塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
現在、塙町の標準財政規模はおよそ40億円くらいでありますが、コロナの国からの交付金なども入って、実際の予算規模は80億円です。言い換えれば、町民とそれだけのサービスを受けているということだと思います。
現在、塙町の標準財政規模はおよそ40億円くらいでありますが、コロナの国からの交付金なども入って、実際の予算規模は80億円です。言い換えれば、町民とそれだけのサービスを受けているということだと思います。
④地方債現在高などを標準財政規模額で計算し、パーセントで示すと233％と見ておりますが、そのとおりでしょうか。 まずその点で伺います。 ○議長（吉田好之君） 総務課長。 ◎総務課長（三本松利政君） お答えいたします。 まず１点目の、決算額の経常経費は29億8,850万1,000円であります。 ２点目の経常一般財源の増額区分について申し上げます。
４つ目の将来負担比率でございますが、こちらは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基礎とした額に対する比率でございますが、本町におきましては充当可能基金額が将来負担額を上回っておりますので、記載のほうはハイフンとなっております。 なお、この比率の早期健全化基準は350％でございます。
主な要因は、普通交付税の増により標準財政規模が増額となりましたが、年度末地方債残高が前年度比較で14億6,225万9,000円増加したことによるものであります。また、公営企業における資金不足比率につきましては、水道事業会計をはじめ、算定対象となる特別会計について資金に不足はなく、該当いたしませんでした。
ただ、一般的には、標準財政規模の10％から20％程度が適正と言われております。本宮市の令和元年度から令和３年度の標準財政規模の平均を見てみますと、約86億1,000万円となっております。ここから算出いたしますと、約８億6,000万円から17億2,000万円程度が適正な額の範囲となります。
本市におきましては、例年予算編成時に取崩しを行い、決算時等に余剰金を積み立てるなど、全国の地方自治体の状況等から、一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％から20％程度の基金額を本市の過去の財政運営の推移等も踏まえ、確保してきたところであります。
財政調整基金というのは、いわゆる標準財政規模の約10％が適当だと言われていますけれども、今会津若松市は6.5％です。そして、さらに新年度予算の編成方針の中で、当初予算編成に当たっては財政調整基金を活用した上でというふうに、当初予算にもう財政調整基金を活用するというふうに書いてある。これはやっぱり財政調整基金をあまりにも当てにし過ぎている。恐らくもっともっと減ってしまうのではないか。
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、全国類似団体や県内他市の平均値と比較しても大きく下回っており、健全な水準の残高を確保できていない状況にあります。今後、財政調整基金残高について、健全な水準を確保することは可能なのか、見解をお示しください。 令和３年度は、国からの地方創生臨時交付金や財政調整基金を財源として補正予算を編成した経過にあります。
そうなってくると、後年度の事業を考えてきた場合、今、標準財政規模、本市は約286億円ですから、その約10％の約28億6,000万円が望ましい基金の残高だと言われているのですが、この調整、かじ取りをどのように今後行っていくのかについて伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。
一般的に財政調整基金は、標準財政規模の10％から20％が適正と言われております。これに対し、令和２年度末における本村の財政調整基金残高は５億7,297万8,000円で、令和２年度の標準財政規模に対する割合は16.6％となっています。
一般的に言われているものではございますが、標準財政規模の10％程度が財政調整基金の適正額であるという物差しに照らし合わせましても、郡山市は約17％の基金を有しておりますので、一つの基準をクリアした基金を有していると言えます。 そこで、今こそ基金を使ってほしいという市民の方に説明する意味でも、どの程度の財政調整基金を確保しながら財政を運営していく方針なのか、見解をお伺いいたします。
本市の財政調整基金の現状につきましては、基金の適正水準が各自治体の標準財政規模のおおむね10％から20％とされているところ、本定例会後の残高見込額117億7,091万3,000円は標準財政規模の16.7％となり、適正水準の範囲を維持しているところであります。
４つ目の将来負担比率でございますが、こちらは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございますが、本町におきましては充当可能基金額が将来負担額を上回っておりますので、記載のほうはこちらもハイフンとなっております。 なお、この比率の早期健全化基準は350％でございます。
減少の主な要因は、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債がそれぞれ前年度を上回り、標準財政規模が前年度比較で3.4％増加したことによるものです。 また、公営企業における資金不足比率につきましては、水道事業会計をはじめとし、算定対象となる特別会計について資金に不足はなく、該当いたしませんでした。 いずれの数値も国の早期健全化基準を大きく下回っております。
標準財政規模の何％の積立てを目安としているのか、その設定の考え方と共に見解をお伺いいたします。 続いて、先ほど４番議員からも質問ございましたが、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金でございます。
例えば、予算につきましては、やはりやらなければいけない各種事業の積み重ねであるというふうなことを先日説明をさせていただきましたが、議員がおっしゃる経常一般財源、村税等も含む、さらには交付税を含めた標準財政規模、さらには国・県の補助金、起債、あと受益者負担、基金等の取崩し、そういうものをもって当初予算を編成をするものであり、なお、今回、本村においては、過疎債の過疎地域の指定を受けるということが見込まれておりますが
この結果、標準財政規模の一般財源ベースでは、対前年度予算、約１億6,000万円の増額により確保される見込みとなったものでございます。 なお、市税や使用料等につきましては、各関連法令等の、また本議会に上程させていただきました、債権管理条例の手続き規定などに基づきまして、収納率向上を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
その規模は平成24年がピークで約525億円、相馬市の標準財政規模の5.6倍に当たる予算です。来年度も標準財政規模からすると約２倍の当初予算が今定例会に提案されておりますが、今後、震災以前の約130億円から150億円規模程度に近づき、さらには以前の人口より減少していることを考えると、それを下回ることも想定できます。
一般会計、公営企業会計、その他特別会計全ての赤字、黒字額を合算した額を標準財政規模に対する比率で表し、市全体として見た収支における資金不足の深刻度を示すものであります。 当該指標は、財政状況を客観的に表し、同規模他団体との比較や財政の早期健全化を判断する財政指標として、毎年議会に報告し、市民にも公表しているところであります。
また、財政調整基金につきましては、12月補正後の基金残高の見込みが91億6,146万2,000円と、残高の目安となります標準財政規模の10％を大きく上回っており、健全な財政運営を行っていると認識をしております。