印西市議会 2022-12-06 12月06日-05号
事務決裁を受けたもの、受けなかった、これらは公文書に当たるでしょうか。確認をします。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えをいたします。
事務決裁を受けたもの、受けなかった、これらは公文書に当たるでしょうか。確認をします。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えをいたします。
地方公務員の定年につきましては、地方公務員法におきまして、国家公務員の定年を基準として各地方公共団体において条例で定めるものとされております。そのため、本市におきましても地方公務員法等の改正を踏まえまして、適切に条例等の整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監(澤畠博) 私からは、第18項目の1点目から6点目について順次お答えします。
次に、大きな第2、令和元年房総半島台風以降の防災対策の改善についての第1点目、災害時の災害対策本部の体制についてですが、館山市の組織体制として災害発生時等における危機管理体制の強化と、消防防災力の強化を図るため、令和3年度に危機管理部を新設したことに伴い、危機管理室を危機管理課に格上げした上で、本部事務局長として危機管理部長を配置し、災害対策本部の体制強化を図るとともに、災害対策本部活動に関して女性目線
新習志野公民館では、平成27年度から指定管理者制度を導入し管理運営を行っており、第2期の指定期間が間もなく終了いたします。その間、毎年度、指定管理者の管理状況を確認するモニタリング評価の一環として実施している利用者アンケートでは、毎年良好な評価をいただいておりますが、よりよい公民館となるよう御要望もいただいております。
地方自治法167条の2は何なのか知りたい。随意契約とは、どういう契約のことを言っているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、 1、指定管理者が公募により新しく替わる場合、管理運営の継続性、雇用の問題、事業者間の引継ぎ等、大きなリスクを抱える可能性があるため、配慮していただきたい。
この議案は、飯野コミュニティセンターの指定管理者の指定期間が令和4年3月31日をもって終了することに伴い、同施設の指定管理者を引き続き飯野地区コミュニティ委員会に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 なお、指定期間については、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間としております。
次に、選挙管理委員会の存在意義は何なのか、不正は誰が正常化できるのかとの御質問でございます。 選挙管理委員会は、地方自治法や公職選挙法の法令に定めるところによりまして、市議会議員や市長などの地方選挙、衆議院や参議院議員などの国政選挙に関する事務などにつきまして、適正に管理執行を行っていくことが役割であると認識しております。
その回答の中では、尊敬する上司がいない、管理職になりたくないという内容が目を引きました。また、昇級・昇格について不公平感があるという意見もあります。 平成13年5月29日、当時、実籾土地区画整理組合事務局次長で元街路整備課長の横井宏遠氏がうその測量で虚偽公文書作成の容疑で逮捕され、千葉地方検察庁は起訴しました。
○議長(清水大輔君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。御質問にお答えをいたします。公共施設の老朽化対策に当たりましては、第2次公共建築物再生計画及び習志野市公共施設等総合管理計画による総量圧縮・長寿命化・財源確保の基本的な考え方に基づき取り組むことが必要であると認識をしております。
情報公開につきましては、開かれた市政運営に資するため、市が保有する文書、図画、写真などの情報を開示するものですが、公文書の作成は、文書管理規程にのっとり、市民が必要な情報を特定しやすいよう体系的に整理し、開示しなければならないと考えます。
斉藤勝雄総務部長兼選挙管理委員会事務局長に質問したところ、うその測量の数字を書き込み虚偽公文書作成で逮捕され、懲役1年、執行猶予3年の判決の出た事件について答弁がされていません。この懲役1年、執行猶予3年は、やはり裏は指定暴力団絡みですから、これは。だから、今回の実籾のコミュニティセンターの土地取引についても同じことが繰り返されるおそれがあるので、この件についても後ほど後段で触れます。
住民の方が求めた公文書、令和3年度社会資本整備総合交付金事業量調査時点における事業費補助金及び公共施設管理者負担金の額並びに補助金対象業務の開示請求に対し、柏市は組合が実施する再開発事業に関する未確定な情報である、当該情報が開示されると、独り歩きした情報を基に市民等の間で検討等が行われることにより、権利者や組合に対して干渉及び圧力がかかることで、当該組合の事業推進に不可欠な合意形成に支障が生じ、当該組合
当時の吉川資産管理室長は、竹田税理士に--この竹田税理士というのは、恐らく市有財産調査委員会の委員のメンバーに入っていた方ではないかと思われますけれども、その辺は不確かですが、でなければ、ここに名前が登場することはないと思います。吉川資産管理室長は、竹田税理士に相談をした際、財務内容に問題はないとの判断を得ていると、こういう種類の資産管理室長と資産管理課長による答弁がなされていたものと思います。
○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。屋敷3丁目の急傾斜地について、土砂がむき出しになった経緯についてお答えします。 当該地につきましては、草木が繁茂し、道路にはみ出しているため、昨年10月中旬に近隣の町会・自治会から適正管理について要望がございました。
○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。屋敷3丁目の急傾斜地について、土砂がむき出しになった経緯についてお答えします。 当該地につきましては、草木が繁茂し、道路にはみ出しているため、昨年10月中旬に近隣の町会・自治会から適正管理について要望がございました。
1、勝馬投票券のインターネット販売の売上げ増及び施設の大規模改修が、副管理者2人の増員理由に直接結びつかないと考えるが、当局の見解を伺う。 1、副管理者の業務及び役職手当について伺う。 1、副管理者を増員するに当たり、船橋市長と同様に、習志野市長が就くことは検討されたのか。 1、増員する常勤の副管理者の選任方法について伺う。
1、勝馬投票券のインターネット販売の売上げ増及び施設の大規模改修が、副管理者2人の増員理由に直接結びつかないと考えるが、当局の見解を伺う。 1、副管理者の業務及び役職手当について伺う。 1、副管理者を増員するに当たり、船橋市長と同様に、習志野市長が就くことは検討されたのか。 1、増員する常勤の副管理者の選任方法について伺う。
木下交流の杜歴史資料センターは、市史編さん事業、古文書や歴史的公文書の整理等を含め、史資料を中心に事業展開をしていくとの答弁がありました。 続きまして、都市計画部の審査において、都市計画GIS整備事業で一般に公開される情報はあるかという質疑に対し、市のホームページの中において、印西市わが街ガイドで都市計画データが見られる内容があるとの答弁がありました。
人間の体を守るための労働安全衛生法は、労働基準法とともに働く労働者の血と汗によってつくられてきました。その改悪とも言える変形労働制に安易に乗らないでほしい。四街道からも発信していただきたいものです。 職場の実態は、長時間労働を何とかしてほしい、が急務です。そして、期限つきの教員でなく、正規雇用の教員の数を増やして少人数学級実現を早めてほしい、が一番の要求ではないでしょうか。