郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
交付額につきましては、組合員数に応じた組合基本額及び組合員１人当たりの組合員基本額の合計額と前年度事務費の合計額とを比較して低い金額としており、2022年度（令和４年度）の12月１日時点では、100の組合に対し293万7,542円を交付しております。
交付額につきましては、組合員数に応じた組合基本額及び組合員１人当たりの組合員基本額の合計額と前年度事務費の合計額とを比較して低い金額としており、2022年度（令和４年度）の12月１日時点では、100の組合に対し293万7,542円を交付しております。
以上の結果、歳入における補正合計額は６億３，５４３万２，０００円で、歳出における必要財源の合計額が６億２，８３１万３，０００円となりましたので、差引額７１１万９，０００円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を３４０億６，３５４万５，０００円とするものであります。
３の公共的施設の整備計画の表中、町道羽原谷地宝坂線舗装補修事業について、改正前事業費1,550万円を改正後事業費1,830万円に変更することに伴い、財源内訳の一般財源のうち辺地対策事業債の予定額もそれぞれ事業費と同額に変更し、これに伴いまして合計額も変更するものであります。 以上で議案第53号について、内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
以上の結果、歳入における補正合計額は２８億２万４，０００円で、歳出における必要財源の合計額が２５億４，８１６万５，０００円となりましたので、差引額２億５，１８５万９，０００円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を３３２億７９１万３，０００円とするものであります。 予算第２条地方債の補正は、合併特例債ほか６件の起債限度額の変更であります。
その結果、歳入における補正合計額が６億２，４４０万円で、歳出における必要財源の合計額が７億１，３０５万１，０００円となりましたので、差引不足額８，８６５万１，０００円については、財政調整基金からの繰入れ８，８００万円と予備費の減額により措置し、補正後の歳入歳出予算の総額を３０３億５，１２２万９，０００円とするものであります。
このことから、国民健康保険税につきましては、歳入と見込まれる県からの交付金や繰入金などの合計額と歳出として見込まれる保険給付費や県への納付金などの合計額、これら歳入歳出の差額を国民健康保険税として加入世帯にご負担をいただくという仕組みになってございます。
標準税率と軽減税率別に合計額を分けて請求書を記載するものですが、これはインボイス制度導入までの経過措置にすぎません。 ２０２３年１０月１日より施行されるインボイス制度では、適格請求書の発行が義務づけられます。日本では、現在消費税は標準税率１０％と軽減税率８％の複数税率となっています。
給与費等合計額が前年比較で72万2,000円の増額となっております。また、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。 以下、一般会計に準じて記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長、大寺弘文君。
助成金の合計額は、３，７２０万８，０００円となっております。 ２点目の水田活用直接支払交付金制度の見直しについてでありますが、令和３年１２月１３日に県水田農業産地づくり対策等推進会議主催で開催された令和４年産米の需要に応じた生産・販売に係る地域農業再生協議会説明会における産地交付金の主な見直しの内容といたしましては、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は対象水田としないこと。
以上の結果、歳出における必要財源の合計額は６，２２８万８，０００円の増額、歳入では６億９，５４８万９，０００円の増額となり、差引き６億３，３２０万１，０００円の残額が生じましたので、さらに歳入において、財政調整基金からの繰入金を３億円減額するとともに、最終的な残額３億３，３２０万１，０００円については予備費に留保することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を３５４億４，２７６万８，０００円とするものであります
それに伴い、合計額も変更するものであります。 37ページをご覧ください。 片貝辺地であります。変更箇所を下線で表示しております。辺地の人口を300人に、３、公共的施設の整備計画の表中、町道落合殿畑線補修事業について、事業費1,530万円に、財源内訳として一般財源1,530万円、辺地対策事業債の予定額も同額に変更するものであります。
また、建物について、今後見込まれる改修費及び解体費の合計額が不動産鑑定評価額を上回ることや、通所介護事業者からのヒアリングにおいて、無償譲渡でなければ採算が合わないとの評価を確認したことなどから、無償譲渡することとしたものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、施設用地の取扱いについてであります。
１点目の市内において所有者が不明な土地はどのくらいあるか把握されているのかとのおただしでありますが、固定資産税納税通知書の送付において、例年、相続人不明等により公示送達としているものがありますので、これらについては把握しておりますが、土地の課税標準の合計額が免税点である３０万円未満の土地については、固定資産税が課税されないため、所有者が不明な土地があるかどうかについては把握しておりません。
二つ、人工芝の張り替え額は、市は幾らくらい、何年間払い続けるのか、また、人工芝管理を含む委託料と合併特例債の償還額、張り替え費用の合計額が各年の必要額になるが幾らか。張り替えが維持管理費というなら高額なので、今後、事業評価の対象額に算入することも検討すべきでないか。 ◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。 ○議長（本多勝実） 教育部長。 ◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。
観光施設である若松城天守閣などの指定管理者であるビューローへの指定管理料は、施設管理運営に関する協定書により、年度ごとの基本額と年度ごとの観光施設の利用料金収入の総額から、当該基本額に相当する額を減じて得た額の20％に相当する額の合計額としています。そのようにした理由を示してください。 次に、ビューローが指定を受けている施設である若松城天守閣、麟閣、市営駐車場の指定管理料の内訳。
以上の結果、歳入における補正合計額は５億３，４８４万円で、歳出における必要財源の合計額が５億５，３４２万７，０００円となりましたので、差引不足額１，８５８万７，０００円は予備費を減額することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を３３５億５，１７０万３，０００円とするものであります。
３、公共的施設の整備計画の表中、町道湯遊ランド線改良事業について、事業費1,695万3,000円に、財源内訳として、特定財源382万7,000円、一般財源1,312万6,000円、辺地対策事業債の予定額1,240万円に変更し、それに伴い、合計額も変更するものであります。 以上で議案第71号について内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
以上の結果、歳入における補正合計額は２１億１，６４０万３，０００円で、歳出における必要財源の合計額が１２億３，６８１万６，０００円となり、差引き８億７，９５８万７，０００円の残額が生じましたので、健全な財政運営を図るため、さらに歳入において減債基金からの繰入金を６億９，０００万円減額するとともに、最終的な残額１億８，９５８万７，０００円については、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することとし
また、長野県においては、須坂市が限度額設定はあるものの80％を補助し、中川村では保険料と賦課保険料の合計額の50％を補助するなど、16もの市町村が保険料補助を実施していると聞いています。本市においても持続的農業の発展に寄与する収入保険への加入を促進するため、同保険料に対する補助制度を創設すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、国民健康保険における各種給付金の取扱いについて質問します。
次に、売上原価につきましては、期末棚卸高の行、一番右側でございますが、売上原価合計額として1,297万1,498円となっております。 この売上原価を売上高から差し引きまして、売上総利益としましては、8,202万2,764円となってございます。