四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
続いて、ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がＩＣＴ活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるＩＣＴリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
続いて、ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がＩＣＴ活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるＩＣＴリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
課題としては、教職員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図ることが挙げられます。 市教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用した実践事例等を各学校に提供するとともに、教職員対象の市主催研修の開催、学校の求めに応じた指導主事による指導等を実施し、ＩＣＴを活用した教育活動を推進しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
近年、学校教育ではＩＣＴ活用が推進され、子供たちは教室でタブレット端末を利用する機会が増えてきました。その一方で、子供たちの視力低下や視覚疲労などの健康面への影響が懸念されています。学校保健統計調査によると小学生の裸眼視力における1.0未満の割合は毎年増加していることから、本市の児童・生徒の視力検査結果の推移についてお尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
また、学校の現状への対応として、市少人数指導教員の人的配置、また校務支援システムや１人１台端末等のＩＣＴ活用による授業及び事務作業等の負担軽減に努めております。各学校においても教育課程や業務運営、組織の見直しなど、地道な努力を積み重ねておるところです。さらに、各学校の取組の好事例を校長会議等で共有し、学校間の連携を促進、そして市全体の業務改善を図ってまいりたいと思います。
さきに申し上げた文部科学省の調査から伺える公立小中学校の児童生徒１人に１台の端末がほぼ配備され、同時に高速な校内ネットワークも早期に構築されたという環境の整備があってこそのものでしたが、一方でクラウドを基本とするＩＣＴ活用のため、インターネット回線の帯域不足、これが原因とされるアクセス障害がさいたま市議会でも発生し始めます。
さらに、教育委員会では、ＩＣＴ活用教育研修の実施及びＩＣＴ支援員を学校現場に配置し、学校では日々の実践や校内研修を行ってまいりました。 これらを行うことにより、教員の指導技術を高め、児童・生徒が話し合い、考える活動を主体としたコミュニケーション型授業や問題解決型授業の実践につなげてまいりましたが、一部の授業におきましては、活用が積極的に進められていない現状もございました。
一方で課題といたしましては、ＩＣＴ活用の進展に伴い、情報モラル・情報セキュリティ教育の重要性が高まってきております。道徳の授業との連携をはじめ安全で正しいタブレット型端末の使用方法について、指導の充実を図ってまいります。 また、ＧＩＧＡスクール導入後、日々のタブレット型端末のメンテナンスや年度末・年度初めの更新等、担当の教員に負担がかかってしまっているというのが事実でございます。
各学校においてＩＣＴ活用促進について、何に課題があるか、市が把握し、ＩＣＴが有効に活用できるように、教育センターを中心に支援してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。文部科学省が推進するＣＢＴ、メクビットについて、５月末の時点で市内の全小・中学校が取り組める環境を整備完了してございます。
また、ＩＣＴ活用推進事業に関し、これまでの実績について質疑があり、ＩＣＴの活用状況は、タブレット型端末や大型提示装置の導入前と比較して、小学校、中学校ともに月の平均で10時間以上増加しており、県の指導員からも子どもたちのタブレット操作のスキルが高いと評価を受けているとの答弁がありました。 これに対し委員から、児童、生徒のみならず、教職員へのサポートを継続されたいとの意見がありました。
小学校費及び中学校費のＩＣＴ活用推進事業及びＩＣＴ学習環境整備事業については、国庫補助金等を充当するため、それぞれ財源更正をするものであること。 中学校費、管理備品購入事業については、君津中央ライオンズクラブからの寄附金を活用し、周東中学校の備品購入費用として５万円を増額補正するものであること。
イ 成田空港周辺市町と連携した空港環状道路や酒々井インターチェンジ周辺等の道路網の整備施策について ウ 情報基盤の整備に向けたＩＣＴ活用について （ア）施設予約システムの整備 （イ）オンライン会議システムの整備 （ウ）スマホ講座の開設 (3)安心・安全なまちの景色について ア 地域防災力の向上のための具体的な取組は。 イ 有事の際の職員行動マニュアルの見直し内容は。
昨年度の実績は、ワーケーションやリノベーションまちづくりの推進による関係人口創出拡大事業を使途とした寄附が１件、ＩＣＴ活用による教育環境の構築事業を使途とした寄附が２件、合計で３件、寄附金額で2,200万円の企業版ふるさと納税を受領しています。
現場の教員支援を行っていただいているということがよく分かりましたし、教員個々のＩＣＴ活用力向上のために校内研修も行っていただいているというようなことだと思いますけれども、しかしながら、学校ごとによるＩＣＴの活用について格差を埋めて、各学校、一定の水準まで引き上げるということをしていくためには、やはり教育委員会が積極的に主導していくことが重要ではないかなというふうに考えます。
ＩＣＴ支援員は、日常的な授業の支援、また校内研修での講師、学校ごとの利活用ルールの作成支援、利用マニュアルの作成、その他学校におけるＩＣＴ活用事業の推進に必要な業務支援を行っていただいております。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 支援員の方は、一斉に全てのところに行って、同じ段階でレベルを上げていくのか、どういう形で学校に派遣するのか、伺います。
もちろん経費の削減もございますし、定員管理など、あとＩＣＴ活用など、様々なところで方針を打ち出しているというふうに認識しております。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。 ◆３番（平川博文君） 残念ながら、お二人の回答はですね、核心から外れている、代表監査委員も、監査事務局長も。これは深刻なことですよ。核心から全く外れてる、経営改革大綱の。分かってて言わないのか。
課題点としては、タブレット端末を活用した授業を実施することに習熟していない教員の負担増加や、家庭への持ち帰りを実施した場合の家庭における情報環境への対策、さらには数年ごとに発生する端末の更新費用などが挙げられており、これらの対策については、教員向けの研修実施により教員のＩＣＴ活用能力の向上を図ることや、ＩＣＴ支援員の継続配置、無線環境がない家庭への貸出用ルーターの整備を行っていきたいと考えています。
今後におきましても、ＩＣＴをどのように活用できるのかなどについて調査研究を行うためのプロジェクトチームを中心に、各学校の情報教育担当者と連携して定期的な会議や研修会の開催など、教職員のＩＣＴ活用能力の向上に努めてまいります。 ○議長（北田宏彦議員） 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 答弁をありがとうございました。 では、（２）市内児童・生徒のタブレットの活用についてをお聞かせください。
その中では、ＩＣＴの積極的な利活用や教員のＩＣＴ活用指導力の向上などが、１人１台端末の積極的な利活用等を進める際の留意すべき事項となっています。我孫子市でもＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台端末の導入や高速大容量通信ネットワークの整備が進みましたが、今後どのようにしてタブレットを活用していくのかが重要と考えます。 そこでお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、子供たちの学びのＩＣＴ活用が本格的に始まる中、校内の利用環境の維持管理をはじめ、新たな設計や１人１台端末の利用ルールの作成のほか、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等に備え、オンライン学習の準備や研修に関する支援等を行う必要があることから、ＩＣＴ支援業務の拡充を図ることを目的としております。
初めにＩＣＴ活用について申し上げますと、情報活用能力を育成するため、パソコン室や大型提示装置の整備を行ってまいりました。昨年度には１人１台タブレット端末や、全ての普通教室へ大型提示装置の配備を実施し、本年度、これらを活用した授業を推進しているところであります。また、タブレット端末の持ち帰りにより、家庭学習の習慣化に役立てていきたいと考えております。