来ているのでしょうか。
それで、給食食材費に２，３００万円補助すると。そういうことが世間で言われております。 しかしながら我孫子市は、第３子無償化を先駆けてやっている。そういう実績もありますし、今度は千葉県が第３子に補助金を出すと。いわゆる半分出すと。少ないですけれども半分の原資はできたわけです。もう一つは、交付金、ゼロということはないと思います。そこに、ぜひ教育に意を注いでいただいて。
また、公立の小・中学校の給食費に関しましては、給食用食材費について2,325万2,000円の増額補正を行うことで、食材高騰による値上げをせずに給食費を据え置きます。 ３点目は、バス及びタクシーを運行する公共交通事業者への燃料高騰対策支援金の給付でございます。新たに予算総額863万円を計上し、対象となるバス事業者へは１台当たり20万円、またタクシー事業者へは１台当たり３万円を給付いたします。
小中学校や公立保育所の給食支援として、物価の高騰による食材費の値上がり分を市が補填することで、給食における質の低下を回避し、栄養バランスや量を保った給食を提供しています。 保育施設等への支援として、コロナ禍においても子供たちの保育や教育を継続して行っていただいている市内の民間保育施設等に対し、奨励金の支給に係る案内通知書を送付するなど、９月の支給に向け準備を進めています。
公立保育園３園につきましても、給食に係る食材費について同様の支援をするため、関連する予算を今議会に上程をしています。 子ども食堂運営団体には、活動の継続を支援するため１団体につき上限１０万円の補助金を交付をしています。申請は９月３０日まで受け付けています。 燃料価格高騰の影響を受ける市内福祉有償運送事業者へは、市内で福祉有償運送をするための車両１台当たり１万円の支援金を支給しています。
また、委員から、民間保育園運営費等補助事業に関し、補助した食材費の適切な利用に対するチェック体制について質疑があり、補助金の趣旨を示し、理解を得た上で申請を受けたいとの答弁がありました。 討論においては、賛成の立場から、物価が急激に高騰する中で給食費の時限的な無償化など、素早い対応が取られていることは評価できる。今後、高校生のいる家庭への支援も検討されたいとの討論がありました。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） 私からは、食材費の値上がりについて教育長の答弁に補足いたしますとともに、給食費の月額、そして地産地消についてお答えいたします。 まず、食材費の値上がりについてですが、食用油の中では、揚げ物用油が16.5キロで2,480円から5,100円となり、206％の上昇をしております。炒め物用油については1.5リットルで334円から550円となり、165％の上昇をしております。
食材費の値上がりが一層懸念されています。 そこで、学校給食の食材調達の現状と材料費と予算のバランスを含めた今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
食材費については、保護者負担とされており、本来、食材費の増額に伴い、給食費の見直しが必要となりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、原油価格、物価高騰対応分として新たな枠が創設されたことから、当該交付金を活用して給食費を据え置くなど、保護者の負担軽減に努めていきます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
食材費の値上がりが一層懸念されております。 そこで、学校給食の食材調達の現状と食材費と予算のバランスを含めた今後の見透しについて、また学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方がありますが、その考えを維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう地方創生臨時交付金を活用できないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（金杉章子さん） 国の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の活用についての御質問でございますが、給食食材費について令和３年度と比較したところ、給食費を値上げするような食材価格の高騰はないことから、交付金の活用には至っておりません。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
そういう意味で、地産地消については全国的にも大きく推奨されており、昨今の物価高騰からも学校給食用に、この食材を使うというような政策が、近隣ではいすみ市が米を給食に使うような緊急のことをやったようですが、さらにまた学校給食の食材費の予算軽減や保護者への軽減にも反映することから、地産地消を我孫子地内での食材を小中学校全校の給食に提供するというようなことが、私は、今後のことも含めまして必要かと、このように
そのような状況におきましては、この交付金、国・県からの補助がないという状況でありますれば、学校給食法では、施設整備費や調理に係る人件費などは学校設置者の負担でありまして、それ以外が保護者の負担と規定されておりまして、食材費に係る費用につきましては、原則、保護者の方に負担していただくということになるのかと。
学校給食についても、食材の値上げが危惧されますが、保護者の負担増を回避するため、食材費などの増額分を臨時交付金で支援することができます。当市でその取組ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
それと、今回の国庫支出金ということで、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金ということで、これは家計急変、物価高騰のために国のほうからそういう児童に支給する事業だと思うんですけれども、これネットで調べるといろんなＮＰＯの活動に寄附だとか、食材費に寄附だとか、この事業がいろいろチョイスされたメニューがあるんですね。
また、市議会決議がなされている学校給食費の無償化については、教育長が給食の食材費は保護者負担でという答弁を行いましたが、予算執行の権限は市長にあります。市長の決断いかんです。厳しい言い方ですが、なぜ消極的な教育長答弁を市長は許してしまうのか、残念です。
それから、食材費の輸入食材は何％か、主な品名を教えていただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ２月を例に申し上げますと、使用した品目数は127品目で、うち外国産は37品目で29.1％となっております。