本宮市議会 2022-06-17 06月17日－04号
委員が、国民健康保険税負担額の激変緩和に対する今後の対応についてただしたのに対し、執行部からは、激変緩和については、財政調整基金を活用しながら、急激な保険税負担の変化が生じないよう、令和11年度に予定されている県統一へのスムーズな移行に向けて国保運営を行っていく。あわせて、県内の負担水準や医療費の動向を注視し、対応していきたいとの答弁がありました。
委員が、国民健康保険税負担額の激変緩和に対する今後の対応についてただしたのに対し、執行部からは、激変緩和については、財政調整基金を活用しながら、急激な保険税負担の変化が生じないよう、令和11年度に予定されている県統一へのスムーズな移行に向けて国保運営を行っていく。あわせて、県内の負担水準や医療費の動向を注視し、対応していきたいとの答弁がありました。
また、今回の法定外繰入についての国の考え方を、再度になりますが、基本的には国保改革の目的の一つが、市町村国保間の保険税負担の平準化にあり、法定外繰入の存在が先ほど議員もおっしゃられましたように、格差を生む原因の一つとなっていることから、保険税負担を下げるための繰入れについては開始をするよう強く求められているものであります。
一般的に決算補填や保険税引下げのための一般会計からの繰入れを行わない場合、その財源を国民健康保険税に求めることとなり、急激な保険税負担の増加につながることが課題であると認識しております。
このことから、給与所得者と公的年金等の所得者については、今回の見直しに伴う国民健康保険税負担への影響はないものと捉えております。
審査の過程において、委員より、保険基盤安定操出金のうち保険者支援分の趣旨について質疑があり、当局より「国民健康保険被保険者のうち、中間所得層を中心に保険税負担の軽減を図るため、軽減対象となった被保険者数に応じて公費で補填し、保険基盤を安定させるものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
国民健康保険は他の社会保険と比べて、倍近い保険税負担になっていること、均等割という人頭割がほかの保険にないこと、何よりも収入のない子どもにも同額が課せられていることが特別の事情であり、本来子ども全員が減免の対象になって当然なのであります。 二本松市の場合、子ども１人当たりの均等割額は法定減免を除けば３万２，４００円です。３人いれば９万７，２００円の負担となります。
国民健康保険は、医療費水準が高い一方、年金生活者等の無職者や非正規労働者などが主な構成になっているため、所得水準が低いという構造的な問題を抱えていることから、保険税負担が高い状況となっているものと認識しております。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） それでは、その中身について具体的に伺いたいと思います。
そもそも所得に対して今日の国保税が、適正な保険税負担になっているのかということがますます問われていると考えるものであります。 国は国保制度の構造的問題として、年齢構成が高い、所得水準が低い、保険料負担がほかの保険に比べて重いと指摘しています。国保事業は、昨年度からそれまでの市町村から都道府県単位に広域化にされました。
前年度比で5,000万円余の増となっておりますが、主な要因は５つ目の項目、財政安定化支援事業繰出金が国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、国保特別会計への繰り出しが見込まれたことなどによるものであります。 その下、４目国民年金費、国民年金諸費の703万4,000円につきましては事務費でございます。また、職員給与費につきましては後ほどご説明したいと思います。
このモデル世帯における保険税負担額はどの程度になるかお伺いします。 ◎市民協働部長（下山田松人君） 今ほど議員おただしのモデル世帯、夫婦二人、世帯の所得額が200万円、国保税額は、介護納付金課税額を除く、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額のみ課税される世帯で申し上げますと、引き下げ後の国保税額は、年額26万3,100円となります。
これまで村民の国民健康保険税負担が非常に高いものであるということを、歴史的な経過も踏まえて議会で取り上げて、引き下げ要求を行ってきたところであります。 全国的にもこうした国保税引き下げの声が残って、これまでそれぞれの各市町村の議会で論議が続けられてきたわけであります。
しかしながら、低所得者や高齢者が多く加入しており、保険税負担が重く、医療水準が高い傾向にあることから、その財政運営は依然として厳しい状況にあります。
県内市町村で平準化されて６５歳以上の加入者の割合の高いところは、国民健康保険税負担が高くなるのではないかということが心配されます。前期高齢者交付金が県の交付となって、県内市町村で平準化されます。国民健康保険税が高くなるのかどうか、その動向を伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺義弘） お答えを申し上げます。
今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が４月１日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者のうち、中低所得者層に係る保険税負担の軽減を図るためのものであり、国民健康保険の抱える構造上の問題と被保険者に配慮した改正内容となっていると評価するものであります。 よって、私は議案第70号白河市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について賛成するものであります。
来年度から県が財政運営の責任主体となる国民健康保険広域化が実施されますが、これにより県から市に対しまして保険税負担額とその基準となります按分率が示されますが、被保険者へ求める保険税については最終的な按分率の決定に関しましては、現状等を勘案した上で市が決定し、納入通知書を発行する流れとなるものでございます。
国民健康保険税は、市町村によって、年齢構成や医療費水準に差があること、保険税の算定方式が異なること、赤字補填のための法定外繰り入れを行っている市町村があるなど、さまざまな要因により差異が生じているため、他の市町村の保険税水準との差を一概に比較することが困難な状況にありますことから、県が標準的な算定方式により、市町村ごとの標準保険料率を示し、公表することで、住民負担の見える化を図るとともに、将来的な保険税負担
国民健康保険は、被保険者の高齢化などにより医療費が増加する反面、所得水準が低いため、被保険者の保険税負担は大変厳しいものとなっておりますことから、今後についても、被保険者の税負担に配慮され、引き続き安定的な財政運営に務めていただきたいと思います。
しかしながら、低所得者や高齢者が多く加入しており、保険税負担が重く医療水準が高い傾向にあることから、その財政運営は依然として厳しい状況にあります。
今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が４月１日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得者層の保険税負担の軽減を図るための改正として、国保の構造上の問題と被保険者に配慮したものであり、国保を取り巻く情勢に十分対応できるものと思われます。
広域化は基本的には急速に進む少子高齢化のもと、安定的な財政運営を主眼とするものであり、ご指摘のありました国保税の負担に関しましては、広域化に伴い、保険者事務の共同実施による事務の効率化、レセプト点検等の共同実施による医療費適正化、収納対策の共同実施、保健事業の共同実施等が検討されておりますが、これらの事業の広域化や効率化が推進されますと財政基盤が改善されまして、その結果、被保険者の保険税負担の軽減につながるものと