本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
◎財務部長（松野義則君） 財源のお話になろうかと思いますが、今回、財源につきましては、一般財源のほかに基金繰入金を活用いたしまして、その残りの部分につきまして、各市債を予定しております。太陽光発電やＬＥＤ関係、これにつきましては、公共施設等整備事業債ということで、９割の充当率で交付税措置３割、３年据置きの20年償還になります。
◎財務部長（松野義則君） 財源のお話になろうかと思いますが、今回、財源につきましては、一般財源のほかに基金繰入金を活用いたしまして、その残りの部分につきまして、各市債を予定しております。太陽光発電やＬＥＤ関係、これにつきましては、公共施設等整備事業債ということで、９割の充当率で交付税措置３割、３年据置きの20年償還になります。
そして、町の一般財源はこれだけです。それを徹底してやっております。 ですから、過疎債が増えていく。これまた条件がございます。過疎債も範囲が決まっているんですね、全国で。
福島県独自の補助金、あるいは令和５年度から設置されます内閣府のこども家庭庁が所管する交付金など、県の担当部局とも連携しながら、利用者や保護者の負担が大きくならない形で、また、町の一般財源だけに頼らない運営を目指したいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 下重義人君。
令和４年１月現在の住民基本台帳人口5,754人で割りますと、１人当たりの地方債残高は125万7,287円になりますが、このうち、交付税措置分を除く一般財源での実質負担分は、概算額19億9,573万2,000円を、先ほどの5,754人で割りますと34万6,843円になりますと答弁しています。 そこで伺います。 （１）令和３年度決算の地方交付税への地方債による交付税措置額はどのくらいか伺います。
議員ご質問の中で、交付税や補助金や市債に頼らないことが自主性の向上につながるのではないかということでございますが、分類上は依存財源とされております地方譲与税や各種交付金、普通交付税につきましては、全て一般財源扱いとなっております。支出は地方に委ねられておりますので、各自治体の予算編成そのものが自主性に基づいているものと認識しております。
３の公共的施設の整備計画の表中、町道羽原谷地宝坂線舗装補修事業について、改正前事業費1,550万円を改正後事業費1,830万円に変更することに伴い、財源内訳の一般財源のうち辺地対策事業債の予定額もそれぞれ事業費と同額に変更し、これに伴いまして合計額も変更するものであります。 以上で議案第53号について、内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
なお、プレミアム商品券事業の財源につきましては、現時点で一般財源としておりますが、今後、国の地方創生臨時交付金の追加交付が予定されておりますので、配分通知があり次第、財源調整を行いたいと考えております。 ３つに、令和４年８月３日の大雨により被災しました市道稲沢・橋本１号線の公共土木施設災害復旧事業に係る工事請負費を。
◆３番（大森泰幸君） ３点ほどとなると思いますが、まず、令和３年度の決算が行われたわけですけれども、それとの関係で、今回の令和４年の補正、歳入のところで一般財源で４億8,168万5,000円というのがどこまでこの中に入っているのか。これは内容的にいうと、私が見ていて分からないところがあるので説明していただきたいということでございます。補正の中では積立金で３億1,100万。
②令和３年度予算での経常一般財源は27億5,000万円前後と答弁していますが、決算額は31億3,700万円と３億8,700万円増額になっていますが、どの区分が増額したのか伺います。 ③村民１人当たりの借金額は129万7,634円と見ましたけれども、そのとおりなのでしょうか。 ④地方債現在高などを標準財政規模額で計算し、パーセントで示すと233％と見ておりますが、そのとおりでしょうか。
それと、現時点において市町等に対しての国や県の財政支援制度は確認できておりませんので、実施するとすれば、現状では町の一般財源になってしまうという点もございますので、その辺、動物愛護管理法では、一応国は必要な財政措置をするということは書いてはあるんですが、「講ずるよう努めるものとする。」
介護保険料の引上げと一般財源からの繰入増を極力抑制するために、高齢者の介護・医療予防に力を入れ健康寿命を延ばすよう引き続き努められたい。 ４、財産及び積立基金の状況及び管理について。 (1)財産。
ふるさと納税でございますが、寄附額の３割の返礼品をお返しすることができるということでございまして、一般財源で措置いたしまして、寄附金につきましては、ふるさと応援交付金のほうに積み立てるという内容でございます。 そういった中で、今年６月にはアサヒスーパードライの定期便をスタートさせていただきました。
なお、村税等の徴収率は、現年度課税分及び滞納繰越分ともに向上しているものの、多額の収入未済額があることから、さらに徴収率向上に努め、一般財源確保の向上につなげていただくよう要請いたしました。 歳出の執行率は83.9％で、決算額は前年度と比較して４億3,770万8,000円減少しています。款別では、総務費、商工費、教育費、公債費等が増加し、民生費、衛生費、災害復旧費等が減少しています。
翌年度へ繰越しすべき財源については、先ほど歳出の集計表で説明しました繰越明許費事業及び事故繰越事業で支出する財源のうち、国県補助金等を除いた一般財源のみの額でございます。
また、近年多発している自然災害により災害復旧事業債の発行を余儀なくされていることから、数年度の公債費の状況に注視するとともに、引き続き、一般財源並びに特定財源の確保に努め、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、教育部より、令和４年度主要事業等の進捗状況について説明がありました。
なお、この補助金については、現在の地方交付税の制度上、その約９０％について特別交付税措置がなされますことから、市の一般財源の実質的な負担は約１割程度となるものであります。
財政運営の基本としては、歳入額に見合った歳出予算を計上することが財政安定化を図る上で重要でありますが、その時々の行政課題や市民の皆様のニーズに応えていくために必要な施策を着実に、そして積極的に進めていく必要があることから、国・県の補助金や合併特例債等の交付税措置のある有利な地方債を効果的に活用するなど、できる限り一般財源の負担を減らしながら、事業構築を図っていく必要があると捉えております。
だとするならば、一般財源を使ってでも救済なり、補助をするということができなかったのかどうか。そこの点の検討はどうだったのか確認をしたいというふうに思います。 ３年度の事業として取り組みましたので、５月末で出納閉鎖はされておりますので、これで申請ということにはならないと思うんですが、実際出納閉鎖をしてしまったので、これの戸数なりが確定数値ということで捉えていいのかどうか。
政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、歳出における一般行政経費の内訳を見ると、補助事業分は2.2％増加しておりますが、地方単独事業分への配分は0.3％増にとどまっています。
それを仮に一般財源から持ち出した場合、10年後に40億円がなくなっているわけですから、いろいろ想定すると、その満額なんていうのは到底無理だということは、これはやりたいけれどもできないという判断をするのが普通かなというふうに思っています。ただ、状況変化というのはありますので、そこは状況を見ながら、やれることはやっていきたいという思いはありますので、ご理解いただきたいと思います。