郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
議案第163号 郡山市一般会計補正予算（第９号）は、学校給食費の３学期分全額補助や、対象者が限定的であり、今後広げる必要はありますが、要援護者の家庭ごみ戸別収集、さらには子育て応援給付金など、市民の願いに応えた施策展開のための予算措置も行われています。 その一方で、見逃すことのできない問題も内在しており、反対せざるを得ません。
議案第163号 郡山市一般会計補正予算（第９号）は、学校給食費の３学期分全額補助や、対象者が限定的であり、今後広げる必要はありますが、要援護者の家庭ごみ戸別収集、さらには子育て応援給付金など、市民の願いに応えた施策展開のための予算措置も行われています。 その一方で、見逃すことのできない問題も内在しており、反対せざるを得ません。
ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。例えば、学校においては、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る。あるいはタブレット端末に文書を入力するということも障がいの軽減になります。また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についてもデジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げ機能を活用することも効果的と考えます。
ＰＣＢ廃棄物は、昭和46年以前に製造された、通常家庭にはないとされる大型の蛍光灯に用いられる安定器などの一部が対象であり、今回の県の調査により、市内の一般家庭に４個の安定器が確認されたことから、国の指定処理施設へ依頼するための経費を一般廃棄物として市が負担するものであるとの答弁がありました。
広報にほんまつ１２月号におきましては、おいしく残さず食べきろうと呼びかけ、食品ロスを減らすための啓発記事を掲載をしておりますが、一方では、複雑、様々な家庭環境などの要因や境遇によって、子どもの貧困が社会問題化している実態もありますので、本市における子ども食堂の実態について、次の点をお伺いいたします。 １点目として、市内地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているのでしょうか。
長期総合計画の中にもあります「生み育てたい町」「活力あふれる町」「町民主役の町」「家庭と地域に安全・安心の町」、これらは私の基本理念と思いを同じくしておりますので、町として限られた財源の中ではありますけれども、全ての事業に集中と選択、これは不可欠なものとなりますが、皆様のお力添えをいただきながら町づくりを進めていきたいと、このように考えております。
最近も、年老いた親が子供の家庭内暴力で殺人事件になったり、また、その逆のケースもあります。社会になじめない子供、家庭内から外へ出て、いじめの原因以外でも、自分の居場所はここでないとか思ってしまったり、我慢した反動で、不登校やひきこもりになります。 まず初めに、不登校の実態は増加傾向にあるのか、状況を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。
調査項目において、助成を一番望むものはどの費用かとの設問に対し、749件の回答があり、そのうち361件、48.2％の方が学習塾、家庭教師、通信講座への助成を希望する結果となりました。
さらに、今日のような状況は、子育て不安や家庭内虐待、不登校やひきこもり、フリーターやニート、少年による非行、犯罪のほか、自殺など様々な社会問題を引き起こしていると思います。全ての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域の各種団体が協力をしながら支え合う地域社会における福祉システムづくりが求められています。 そこでお伺いしたいと思います。
44人という人数につきましては、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員が昨年１年間に関わった、あくまで相談件数でございまして、ヤングケアラーとしての人数を把握しているものではございません。ヤングケアラーにつきましては、今のところ、明確な認定基準等が定められているわけではございませんが、今後、市としての基準を定めてまいりたいと考えてございます。
また、家庭内感染を防ぐ観点から、ホテル療養を希望される方に対しては、家庭内での感染対策を講じることが困難な場合に、病状や家族の状況を聞き取り調査し、ホテル療養が可能かどうかを総合的に勘案した上で、ホテル療養への調整を行っており、感染者が自由に療養先として選択し、入所できるものとなっておりません。
現在、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の影響、さらには異常気象など、複数の要因により、急激かつ広範囲にわたる物価高騰が生じ、家庭の経済的負担が増しております。 また、食材などの高騰により、今後、給食費の値上げも見込まれ、子育て世帯の負担はさらに増していくものと思われます。
それで、京都府の視察研修でも、新しいそういう宣伝とまたもう一つ、実体的なあれで、家庭で作っている油をそのままもう車の燃料に使えるようなことを開発する、そういう人もいますし、あとは焚くものに、ある菌を入れて、そこからガスを出して、そしてコンロとか、そういう風呂とか、そういうのに使うような、もう実際的にロシアのガスとか石油とかを輸入しなくてもいいような、そういう研究をしている人もいますし、あとは家庭菜園
上下水道局の令和４年３月定例会で示された事業に、次期小水力発電に向けた検討が前年度に引き続き示されておりますが、小水力発電として全国各地で実績が上がっているものに、浄水場で処理された各家庭に送られる浄水を利用した発電が注目をされております。
現在進めている作業といたしましては、産業、運輸、家庭などの各部門、これらの特性に応じまして、どのような取組が効果的なのか、2050年までの約10年スパン、こちらを３段階のイメージで、これらの方策と段階的な目標の検討を行っているというふうな状況でございます。 ロードマップの指標でございますけれども、エネルギーの指標には専門的なものが多くございます。
明石市では、ゼロ歳児養育家庭では、子育て中に最も不安や負担を感じる時期であり、定期的に関わり、見守りを続けることで、育児に関する不安や悩みから誰１人取り残されることのないよう、早期の支援につなげていくことを目的として、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を実施しております。
放課後、家に帰っても親が仕事などで誰も見てくれる人がいない家庭にとっては、安心して子供を預けられる事業であり、事故等に注意して事業を進めてほしいと感じられた。 ４、委員報告書。 別紙のとおり、裏ページに委員の思いがつづられておりますので、後に目を通していただければと思います。 これで、報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君） 次に、経済常任委員長、七宮広樹君、登壇願います。 七宮広樹君。
以上の趣旨から、東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、令和５年度においても全額国費による被災児童生徒就学支援等事業の継続と、就学に必要な予算確保を行うことを求めて政府関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。 ○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
実際にはほとんどの家庭で使用しているものと考えられるので、フッ化物洗口によるさらなる使用はむしろ有害ではないかと警鐘を鳴らす医師もいます。 学校現場等における保育士や教職員の多忙化の中、昨年10月、新潟県の小学校において事故が発生しました。
株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅの公共イノベーション事業グループが2021年１月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象とした家庭ごみ処理有料化に関する調査では、家庭ごみ処理の有料化を実施している割合は58％であることが分かりました。
あと、災害時に使えるものにつきましては、一般の家庭までは供給はできません。この補助金の中では、通常使っている道の駅の電気の使用量を最低３日から７日以内の発電に耐えられるものを備蓄するということなので、今回、980キロのバルクタンクを導入しまして、発電機と併せて約４日はもつような計算となっております。 以上でございます。