四街道市議会 2021-03-08 03月08日－05号
また、外国語指導助手報酬の減額については、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴより派遣される予定であったＡＬＴ５名のうち４名が入国できなかったためですとの答弁がありました。
また、外国語指導助手報酬の減額については、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴより派遣される予定であったＡＬＴ５名のうち４名が入国できなかったためですとの答弁がありました。
30年ほど前より、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人国際化協会の協力で続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者を募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54か国から5,500人の若者が日本で活躍をしています。
◎国際交流課長 実は十数年前に教育委員会のほうでALTで……今、全校にALTが配置されているが、そうでない時代に一時期このJETプログラムのALTを、外国人指導助手を使っていたことがあるとは伺っている。 ◆はまの太郎 委員 10年前だけではなくて、毎年来ていただいてもいいぐらいどんどんやってもらったらいいと思うが、いかがか。
外国青年招致事業により、招致される国際交流員または外国語指導助手、いわゆるＪＥＴプログラム参加者は、本年４月１日以降は会計年度任用職員として任用されることとなります。
鎌ケ谷市では、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力のもと、地方公共団体が主体となって外国語教育の充実などを目的に実施している事業であるＪＥＴプログラムを採用し、同協会から派遣される外国青年を市の臨時職員として１年ごとの雇用契約を結んでおります。雇用期間は、最長５年間までの継続延長の契約が可能となっております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
例としては、例えばスクールカウンセラーが千葉県の報酬の額をもとにするだとか、あるいはJETプログラムの参加者が全国統一的な賃金単価をもとにするということで、私どもの船橋市の給料表を基礎として決定することができないケースが想定されるので、このような職員について適用することを想定している。 ◆松崎さち 委員 想定していないということである。
次に、ＪＥＴプログラムに基づく国際交流員ＣＩＲの任用について申し上げます。 国等の協力のもと、地方自治体が実施する「語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラム」を活用し、７月29日から国際交流員ＣＩＲ１名を任用しました。
中学校におきましては現在、本市の姉妹都市でありますアメリカのテキサス州タイラー市より推薦を受けた２名、一般財団法人自治体国際化協会が行う語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムよりあっせんを受けたＡＬＴ２名、そして市独自に採用しているＡＬＴ２名の計６名を直接雇用し、学校の規模に応じて期間を決め派遣しております。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文科省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。
（１）「国際交流員活用事業について、旅費及び研修等負担金の内容は」との質疑に対し、「国際交流員の招へいと任用の方法については、観光事業の充実及びインバウンド効果の拡充のため、一般財団法人自治体国際化協会が行うＪＥＴプログラムを活用し、平成３０年８月５日からタイ王国出身の国際交流員１名を任用。平成３１年度は米国からの国際交流員の招へいによる任用を計画中です。
本市の小中学校においても2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標にこのＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、当局の御見解を伺います。 ◎学校教育部長（長妻美孝） それでは２項目め、英語教育の充実について御説明申し上げます。
語学指導等を行う外国青年招致事業とは、ＪＥＴプログラム、ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムの略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会、ＣＬＡＩＲの協力のもとに実施しています。
直接雇用ですと、以前印西市でも国のＪＥＴプログラムによる英語講師の招聘事業に乗っかってＡＬＴを派遣しておりましたが、そのときはＡＬＴに支払いするお給料と、それと生活の全てを市のほうが面倒見てやらなければいけないということで、トータルとして当時の委託のほうが安かった経緯はあります。
改正理由として、本市を除いたＪＥＴプログラムの報酬基準額に準拠している市町村の全てが、平成２４年度の見直し後、報酬基準額に準拠することとなったことから、他市町村と同様の報酬額とするために条例を改正するものですとの説明がありました。
内容につきましては、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会が行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムの報酬基準額に準拠し、英語指導助手の報酬の額を１年につき「３３６万円から３９６万円までの範囲内で教育委員会が定める額」に改めるため、所要の改正を行うものでございます。
その背景にも、小学校英語の抜本的拡充を初めとした、小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保、指導力向上だけでは十分対応できない部分について、ＪＥＴや民間のＡＬＴ等、外部人材のさらなる活用が不可欠とされております。私の所属する自民党でも、千葉県に対して２０２０年に向けて、県費によるＡＬＴまたは外国語専任教員の配置を強く要望しております。
その背景にも、小学校英語の抜本的拡充を初めとした、小・中・高等学校における英語教育の充実に対応するため、教員の確保、指導力向上だけでは十分対応できない部分について、ＪＥＴや民間のＡＬＴ等、外部人材のさらなる活用が不可欠とされております。私の所属する自民党でも、千葉県に対して２０２０年に向けて、県費によるＡＬＴまたは外国語専任教員の配置を強く要望しております。
49: ◯教育長 ＡＬＴの派遣については、私どもＪＥＴプログラムということで承っておりますけど、今お話に出ましたクレアについてのかかわりについては承知しておりません。
２点目に、外国語指導助手派遣事業において、平成２７年度は指導助手をタイラー市から４名、ＪＥＴプログラムから２名を招致し、中学校に派遣したとのことだが、今後、英語教育の充実を図る観点から増員の検討を行う上で、民間企業への業務委託についても検討されたいとの意見がありました。
御案内のとおり、本市では平成２７年度からクレアのＪＥＴプログラムを利活用したオーストラリア出身の国際交流員を採用いたしました。また、本市の国際化に向けた職員育成については、ＪＥＴＲＯやクレアの派遣制度の活用など関係部署と連携し、研究してまいります。 続きまして、質問事項７．本市農政についての質問要旨（１）、（２）につきまして順次答弁申し上げます。