塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
33ページから34ページになりますが、保健事業費は、住民の検診、いわゆるがん検診事業で、検診の内容につきましては記載のとおりでございますが、特定健診事業は例年各地でやっている健康診査の内訳になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場を福祉会館１か所で実施いたしました。また、特定健康診査受診後に特定保健指導ということで、動機づけの支援や積極的支援を実施しております。
33ページから34ページになりますが、保健事業費は、住民の検診、いわゆるがん検診事業で、検診の内容につきましては記載のとおりでございますが、特定健診事業は例年各地でやっている健康診査の内訳になりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場を福祉会館１か所で実施いたしました。また、特定健康診査受診後に特定保健指導ということで、動機づけの支援や積極的支援を実施しております。
各種がん検診は、９月１日までに、女性検診も含めて集団検診を終了しました。今後、精密検査の受診勧奨と個別検診の継続を進めてまいります。また、人間ドックは、８医療機関に236人、対象者の34％の申込があり、７月から開始しております。今後さらに村民の健康維持増進を図ってまいります。
定期的ながん検診は、早期発見することにより対処がしやすいことから推奨されてきたがんの予防診断です。少しでも発見を早めるために、あらゆる検査方法が生まれてきましたが、どれも個別のがんに対応した検査が多く、時間や費用など、患者にかかる負担が重くのしかかっており、どうしても敬遠しがちになります。その中で、血液検査だけでがんの発症を早期に発見できる検査方法が注目されています。
健康づくり事業では、健康診査、各種がん検診及び要精密検査の受診率が向上するよう推進してまいります。さらには、人間ドックについて、一人でも多くの方に受診していただくために、医療機関と連携し、推進してまいります。また、第２次健康ひらた21の次期計画に向けて評価をする年であり、アンケート調査などを実施してまいります。 福祉関係について申し上げます。
例えば昨日の大山議員の質問の中で、健康づくりの中でがん検診がありました。だけれども、それは国民健康保険税に入っている方しか分からないので、やむなしですよね。しかし、国が進めている暮らしのデジタル化の中では、健康、医療、介護の中でデータ連携活用のためプラットフォームを整備するのでしょう。となると、様々な保険で適用されていて、会社の保険で健康診断をやっている、データがなるのでしょう。
公益財団法人日本対がん協会による市区町村のがん検診を受託する団体への調査により、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う検診の中止や市民の受診控えにより、がん検診の受診率が３割減ったため、がん未発見の人が最大2,100人程度いるおそれがあることが分かりました。
ほかは主に健診委託料や各種がん検診の委託料、特定健康保健指導などに要する費用が主なものでございます。56ページ、13節になりますけれども、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、健診を勤労福祉会館１か所で実施の計画をしているため、その送迎用の特定健診用のバスとして借り上げ料を計上いたしております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
１点目のこれからの時代に対してどのような施策で対処されるのかについてでありますが、具体的には幾つか申し上げますと、健康づくりの面では、各種健康診査やがん検診を実施するとともに、健康診査の事後指導の充実により、生活習慣の改善と疾病の早期発見・早期治療を促進してまいります。
早期発見のためには、何といってもがん検診の受診率向上の取組に尽きると考えますが、昨年からのコロナ禍の影響により、がん検診や各種健診が一時中止され、その後も受診控えが続いているようです。そのために、がんと診断された人が昨年9.2％減っているという日本対がん協会などの調査結果により、今後は進行がんが見つかることや死亡率の増加等にも影響があるのではないかと危惧されております。
４点目に、市が行っている成人保健事業の中で、40歳以上の生活保護受給者を対象とする健康診査の受診率が低く、また内視鏡検査や子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診の受診率が年々下がっていることに対する認識をそれぞれ示し、今後必要な対策について見解をお示しください。 ５点目は、市民の国民健康保険の加入率がここ数年減少傾向にありますが、市はどのように分析をされているのかお示しください。
新型コロナウイルス感染症の感染状況によります受診行動への影響をできるだけ少なくするために、がん検診など、必要な受診は不要不急の外出に当たらないことをお伝えしてまいりたいと思います。 具体的な受診率向上の取組でございますが、まずは全世帯に健診意向調査配布時に、受診のＰＲのチラシを同封いたしまして、受診を勧奨いたしますとともに、健診を申し込んだ方で未受診の方へは受診勧奨の通知を送付いたします。
病気の早期発見、早期治療のために、特定健康診査、後期高齢者健診、人間ドック、胃がん検診などの各種がん検診を、集団健診と医療機関によります施設健診を行っております。 今後も受診率の向上に取り組みますとともに、市民の皆様の健康づくりのため、事業を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
まず、２つ質問あったかと思うんですけれども、町の定期健康診査、各種がん検診ですか、人数等についての質問かと思います。 まず、本年度は特定健診及び各種がん検診につきましては、議員さんおっしゃったとおり８月24日から30日に、保健福祉センターのほうで実施してまいりました。
各種がん検診は、８月までに集団検診を終了しました。今後、精密検査と個別検診の受診勧奨を継続してまいります。また、人間ドックは寿泉堂クリニックが追加され、９医療機関に拡大し実施しており、本村のひらた中央病院では今年の４月からＭＲＩが導入され、脳ドックが拡充し、受診者が増加しております。合計259人の申込みがあり、７月から開始しております。引き続き村民の皆様の健康維持増進を図ってまいります。
今後でございますが、国の専門家の評価など、情報収集に努めますとともに、国の動向を注視してまいりまして、対象者へ情報の提供やワクチン接種だけではなく、20歳以上の女性の方へ子宮頸がん検診の受診勧奨も併せて行いまして、子宮頸がん対策に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
32ページから33ページになりますけれども、住民の検診、いわゆるがん検診事業で、検診の内訳につきましては記載のとおりでございますが、特定健診事業は、例年各地区でやっております健康診査の内訳になりますけれども、実施方法につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場を塙町勤労福祉会館１か所で実施をしてまいりました。
当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、がん検診等の受診率向上に向けた健康増進事業、待機児童ゼロに向けた保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育士・保育所支援センター事業、市内小学校における小学校長寿命化改修事業、ＩＣＴ教育環境整備に向けた小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業、小中一貫プログラミング教育推進事業及び統合型校務支援
昨年はコロナ禍でがん検診の受診率が前年比で３割減ったそうです。これは、早期発見できたはずの１万人以上のがんが今も進行している可能性があります。 現在日本では、昨年の時点で77万人の方が新型コロナウイルスに感染し、１万4,000人を超える方がお亡くなりになっておられます。ワクチン、薬があれば安心感ももっと違うと思います。
２目予防費57万5,000円の減、こちらは乳がん検診や子宮がん検診等、各種検診委託料の確定によるものでございます。 ４目環境衛生費15万円の減、こちらは３節の支出額確定によるものでございます。 20ページをお開き願います。 ６款１項１目農業委員会費143万8,000円の減、こちらは１節及び３節の支出額確定に伴う減でございます。
令和元年度において、成人歯科健康診査における要精密検査の割合と市民検診のがん検診の要精密検査率は、胃がん検診で0.032％、大腸がん検診では0.078％の要精密検査率の実態ですが、歯と歯茎の検診では67.9％が要精密検査率と比較にならないほど高い割合を示しております。このような実態をどのように分析されているのか伺います。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。